- メルカリでクレジットカード現金化できる仕組みについて理解することができる
- メルカリがなぜ社会問題としてメディアが取り上げたのかわかる
- 従来の業者とフリマアプリで取引することの違い
2017年、クレジットカード現金化する事に対して注目が再燃しています。
メルカリでクレジットカード現金化することはできますか？
とお考えの方も多いかと思いますが、時すでに遅しです。
この答弁から見られるように、このサービスについて特定して規制している事は無く、いずれは規制されるものかもしれませんが、近々で法改正をなされる動きが無いのが現状です。
クレジットカードで現金を商品として購入する事は、今後事業者側で厳しくチェックされる事になるでしょう。
ここで勘違いしやすい事として、現金を商品とするものがダメであり、換金性の高い物品のクレジットカードでの購入については話題になっていないということです。
現金と同等の価値をもつAmazonギフト券についても金券類としての見方もあれば、電子マネーとしての見方もある訳ですから、Amazonギフト券現金化業者・売買取引の中心とも言える市場系サイトはまったく関係が無いとは言えないのです。
メディア各社・士業関係の方・ライターの方、それぞれの視点でメルカリの問題についてコラム等を発信されているのを見かけます。
その多くは、事業者を悪に仕立て上げるのが前提であり、利用者の責任については軽視しがちです。
業者も利用者の同意を得ない限り、手続きが進まないのが業者で行われる換金方法ですから、利用者側に矛先が向かなければ何も変わらないと当サイトでは考えます。
メルカリで利用者を募っていた業者が全国一斉に逮捕された！
これからメルカリで換金できる可能性を検討している方にとって、その可能性を否定してしまう残念な内容ですが、その背景を理解していただきたく記述しています。
その理由として、見出しにもあるように業者が逮捕されました。
一部の被疑者について、逮捕されたことを確認できる動画が唯一ありましたのでご紹介しましょう。
この一連の流れが釘を刺すこととなり、さらには運営元のチェック体制強化、規約の中で禁止事項として明文化されたことで今日までに平穏な取引を取り戻しています。
メルカリが問題視された事実がありながらも、従来の業者は今もなお営業を続けているわけです。
その違いについて調査し、まとめました。
メルカリもクレジットカード現金化する業者と仕組みは変わらない
業者の逮捕に関する話題以外で、はじめてこの現金調達方法が各種メディアで取り上げられた「メルカリ」での換金方法についても言えます。
スマホアプリですから法人、個人問わずあらゆる品物を出品できる仕組みから、今現在は禁止事項になりましたが「現金そのもの」を商品として販売していました。
現金を販売する事については違法で無く、今回あちらこちらのメディアやまとめサイトでネタ化していますが、何をとやかく言いましても合法です。
今回は、フリマアプリの最大手で「クレジットカードで換金が可能」として大きく取り上げられた形ですが、フリマアプリは何もメルカリだけではありませんので、続々と芋づる式に影響が及んでいくものと当サイトで考察しています。
