この記事を要約すると…
- 業者が換金するために必要な商品の存在について知ることができる
- 商品が用意されていない業者や商品が送られてこない業者は違法性がある
- 悪意ある比較サイトはその仕組みを知らないで「優良」と優良誤認表示している可能性がある
店舗型は基本的に地域密着型として、全国から比較検討者を募っていません。
チェーン展開や支店を作って各所で営業をしているケースが目立ち、無店舗型の業者を利用しないでと注意している掲載文を見る事がありますが、閲覧する機会は比較的に無店舗型が多いのは事実であり、それぞれの換金方法に関して考察していきます。
※クレジットカード現金化することに対する、違法性・逮捕につきましては別記事で公開中です。
結論:店舗型と無店舗型のどちらも違法な取引が行われていなければ合法
違法な取引とは何かを知ると、その問い合わせ先の業者が採用している換金方法について理解することができます。
現在主要な取引については、すでに承知されているかと思いますが改めて。
- 買取
- 還元
買ったことにしてクレジットカード決済だけする、商品そのものの取引はしないということは、お金の取引だけが行われていることから違法です。
古物営業許可を公安委員会から取得しないで古物商を営むことも当然違法。
Amazonギフト券Eメールタイプを扱う業者が増えていますが、Amazonはこの取引を認めていません。
店舗型と無店舗型の仕組み・特徴・扱われる商品について、下記に長々と解説していきますので、ご興味のある方は一読ください。
店舗型と無店舗型に、クレジットカード現金化する業者は分かれる
あの店は昨日行ったから今日は別のところ～、なんて飲食店ならまだしも日用品や生活雑貨に関しては固定されていると思います。
これはインターネットショッピングでも同じことが言えるのではないでしょうか？
たとえば楽天派・Amazon派・Yahoo派のように、それぞれのプラットフォームがもつテーマやコンセプトが違いますので、好みで結構別れます。
ただ、その還元分が商品代金に上乗せされているようで、総じてAmazonで購入する方がお得に買い物できるからです。
・・・・ん？
私の嗜好を書き綴っていましたね・・・話を戻します。
業者を比較している方、比較サイトをお探しの方、実際に利用している方に…お伺いします。
まだクレジットカード現金化した経験が無い方、比較検討中である方は、どちらで利用するつもりなのか想定した上でご覧ください。
まずは、「店舗を持っている業者の特徴」と、「店舗を持たない業者の特徴」の二つに分けてご紹介します。
店舗型の特徴とは？
店舗を構えているとそれだけで安心できるような気がしますが、だからと「安心である」、「安全である」と保証されている事はありません。
- 対面できるからこそ安心
- エリアが限られる
- 比較検討が難しい
店舗を構えている業者は全体の総数から見ると少数ですが、まだ存在しているものの減少傾向が続いています。
ネットというものをあまり信頼していない方にとっては、やはり実店舗を構えているというだけで安心できる部分があるのではないでしょうか?
実際に出向けば店舗があることを確認することができますし、対面して直接言葉を交わすことによって判断することもできるでしょう。
こういった部分というのは、やはり実店舗があるからこその魅力になってくるかと思います。
ただ、実店舗を構えている業者の場合、その利用者の居住地域に左右され利用できる人が限られてしまいます。
たとえば、北海道にしか店舗がない場合、関東の方がわざわざお金をかけて北海道まで行くということはしないでしょう。
北海道の中でも店舗のある近くのエリアの方しか利用することができません。
一方で、店舗を持たない業者であれば誰がどこにいようともネットさえ使える環境にあれば、クレジットカード現金化する事が可能なのです。
この項目は、ネット社会における現代では比重が大きくなっています。
再三の説明ですが、店舗をもつクレジットカード現金化する業者というのはとにかく少ないです。
少ないからこそ利用者もそこまで多くありませんので、ほとんどの方がやはり「店舗を持たない業者」で済ませてしまいます。
そのため、「店舗を持たない業者」に関しては口コミを探すのにも一苦労するので、比較検討するという作業が難しいのが現状。
「店舗を持たない業者」であれば利用者も多く、業者自体も多いので比較サイトにおいても紹介されやすい傾向にありますので、比較する作業は簡単にできます。
口コミもヤラセ的なものはあるでしょうが、「店舗を構えている業者より」も確実に多くの口コミを見つけることができるのです。
店舗型が取り扱う商品とは？
- 新幹線の回数券
- 高級ブランド品(市場価格に左右されるのでいつも同じ商品ではない)
- 家電製品
パチンコ店の近くに金景品買取所が設けられていることとまるで同じ。
そのために、繁華街に事務所を構えている業者がほとんどです。
無店舗型(ウェブ型)の特徴とは？
しかしながら、グレーと言われるクレジットカード現金化する行為だからこそ、店舗を持たない業者に対して警戒してしまうという方も多いのではないでしょうか。
店舗が無いからといって危ないわけでは無く、その方が需要に応えている様子で、実際に比較サイトで高評価を受けるのは総じて無店舗型です。
- そもそもなぜ店舗を持たないのか
- きちんと比較検討すれば悪質業者には当たらない
業者が店舗を持っていないと、
と勘ぐってしまう方もいるでしょう。
しかしながら、店舗を持たない形態というのは何も珍しいことではありません。たとえば、ネットショップはそれこそ実店舗というものを持っていません。
それでもきちんと運営をおこなっています。また、最近では当たり前の存在になっているネット銀行もそうです。
ネット銀行も実店舗はないものの、きちんと銀行として機能していますし、運営しています。
店舗を持たない運営というのは、今の時代、当たり前になっているのです。
店舗を持たないことによって、店舗を構えるにあたっての賃料や人件費というものを削減することができます。
要は、究極の経費削減なのです。
そのため、店舗がないというだけで業者を悪者かのように判断するのはあまりよろしくないでしょう。
どちらの運営業態であったとしても、もちろん中にはいわゆる「悪徳業者」も存在しますので、比較サイトでの掲載実績が一つの評価方法です。
店舗がないから信頼できない、店舗があるから信頼できるという単純なものではなく、その業者の本質というものを見極めていかなければいけません。
「店舗を持たない業者」であれば、実際にサイトへとアクセスし、電話応対やその内容についてしっかりと調べた上で、数ある業者の中から絞り込みをおこなっていきましょう。
もちろん、肝心な要素はに換金率と還元率ですが、それよりも「実際に幾らの現金が欲しくて、それに対する必要な商品購入額が幾らなのか」
無店舗型が取り扱う商品とは？
- 貴金属とその製品など(アクセサリー・宝飾品・時計)
- 高級ブランド品(市場価格に左右されるのでいつも同じ商品ではない)
- 家電製品
- Amazonギフト券(Eメールタイプが主流)
- 情報商材(CD-ROM・ダウンロード商品)
しかし、一部の違法業者の中では「買ったことにする」という架空の取引を依頼者に許諾するよう求める業者を確認しています。
もちろん実態のない取引、つまりお金だけが動いているのであれば貸金業者と変わらないことにより、無登録の貸金業、闇金業者となんら変わりません。
クレジットカード現金化する業者は「店舗型」なら違法では無い？
店舗で換金する業者が、「無店舗は違法」とまで印象づけるような文面で比較検討者を煽る様子がありますが、実は店舗型だから逮捕されないは嘘です。
これまでに違法として逮捕されているケースを見ると、店舗の営業形態に関わらずにどれも同じ出資法違反という罪状が関わっており、とくに最近逮捕されたところは店舗型としては有名な店名でしたので、多くの比較サイトでも記事ネタとして話題に挙がりました。
2016年03月
東京都上野の地で店舗型の業者「ギフトショップ天商」が検挙されましたが、店内で衣類やバックを販売して同一経営者が買い取る仕組みが出資と見なされた事によるもの。10年以上も運営されていたということですから、運営年数が安心安全を担保するものでは無い事が理解できますね。-出典:クレジットカード現金化における検挙＆逮捕関連ニュース
この店舗は新聞広告での露出や、上野という人混み溢れる町中の中にある店舗前で堂々と看板を掲げていましたし、ホームページでは外国人向けにサービスの翻訳バージョンを掲載するなど有名店として認知されていました。
このサービスで違法という言葉から連想されるものとして、「クレジットカードを換金目的で使う事が違法」と想像されやすいものです。
この場合ですと業者では無く名義人が逮捕されても可笑しくはありませんが、実際逮捕されるのは業者側ですから、こちらは否定できます。
それでは「クレジットカードを使った、実質的な換金業が違法」かと言いますと、こちらは法律の中でこれを規定する内容は有りませんので、専門業者として営業する事はまだ合法と言えます。
引用した文章だけ見ますと、このような事業だからということしかイメージが付かないものですが、各事例について詳細を調べていくと換金までに至るプロセスである商品の販売方法や買取方法がターニングポイントになっていました。
- なんらかの商品を一切用いらずに、単純に決済と振込、つまりお金だけが取引されている状態でショッピング枠が換金されていれば貸金業として認められ、業者は違法
- 商品はあるけれどもお客さんに対して実際に送ったり(受け取るも含む)、そのようにしたとして口裏合わせをする,、体裁とすると違法
- 貸金業者の様に「融資」の類で宣伝し、換金させる事は違法
当サイトだけで考えられる範疇ですので、もっと違法性について問われる取引についてはまだまだ考えられる余地があるのかもしれません。
こうして見ますと店舗を構えていようがいないが関係の無い事であり、どちらでも上記の内容で取引がされているのであれば違法性が高い店舗と言える事は間違いありません。
最近はネットで何でもニュースが確認できる時代ですから、店員もこうした事実についてすでに周知しているはず。
合法の範囲で換金を実現できるからこそ今でも営業をしているという見方もできるワケで、店舗型が無店舗型を揶揄しているのは単純に利用してもらおうとする意図であると理解できます。
同じ合法なら、店舗型より無店舗型の方が圧倒的なシェア
しかし、目先の還元率や換金率、実際に手元に現金が来るまでのスピードばかりが気になって、実際に電話越し対応している店員がどんな人物なのか気になったことはありませんか？
ついついコワーイ男性像を想像してしまいますが、実際に電話問い合わせをしてみるとそんな消費者の心理を考えてか知らずか女性の店員さんが常駐しているお店の多さに驚くはずです。
しかし、店員さんだけでなく業者を比較する情報サイトにつきましては確認されることがありません。
こうした想像される不安要素が、消費者庁や国民生活センター等の関連団体が発信する情報なら、まだ信頼性があります。
名の通った有名人でもなければ、どこの誰が書いてあるかわからない情報も有りますので、これを信用するのも気が引けるのではないでしょうか？
現状、多くの比較サイトがそのような状況となっていますが、やはり掲載されている情報を閲覧したときの取捨選択は自己責任であります。
とくに悪徳業者の代表的な手口は、具体的説明を最後に持ってこようと、最初の手順の段階では頑なに質問を拒むという内容となっており、顔の見えない取引だからこそ不審に感じたらキャンセルという選択を忘れてはなりません。
クレジットカード現金化する行為は、利用者主体のサービスである事をお忘れなく！
店舗であろうが無店舗であろうが、同じ換金サービスである事は同じです。
もし換金までの仕組みについてわからない事や質問があるのなら、遠慮なく店員に電話で問い合わせした方がよいでしょうし、実際に当サイトでも電話を掛けて地道に問い合わせをして聞くこともあります。
質問するだけならた無料ですので、利用すると決めていないのに、もししつこく勧誘を迫ったり横柄な態度を取る店員であればその時点で電話を切ってください。
また悪質業者というのは人の弱みに付け込むのがうまく、優柔不断な態度は命取りになるので、嫌なら最初から嫌だとはっきり断るようにしましょう。
どんなサービスであれ客に商品の販売を強要する事は出来ないし、もし強要したら強要罪に問われてしまうのです。
一旦決済されたらキャンセルが出来ないとするパターンが多く、その前であればいつでもキャンセルが可能です。
もちろん、振り込んだ後も返金する事で応じてくれる業者は親切で優良として考えてよいでしょう。
クレジットカード現金化する業者の比較を、どうしても失敗したくなければ、業者間の見積もりをとる事も一つの手だと思いますが、「見積もりだけに応じない」業者も存在する可能性があります。
そんな場合でも、横柄な対応は悪徳業者として判断し、切り捨てればよいのです。
一見すると業者が利用者に指示を出しているように見えますが、常に客主体のサービスであり主導権は常に利用者にあるのです。
優良業者と比較サイトで評価される理由として、利用者に納得して貰った上でサービスを提供しているので、苦情も少なく人気が高いのかも知れません。
