違法性・安全性に関するクイズの答えと解説

比較サイトでも一部を除いて紹介したがらない傾向にありますが、比較サイトだけがこのような時事ネタを扱っているのでは無く、一般のポータルサイトや新聞社各社のニュースとしても取り扱いをされていますので、すでに公になっている状況です。

全国各地で、メルカリを悪用して不特定多数に対して現金を出品していた業者が一斉に逮捕された事案で、現在では現金の購入が不可能になりました。

これまでの従来型のクレジットカード現金化業者ではなく、会社員等の一個人が業者として活動していた事も驚きました。

しかし、上記のメルカリと同様に何も違法性・安全性について担保される保証も無ければ、掲示板やSNS等で比較サイトで紹介される事も無い怪しい勧誘の方が魅力的に映るのかもしれませんが、なぜそのような形で利用者を集めているのかと考えれば、不自然であると理解できるはずです。

自分で行うにしても、リスクについてご理解されている自信が無いのであれば、利用停止やその他トラブルに巻き込まれる恐れが高い事を考慮しても止めた方が賢明です。

そして、ついに2017年にAmazonギフト券現金化の専業業者が組織犯罪処罰法違反の疑いで逮捕され、Amazonギフト券現金化業者の暗躍が明るみに出ました。

その手口は詐取されたギフト券を現金化し、現金化した一部を詐欺グループに渡していたとされています。

全国ではじめて業者が逮捕された2011年以降、毎年の様に関連する報道が相次いでおり、すでに実態の解明がされていても可笑しくはありません。

自分で換金をする事でこのようなリスクもあれば、利用者の処罰についても被る可能性がまったく無いとは言い切れません。

業者では断りの告知があるにも関わらず、紹介されている様子であり、これは悪徳な比較サイトと理解しましょう。

比較サイトでやたらメリットをゴリ押ししていると感じましたら、それは黄色信号です。

他の業者もこのような対応を利用者に求めているのか気になり、問い合わせの際には必ず質問する様にしているのですが、少なくとも比較サイトで紹介されている業者については要求される事はありませんでした。

クレジットカードはご自身の与信ですから、家族でも、親しい知人でも、絶対に貸したり預けたりしないでくださいね。

商品の取引が無いということは、お金だけが取引されている状況ですので、過去の流れから考察しましても出資法違反が該当する業者と言えます。

さらに、この違反について同意するということは、発行元に対する詐欺としてみなされる可能性がありますので取引しないように注意しましょう。

これは通信の暗号化を証明する仕組みで、「s」が付いているから大丈夫ということもなく、正規化に失敗し、ブラウザ上でエラーが確認される場合には意味を成しません。

さらに、これを取り入れいてる比較サイトは多くなってきましたが、業者では本当にごくわずかな数しか確認出来ません。

メールアドレスや電話番号を申し込みフォームで入力する事を求められますので、当然「s」が付いているところの方がプライバシーポリシーについて考えている事が推測出来ます。

仕組みがどうであれ、目的が同じ、かつ換金の仕組みには何か特別な違いがあるということもありませんが、やはり対面したいという方もいらっしゃるでしょうし、どちらが優良で悪質なのかを判断する基準にはならないと思います。

現に店舗型の業者も逮捕されている事を確認しており、「店舗だから違法な換金を事業として行ってもよい」ということは一切有りません。