民主党がここまで酷いとは思わなかった。
　美辞麗句を並べたマニフェストで政権を獲得した民主党だが、早くもその「公約」を反故にしようとしている。
　当初から、利益誘導を狙い、大盤振る舞いを謳ったマニフェストの実現性と実効性には疑問があった。それでも民主党は、埋蔵金やムダの削減で財源を捻出すると言った。4年間は増税しないとも約束した。
　しかしどうであろう。ここにきて急に増税の論議が必要だと言い出している。民主党の目玉政策である「子ども手当」も、満額は無理だと言う始末である。舌の根も乾かぬうちとはまさにこのことである。
　国のこと、将来のことを全く考えない、ただ大衆受けするだけの甘い言葉で国民を欺き、そして、今頃になってそれはできないと言う。しかも、悪びれている様子がないのだ。公約違反なら、本来なら選挙をやり直し、国民の審判を再び仰ぐべきものであるが、それもせず、表紙をすげ替えて政権に居座ろうとする。
　民主党では駄目だ。
　普天間基地移設問題では、何度もその言動が二転三転した。民主党にはその場を繕うご都合主義的なところがある。それは、政党として理念も信念もなく、ただ、大衆受けを狙い、自分たちを良く見せようと格好を付けているからだ。
　民主党はことあるごとに「政治主導」、「脱官僚」とも言うが、それも結局は官僚を使いこなせないからであって、自分たちの政策能力のなさを隠すための“方便”にすぎない。今回の「口蹄疫問題」でも、全く政治主導がされなかったことからもわかることである。
　民主党はまた、自分たちの能力はさて置き何でもコントロールしたいという支配欲が強い。ろくな審議もせず、何度も強行採決を図ろうとしたように独裁的な性質も持つ。天皇陛下ですら政治利用をしようとしたが、傲慢で不遜な性質も兼ね備えているのが民主党なのである。
　さらに問題となるのは、有効な政策を実行していないにもかかわらず、国家を解体しかねないような政策をしようとしていることである。政権獲得早々、「永住外国人の地方参政権」の法案化を図ろうとした。その他にも夫婦別姓や国籍選択制度の見直し、国立追悼施設の建立などの政策を推し進めようとしているのだ。
　民主党は様々な出自の人たちが集まった寄合所帯であるが、それこそ国家解体を是とするような、危険な考えを持つ人までいるような政党である。普天間基地移設問題で見せた国家戦略のなさも、何も鳩山由紀夫前首相だけに限った資質ではない。民主党は、党としての一体感に欠け、国家、国民という意識にも欠けているのだ。
　民主党は政権を担うだけの能力を有していない。いや、それどころか政党の体すらなしていないのである。
　政策や言動に一貫性がなく、党内の足並みが揃わないのも、政党としてもっとも大切な信念や理念がないからである。そのような政党は非常に危険である。なぜなら、大衆や人気を意識しすぎ、逆に、大衆から煽られて暴走しかねないのである。
　普天間基地移設問題では、鳩山前総理の八方美人的な態度に、沖縄県民や鹿児島県民、日本国民や米国政府は振り回されてしまった。
　無責任な発言は普天間基地移設問題だけには限らないが、鳩山前総理の個人的な問題だけでもない。菅直人新代表は、普天間問題に自分はほとんどかかわっていなかったというような発言をした。まさに無責任の極みであろう。当時、副総理という立場にありながら、自分は関係ないというようなことを抜け抜けと言う責任感のなさに、民主党が普天間問題で迷走したり、また、口蹄疫でも後手に回ったりする根本的な原因があるのだ。
　そして民主党は、小沢一郎前幹事長のことも個人的な問題として片付けようとしている。今や民主党は、「脱官僚」ならぬ「脱小沢」まで謳っているが、仮にも党の幹事長である。今さら知らぬ存ぜぬでは済まされるものではない。責任転嫁も甚だしいというものであろう。
　日本の不幸は、このような党が政権を担っていることであり、その民主党の不正を追及するべき自民党が、小泉純一郎氏が言ったようにぶっ潰れてしまい、野党としての役割を果たしてしていないことにある。さらに、マスコミの一部も、政権が変わったとたんに“菅流ドラマ”と騒いでいるように、相変わらず政治ショーに国民を誘導しようとしていることにあるのだ。
　今のままでは21世紀の日本はもたない。
　景気後退・不況からもなかなか抜け出せないでいる日本だが、失業率はじわじわと上昇し、物価が下がり、国の税収も企業の収益も減っている。景気だけでなく、日本経済の構造的変化が起きているのだ。
　今後、少子高齢化の進行と人口の減少で、さらに国力が衰えていくことが危惧されている。今は、一刻も早く強力な経済と財政の再建政策、それに将来に備えた産業の育成を図らなければならないときである。しかし、民主党は手当や無料化などの「バラマキ」と、前政権の「粗探(あらさが)し」に執着しているのだ。
　自己の正当化を図るために官僚を叩き、「国民の生活が第一」と言いながら、その生活を脅かすことも平気でする。それらはすべて、中身のない「政権交代」という言葉だけで政権を獲得してしまったことに起因するものである。大衆受けを狙った、イメージ優先の、民主党の持つポピュリズム的な性格によるところが大きいのだ。
　今、日本は、この先どのような運命をたどるかの重要な岐路にある。今ならまだ余力も底力もある。日本復活に向けての最後のチャンスと言ってもいい瀬戸際である。今こそ真の政治を確立し、有効な政策を図らないことにはこの先の日本はない。
　政治とは本来、「最悪も想定し、最悪に備え、最悪を回避する」ものである。日本を守り、平和で豊かな社会を維持するために、最善を模索し、それを信念と決意の下に実行する。甘い言葉で国民をたぶらかしたり官僚叩きで溜飲を下げ、手当の支給や無料化など、将来にツケを回したりするような無責任な政策は、政治ではない。
　日本を守るため、国民を守るため、そして、平和で豊かな社会を子どもたちにつないでいくため、われわれは立ち上がった。われわれが政治を正し、真の日本の政治を確立する。そのためには、今、再び政権交代をし、政界の再編を図らなければならないのである。