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民主党マニフェストについて ( 2009/10/06 )
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「民主党マニフェスト」に書かれていない「民主党インデックス2009」の国家解体方針の危険性
自民党、公明党は国民の信を失い下野しました。民主党は、「政権交代」ひとつだけを合言葉に圧勝し、社民党・国民新党とともに政権与党となりました。
今回の衆議院総選挙に際して私が、個人演説会場や街頭演説などあらゆるところで触れ、ずっと申し上げ続けていたことがあります。
それは民主党が掲げる「マニフェスト（政権公約）」には書かれておらず、政策集である「インデックス2009」に列記されている様々な政策についてであります。
ここには日本と日本人の尊厳に関して余りにも無責任かつ不遜な政策が列記されています。ある意味「国家解体法案」の存在こそ問題であり、日本の将来にとんでもない禍根を残す危険性があると思い、警鐘を鳴らして参りました。
マニフェストでは、美辞麗句・大盤振る舞いをうたって利益誘導を行い、その実インデックス2009では、国や家族の絆やアイデンティティを破壊するような政策を並べている。これでは二枚舌と言われても仕方がありません。
そのインデックス2009の中で私が問題ありと見ているのは次のような項目です。
●インデックス2009・戦後諸課題への取り組み
「国会図書館に恒久平和調査局を設置する国立国会図書館法の改正、シベリア抑留者への未払い賃金問題、慰安婦問題等に引き続き取り組みます。」
この「国会図書館に恒久平和調査局を設置する国立国会図書館法の改正」とは、日本が日韓併合や大東亜戦争などにおいて他国を侵略し残虐な行為を行ったとする「証拠」「証言」を集め、教科書等にその内容を反映させることを目的としています。また慰安婦問題についても様々な資料から「強制」ではなく応募であり、「性的奴隷」などではないことが判明しています。これを政府が認めることは日本の歴史を歪曲し、貶めることになります。民族の歴史を否定され歪めて教えられ、あなたたちの先祖は極悪非道の犯罪者だと言い続けられて、若者たちが先祖や年長者に対する敬意や感謝の心を持てる道理がありません。国民に誇りと自信を失わせ、自分の国を愛さなくてよいという国家がどこにあるのか。日本政府の公式見解として未来永劫「謝罪外交」を続けるために「贖罪意識」の刷り込みを恒久化することを目的としているこれらの企てを見過すことは出来ません。
●インデックス2009・靖国問題・国立追悼施設の建立
「靖国神社はＡ級戦犯が合祀されていることから、総理や閣僚が公式参拝することには問題があります。何人もがわだかまりなく戦没者を追悼し、非戦・平和を誓うことができるよう、特定の宗教性をもたない新たな国立追悼施設の設置に向けて取り組みを進めます。」
交戦国アメリカの占領軍最高司令官マッカーサー元帥ですら、米上院において「日本の行動に侵略の意図はなく、概ね自存自衛のための止む無き行動であったと理解できる」と証言しています。極東軍事裁判(東京裁判)の正当性自体が疑問視(根拠となる「平和に対する罪」･･･ソ連軍の侵攻、米軍による原子爆弾の使用などの行為は対象外、全ての証人に偽証罪を不問、罪刑法定主義や法の不遡及が無視)されており法学者の間にも「裁判の名にふさわしくなく、単なる一方的な復讐の儀式であり、全否定すべき」との意見があります。またいわゆる「戦犯」についても昭和27年(1952)12月9日に衆議院本会議で「戦争犯罪による受刑者の釈放等に関する決議」が可決され、翌年極東軍事裁判で戦犯として処刑された人々は「公務死」と認定され、名誉回復がなされています。つまり靖国神社をめぐる、「いわゆる戦犯合祀」問題はそもそもその根拠が無く、また古来よりの日本神道の祭祀において「分祀」はありえません。「いわゆる戦犯」なるものの存在を歴史的事実として認めること自体が、誇りある日本の歴史と靖国に鎮まれる御英霊の遺勲を否定し日本を未来永劫「侵略国家」「犯罪国家」として位置づける亡国思想にほかなりません。断固反対いたします。
●インデックス2009・選択的夫婦別姓の早期実現
「民法を改正し、選択的夫婦別姓等を導入します。
現在日本では、本人が希望しても夫婦別姓は認められておらず、婚姻した夫婦の96％で女性が改姓していますが、仕事上の事情から結婚前の姓を名乗り続けたい、生来の姓を自己のアイデンティティと感じるなどのさまざまな理由で夫婦別姓を望む人が選択できる制度を求める声が若い世代を中心に増えています。民主党がこれまで提出してきた民法改正案では、婚外子（非摘出子）の相続差別をなくすこと、再婚禁止期間を100日に短縮することも盛り込んでいます。」
これは大きな問題を含んでいます。家族制度・婚姻制度・家庭そのものを崩壊させることにつながりかねません。これにあわせるように民主党内に「戸籍制度の廃止をめざす議員連盟」が発足したことも懸念されます。夫婦別姓は親子別姓につながります。一軒の家に住む家庭で、苗字がばらばらということも出てきます。そうなれば、もはや「一家」「一族」とは申せません。「先祖代々」という長い歴史と伝統と文化を持つ「家族」の否定になりかねません。お墓などの祖霊祭祀や外国人との婚姻問題も生じてくると思います。私は家族という単位を守り、先祖・当代・子孫という血のバトンを継承するためにも、戸籍制度・婚姻制度は守るべきです。
●インデックス2009・日中関係のさらなる深化
「両国間には、食の安全、人権、環境、エネルギー、軍事力の透明化、東シナ海ガス田開発等の懸案事項が横たわっています。両国首脳間の強固な信頼関係を築きあげ、懸案となっている諸問題に関し、建設的な話し合いによる問題解決を目指します。
民主党と中国共産党との間で設置した「交流協議機構」を通じ、両党間の継続的な交流・協議を行い、信頼関係を一層緊密なものにします。」
近隣諸国との友好は必要ですが、友好と隷属は異なります。中国は共産党による一党独裁政権であり、共産主義・軍国主義を主体とする全体主義国家です。まずそのことを念頭においておくべきです。またチベット・ウイグル・トルキスタン・モンゴルでの民族弾圧や仏教やキリスト教などの宗教弾圧など人権無視の国内政策をとっています。現在も信仰を弾圧され、民族の歴史を破壊されていることに対して「中国国内の問題だ」と片付けてしまうことは、その弾圧に加担していることと同じです。また日本や台湾などへの内政干渉や領土侵犯なども頻繁に発生しています。「懸案となっている諸問題に関し、建設的な話し合いによる問題解決」が、一方的な譲歩や妥協であってはなりません。民主党が中国に傾倒する余り、中華人民共和国型民主主義を目指すことがないよう願うばかりです。
●インデックス2009・国籍選択制度の見直し
「重国籍容認へ向け国籍選択制度を見直します。
日本では1984年の国籍法改正により「国籍選択制度」が導入され、外国人との結婚や外国での出生によって外国籍を取得した日本人は一定の時点までに日本国籍と外国籍のいずれかを選択することとなりました。法改正以後出生した者がその選択の時期を迎えており、就労や生活、父母の介護などのために両国間を往来する機会が多い、両親双方の国籍を自らのアイデンティティとして引き継ぎたいなどの事情から、重国籍を容認してほしいとの要望が強く寄せられています。こうした要望を踏まえ、国籍選択制度を見直します。」
国民に周知されること無く平成20年12月に、日本人の父親と外国人の母親の間に生まれた子供の日本国籍取得に関し、婚姻関係を条件としていた法律が、認知があれば日本国籍が取得できるようにした法改正されました。多くの反対意見がありましたが、自民・民主・公明の三党合意で可決されました。
国籍とは国家共同体の構成員を決める大事なルールです。
「国籍」の重さとは、その国の民族の歴史・伝統・文化の重さに他ならないものだと思います。自国の歴史や伝統を知らず、尊重せず、誇りを持たない人々がおもちゃにして良いものではありません。
国籍を有するということは、その国に忠誠を誓い、いざと言う時には殉ずる覚悟を持つということです。都合の良いときだけどちらかの国籍を主張し、選挙権を行使し、国政を左右することなど許されません。人生のいかなる場面においても選択と決断は必要なのです。
国会において、何よりも重い「国籍」をあたかも住民サービスの一部のように取り扱うことなど断じて認められません。より慎重な対応が必要なのです。
●インデックス2009・永住外国人の地方選挙権
「民主党は結党時の「基本政策」に「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と掲げており、この方針は今後とも引き続き維持していきます。」
日本国憲法に次の条文があります。
第十条 日本国民たる要件は、法律でこれを定める。
第十五条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
参政権は日本国民固有の権利であるということです。永住外国人の方が参政権を行使するためには、ご自分の意思で日本国籍を取得し、日本に帰化し、日本人となること以外に道はないということになります。日本が法治国家である以上、これは当然守られねばならない大前提です。
人権を守るために賛成だとおっしゃる方もおられますが、参政権は「資格権」であり、「政治的な区別」です。永住外国人と協調していくことと参政権は別のものです。国政ではなく地方だからいいのではという方もおられますが、地方分権の時代、地方自治は国政にもかかわる教育・環境・治安など重要な役割を担っています。また納税の有無は選挙権付与の理由にはなりません。行政サービスや社会インフラの恩恵は、住民が等しく享受するものでその対価と捉えるべきものです。その論では納税していない人からは選挙権を剥奪しなければならなくなります。
法律は恣意的な解釈による特定者のための利益のためでなく、日本国民全体の利益になることが前提です。現行憲法下においては国政であれ、地方参政権であれ、永住外国人参政権付与は出来ません。明らかな憲法違反です。
またマニフェストに書かれている「人権侵害救済機関を創設し、人権条約選択議定書を批准する」ということも大いに危惧されます。
人権を守ることは当たり前のことですが、以前民主党が作成した「人権侵害の救済法案」・自民党の「人権擁護法案」においても懸念されたように、「人権」の美名の基に司法権をも超越した「言論統制機関設置法」となり、国民生活や言論・表現の自由に根底から影響を与えかねない危険性と問題を持っています。そしてこの法案は安易な外国人参政権付与へと繋がる可能性があり、より慎重にすべき問題です。
民主党は口を開けば「マニフェストに書いてある以上、公約である」ので実行すると言っています。ではマニフェストに書いていないことまで、政権与党だからと言って推進しようとするのは、公約違反とは言わないのでしょうか？
大衆受けするマニフェストで選挙民の票を集め、政権与党になった瞬間に隠しておいた日本解体政策を推進する。
有権者の皆様はこのようなことを期待して、実現を望んで、民主党に政権をゆだねておられるのでしょうか？
私はこのどれもが「国民投票」を必要とするくらい日本の将来を左右する重要なことであると思います。それほど現在と未来に大きな禍根を残すものばかりなのです。
そして不思議なことに日本のマスコミでは、これらの法案についてほとんど国民の皆様に広く知らしめ、論議を啓発するということをしません。むしろ日本を貶め辱めることに加担し、推進するが如き報道ばかりです。それを何の疑いもなく受け入れたり、関心を持たなかったりする人が多いことが現状です。
しかし私はあきらめません。
政治の役割は、国民の生命・財産をしっかりと守り、安心して暮らせる日本を創ることです。日本人であることに誇りを持てる国を取り戻すことです。
インターネットなどを通じて、真に日本の将来を憂い、悪法を許さないという断固とした信念を持っている多くの皆様とともに、ごくあたり前の日本人が平和に安心して自由に暮らせる社会を守るために、倦まず弛まず諦めることなく行動して参ります。
どうか皆様のお力をお貸し下さい。よろしくお願い申し上げます。
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