違法性

業者より購入する商品、換金に使われる商品に要注意!

クレジットカード現金化する行為において、現在は買取方式が主流とされていますが、キャッシュバックであっても何らかの商品購入が必要不可欠です。

各種方式に共通して、ショッピングという利用者の意思に基づく購買行動が無くては成立出来ず、これを面倒だという利用者もいますが、この実態の有無が違法であるか合法であるかの一つの基準として見られているようです。

業者を利用するにしても利用しないにしても、ショッピング枠を利用する以上は商品の存在が欠かすことが出来ません。

目的は換金したお金を手に入れる事ですから、利用者側からすれば邪魔な存在とも感じている方もいらっしゃるでしょうし、「単純に決済したら振込がある、ではダメなのか」と当サイトでもそのように考えていたことがあります。

今回の記事では換金する際の手続きで必ず関わることになる項目、商品について考察していきます。

何か物やサービスを購入してお金を払うときに、クレジットカードを使いますよね?

買取式であれば、利用者が購入した商品を業者が指定する住所・業者に送り返し、到着が確認され次第、買い取り代金として銀行振込される事が一般的な方法です。

この換金される媒介物となる商品は、業者によって違いが見受けられます。

その為、買取式であればAという業者では買取されているものが、Bという業者に買取依頼をしても、断られるということです。

この商品の違いによって、業者目線から見たリスクヘッジ&利用者目線から見たリスクヘッジを考えらえれる事ができ、なぜその業者はその商品を媒介物にしているのかという理由について推測が出来ます。

POINT

昔は換金性の高い商品に対しての制限が緩かった事は事実です。

収入の少ない学生や専業主婦でも、一定の基準を満たせばクレジットカードを持ってる事は現代と変わりませんが、貸金業法の改正前は、キャッシングやカードローンと同様に発行基準も低いものでした。

クレジットカード現金化する為には、ショッピング枠を利用して商品を購入し現金を手に入れるため、少し工夫すれば、自分自身ができることに気付きますが、インターネットが普及される前ですので、今ほど情報が公に広がっていません。

過去の遺物となってしまっていますが、当時は金券・商品券・ギフト券類が媒介物の主流でしたが、現在ではすでに換金目的での購入に対して制限をしています。

管理人

つまり、換金性の高い商品の購入は、クレジットカード現金化する事を希望した本人にとって利用停止になる恐れが高い商品ということです。

換金性の高い商品として、ブランド品や前述した様に金券・商品券・ギフト券が挙げられますが、近年取り扱いが増えているAmazonギフト券も該当します。

換金性の高い商品を使った業者の特徴として、店舗型やAmazonギフト券現金化、その他買取式を取り入れる業者に多く見られ、手口の例として特定ブランドショップで商品を購入させ、業者に送る様に指示されるということがあります。

買取式の商品の秘密について

なぜ買取式の業者は換金性の高い商品をなぜ特定の店で購入させ、送るように指示されるのかおわかりになりますでしょうか?

業者が商品を販売する事も出来ますが、自社以外のクレジットカード決済を利用させる事によって、決済代行会社や発行元との直接的なトラブルを被るリスクを背負わない様にしている、つまり業者都合による仕組みなのです。

買取式のすべてがこの手口ということもありませんが、中には自社の中で販売から買取まで一貫して行っている業者もあるでしょうし、町中にあるリサイクルショップをイメージしていただけるように、これが違法ということではありません。

しかし、商品を査定したり実態が無い、購入させた商品をその場で買い取る手口に付きましては、貸金業登録があろうが古物商営業許可を取得していようが関係なく出資法違反の容疑で逮捕されている業者が有る事を覚えておきましょう。

一方で、キャッシュバックや先程の様に販売から買取まで一貫して営業している業者につきましても、懸念材料がまったく無いということではありません。

  1. 通信販売におけるクーリングオフは、業者の自主的な取り組み次第ですよ!
  2. 業者で購入された商品はご自宅に届く事が一般的であり、発送・受取の実態がなければ架空の取引になります。

    これまでに利用者が逮捕されたという報道は確認できませんが、このサービスの特徴の一つと致しまして、店員が勝手にクレジットカードを不正利用しているのではなく、名義人本人が換金を希望していなければ現金を手に入れる事は出来ません。

    ここまで大袈裟に考える必要も無いのですが、ショッピングであるということを思い出しましょう。

    商品の購入ということは、キャンセルや返品を依頼する事が出来るはずですよね?

    しかし、クーリングオフ制度の中では通信販売につきましては基本的に保護の対象外であり、応じるか応じないかは購入先の業者次第です。

    そもそもキャンセルするくらいならクレジットカード現金化する必要などありませんが、もしどうしてもキャンセルしたくなってしまった時に備え、予めクーリングオフの取り組みについて手続き時に聞いておきましょう。

  3. Amazonギフト券は売買を目的に発行されていません
  4. 業者がまるで真っ当な買取業者であるかの様な装いで、悪徳な対応で取引されてしまう可能性があります。

    最近はWeb上で利用者を集める事に対して力を入れているのか、サイトデザインの見た目にこだわりを感じられますが、それが優良または合法を保証するものでは無い事を、ここであらためて認識してください。

    贈り物として発行されているAmazonギフト券であり、業者の手続きではすでに発行済みを買い取ってくれるのではなく、購入時に業者指定のメールアドレス宛に送る様に指示をされます。

    PINコードを登録されてしまえばそのまま詐取されてしまう可能性もありますし、受け取った側はギフトとして貰ったものとして、転売サイト等で売買するという仕組みが、近年発生している「ギフト券を送らせる詐欺」の代表的な手口です。

  5. 店員の商品の受け取りに関する説明は要確認です
  6. 実際に調査した上で、商品に対しては暗黙の了解を求める旨の説明があった店舗に出くわしたことがありました。

    その内容とは、「振込はするけれども商品は送らない、送ったことにして利用者も商品の買取依頼をしたことにする」という内容で、、細かい手数料を削減して利益還元をしている、または利用者にとっても面倒が無くてよいというのです。

    これは一見、利用者に対して優良な対応であるかのように感じさせますが、そもそも購入した商品なわけですから実体の無い取引が行われている訳で、利用者もその行為に加担しているとも言えます。

    これは完全に業者都合による手続きの省略化と考えるべきであり、上記でもご紹介しているAmazonギフト券が用いられる背景には決済手数料や商品の配送発送の事務作業、決済のトラブルなどを第三者であるAmazonの管轄にする事で責任の所在を闇雲にする意図を感じさせます。

    当然この仕組みによって換金が行われていた業者は逮捕されており、闇金業者として報道されていましたように、利用者もまた闇金業者に加担していたとしてクレジットカード会社から見れば詐欺となり兼ねません。

商品の受け取りは面倒かもしれませんが、なぜ必要とされるのかという説明は店員から事細かく詳細が語られる事も無いでしょう。

キャッシュバックや買取など換金方法に左右されずに、商品の存在と受け取る・受け取らない事で違法性や合法性の分岐がされるわけで、手続きの中で店舗にとって重要な要素となっているのです。

商品がいかに重要な要素になっているのか、もっと理解しやすい例を挙げますとメルカリの問題で話題になった様に、商品をどのように出品して配送するのか練りに練った作戦で「紙幣を折る」「商品に現金を同封する」「業者と同じように還元をする」「換金性の高い商品を値上げして販売する」等を、出品者側で行われていました。

今では換金を目的とした商品の出品に対して厳しくチェックされている様で、この話題は終息に向かっています。

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平沼平治
平沼平治
実際に業者を利用して、酷い対応を受けた体験からサイトを開設しました。クレジットカード現金化とショッピング枠現金化は同じです。優良店を見つけるコツと比較サイトについて更新中です。
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