平沼赳夫_国会短信

10月31日、自民党を離党しました　( 2005/10/31 )

■再度、青票（反対票）を投じる
　10月11日に行われた郵政民営化法案に関する投票で、私は再び青票（反対票）を投じました。７月の国会で反対票を投じ、総選挙で刺客を立てられたにもかかわらず無所属で勝ち抜いてきた１３人のうち、１人が欠席し、あとは私を除きすべて賛成票を投ずることになりました。私も、党のしかるべき立場の人から「あなたには将来があるのだから」「憲法、教育基本法改正、拉致、人権擁護法案で力を発揮してもらいたいから」「処分を軽く済ませるために郵政民営化法案に賛成票を投じて欲しい」と説得を受けましたが、前回と全く同じ法案内容であり、約10万人の有権者の方が私の主張に投票してくださって当選をさせていただいた議員として、自分の信念や主張に反して賛成票を投ずることは到底出来ませんでした。信念を曲げてまで賛成票を投じることは、「政治家・平沼赳夫」の死を意味します。節を折っては、自分自身の人生としても納得がいきません。
　自民党岡山県連会長として自民党岡山県議団40名の一致した応援を頂戴して今回の選挙を戦わせていただきました。私を支えていただいた自民党岡山県連の立場もあり、その時点では自民党を除籍・除名になった訳でもなく、「刺客」を送り込まれた側としては誠に不本意ではありますが、私憤はさておき、首班指名においては小泉氏に入れることが筋であると判断致しました。保身を計るつもりも何かを期待するつもりも毛頭ありませんでした。
　執行部は、郵政法案に反対したことの結果として非公認であるにもかかわらず選挙に無所属で出馬し、自民党公認候補を妨害した罪は重い。そのうえ他の無所属で出た議員を応援に行った場合はさらに罪が重いということです。執行部から見れば妨害なのかもしれませんが、私は自民党岡山県連会長として刺客候補よりも先に立候補を表明していましたし、実際に立候補しました。さらに他の無所属候補を４人応援に行きました。そして特別国会での法案採決においても再度反対票を投じました。

■党紀委員会の処分決定
　党から提出を求められた弁明書で要求されたのは1千字以内で、①自民党大勝という民意をどう見るのか、②反対票を投じたことへの所見、③党に対する所見、の三点についてまとめて書けというものでした。除名や離党勧告という重い処分をするのであれば、なぜ処分を下す前に、本人を呼んできちんと話を聞こうとしないのか疑問が残ります。「開かれた自民党」であるならば、当然、そうすべきだったと思います。私は弁明書の冒頭にそのことを指摘し、①については得票総数で与党票が100万票以上反対派より少ないことを看過すべきではない、②については法案内容と決定過程に問題があるので当然のこと、③について民主的で自由な運営すべきと述べて提出いたしました。
　いずれにせよ除名されるものと覚悟しておりました。10月28日に党紀委員会が開かれ、結果として自民党から離党勧告を受けることになりました。離党勧告というのは、党の処分で除名の次に重いものです。
　自民党は今年結党50年。私はその半分の25年間、自民党所属の代議士を務めてきました。党がスキャンダルで下野し危機に瀕したときでも、全国組織委員長として、お詫び行脚をし、党の立て直しに尽くしてきました。しかし、そういうことは一切考慮せず、郵政民営化法案に反対したことに対して、一方的に非公認として処分する。25年間以上党員として活動し、貢献してきた自負もあるだけに、決して納得できるものではなく誠に残念ではありましたが、出処進退は潔くあるべしを身上としており、10月31日に党本部に離党届を提出し、本当にお世話になった自民党岡山県連に対しては県連会長の辞任届けを出させていただきました。
　この上は、私を支援して下さった自民党県連に対し、党本部が厳しい報復措置などではなく、歴史と伝統があり党を本当に支えてくださっている地方組織を尊重した、理性と温情ある態度で穏やかな対応をして下さることを願うばかりです。

■党除名覚悟で郵政民営化法案に反対した理由
　私が党除名覚悟で郵政民営化法案に反対した理由は、大きく分けて二つあります。一つは小泉純一郎首相の政治手法に対する批判、もう一つは法案の内容に対する危惧です。
　今回、小泉首相が郵政民営化法案を成立させるために取った手法は、議会制民主主義、政党政治の本来のあり方を踏みにじるものだったと思います。民主主義では適正な手続きを取ることが何より重要なことだと思いますが、それを全てないがしろにしています。
　自民党における本来の政策決定過程は、まず各部会で議論し、その後、政策審議会に掛け、最後に党の最高意志決定機関である総務会で決めるというものです。
　しかし郵政民営化法案は、先の通常国会の半ば過ぎに、突然閣議決定を最初に行い、その案を強引に部会に降ろしてきたのです。仕方がないので合同部会を立ち上げて、33回会合を開きましたが、結論は出なかった。最終的には慎重論が非常に強かったにもかかわらず、座長が野次と怒号のなかで座長一任を取り付けてしまったのです。そのあとの政策審議会も同じやり方であっという間に通してしまった。
　それから総務会です。総務会には反発を予想してなのか、33回にわたり合同部会で議論されて来た原案ではなく、いきなり修正案を持ちだしてきました。当然、修正案なるものは誰も見たことがない。修正案を出すならば、まず合同部会に提出され、再議論されることが民主主義のルールです。それなのに、総務会長は、誰も見たことがない修正案についていきなり多数決を取ると言い出しました。自民党総務会は議論を尽くした上での全会一致を伝統としていました。結局、多数決での採決を強行したのですが、総務は31人が定数です。賛成の挙手が７名、反対の挙手は５名であったと仄聞しています。残りの19名は、「総務会のルールを無視した多数決を採るのはおかしい。しかも見たこともない修正案で何の決を採ると言うのか」という理由で採決に加わっていない。そんな異常な状況下で「賛成多数により郵政民営化法案承認」を一方的に宣言し、投票においては党議拘束が掛かっていると強弁し、後に法案に反対したものは総選挙において公認しないという根拠にしているのです。
　その後、国会に提出され、郵政民営化特別委員会で審議されたわけですが、その委員会に最初は反対派の議員も入っていました。しかし、委員会採決の直前に、反対に回る可能性がある委員を全て賛成派に差し替えて、短兵急に法案を通過させ本会議に提出しました。
　本会議ではメンバーの差し替えなどはできませんから、見苦しいほどの、なりふりかまわぬ威嚇、恫喝、懐柔がありました。結果として５票差ではありますが、衆議院では可決されました。参議院において「議論不十分」と考えた議員が多く存在し、法案は否決されました。
　その後、参議院で否決されたからといって、小泉総理は衆議院を解散しました。これは首相自らが「参議院はいらない」と言っているのと同じことです。議会制民主主義は、全ての法律を国民投票で決めるわけにはいかないため、国民が我々議員を選んで、そして我々が法律を作っているわけです。衆院を通過しても参院で否決されれば、衆院に差し戻し、そこで三分の二以上の賛成が得られなければ法案は成立しない、ということが憲法で定められています。小泉首相はその大原則さえ無視したのです。こうした小泉首相の手法は、極めて独裁的で、過剰な権力の行使だと思います。憲法七条により、天皇陛下をおわずらわせしてまで衆議院の解散を強行しました。
　そして5月の連休以降、国会は郵政一本のみに終始し、その陰では実に61本もの国民にとって大切な法案が全部流れてしまいました。このことも重要な問題だと思っています。

■民主主義の危機への警鐘
　私は最近の自民党内で議論による決着ではなく、他者を排除し貶めることによって論点をすり替え、言論自体を封殺する手法が横行していることに、心からの危惧を抱いていました。このような小泉首相と党執行部の政治手法に対して、警鐘を乱打しなくてはならないという思いが、反対した理由の六割を占めます。
　単に効率だけを考えれば「民主主義」ほど非効率で不経済な制度はありません。一人のリーダーの考えで総てを決定し、上意下達で速やかに徹底がなされることの方が効率的であり、経済的ですらあります。しかしそれは、右向け右の号令の下、一斉に全員が右を向くことしか許されない、意見の多様性を認めないことであり、リーダーの判断が間違っていても誰も止められないこともなりかねません。これは「専制」「独裁」、「全体主義」です。そして全体主義や独裁はクーデターや革命で誕生するのではなく、民主主義制度の中から生みだされる危険性があることを歴史は証明しています。権力の座にあるものたちがリーダーの意を迎えることに狂奔する余りに様々な問題点をあえて看過する。報道機関が本来果たすべき権力に対する批判やチェック機能を喪失し、きちんと国民に情報を提示する責任を放棄し、古代ローマのコロシアムで行われた見世物のごとく表層的で扇動的な報道に終始する。そして国民が易きに流れてしまうとき、民主主義制度はその機能を失い、結果として国民が気が付いたときには余りにも多くのものを失っていることになりかねません。
　民主主義とは、意思決定における最良のシステムではありますが、常に監視と批判とを必要とし、選ぶ側にも常に大きな責任が伴う、非常に冷徹なシステムであることを我々は忘れてはならないと思います。

■納得できない法案内容
　法案に反対した理由の残りの四割が、法案の内容です。この法案を見ると、国民に不利益を招く可能性が極めて高いと思わざるを得ません。
　1993年に宮沢喜一首相とクリントン大統領が会談をして、翌年の94年から毎年アメリカから日本に対する「年次改革要望書」というものが出されています。これは文字通り、あらゆる分野にわたって、アメリカが日本に改革してもらいたいという要望を書いたものです。翻訳は、「要望書」という優しい表現になっていますが、実際に使われているのは「イニシアティブ」という単語です。アメリカの要求に対して、日本が優先的に解決すべき課題というような意味合いがあります。
　その米国の年次改革要望書やＵＳＴＲ（米通商代表部）が書いたアメリカ議会に対するレポートを読むと、日本の郵政改革に対して事細かに注文をつけています。そして、実際に先日成立した法案と比較してみると、「政府の保有株式の完全売却」「民営化委員会の設置」など、その注文を実に忠実に実行していることが分かります。
　竹中平蔵郵政民営化担当大臣(当時)も国会の場で認めましたが、ＵＳＴＲは、政府の郵政民営化準備室と18回も談合をしています。そのうち５回は、簡易保険の市場に食い込みたくて仕方がないアメリカの保険会社の代表者も人っています。ＵＳＴＲのレポートは、最終的にはＵＳＴＲの主張を日本の法案に盛り込むことが出来たとまで書いています。
　郵政事業に集まっているお金は、貯金と簡易保険合わせて340兆円と言われています。世界中探しても、これだけの資金が集まっている金融機関はなく、国際的な投資をしたり、デリバティプ取引などの投機をしている業種から見れば、垂涎の的です。最終的に、民営化された会社の株に政府が関与してはいけないことになっている今の法案では、民営化の結果、どのようなことが起きることが予想されるのか。
　私が思い起こすのは、日本長期信用銀行の顛末です。長銀は過剰な融資が原因で経営が行き詰まり、潰すわけにはいかないので国有化しました。最終的には、税金を８兆円も投入し、非常に身奇麗な銀行になった。そこで民間に売ることになったのですが、日本の企業も名乗りを挙げたところがあったそうですが、政府はアメリカのリップルウッド社に、信じられないことにわずか10億円で売却しました。おまけに瑕疵担保条項という、とてつもなく有利な条件まで付けました。長銀は外資系の「新生銀行」として生まれ変わり、年間670億円もの利益が出るようになっています。
　またあまり知られていませんが、建築基準法や司法制度改革もアメリカの年次改革要望書どおりに決まっています。たまたまかもしれませんが、通常国会での郵政民営化法案は衆院を７月５日に通過し、小泉首相はそれを手土産にするかのように、翌日６日にサミットに旅立ち、ブッシュ大統領と会っています。アメリカは最大の友好国ですから、ケンカする必要はありませんが、何から何まで唯々諾々と従っていて、本当に日本の国益にかなうのか、はなはだ疑問です。賛成論者は３年ごとに見直して最終的な民営化には10年かけるから大丈夫だ、と言っていますが、３年ごとによりアメリカの利益になるような見直しが行われる可能性もあるわけです。

■選挙結果は白紙委任ではない
　郵便貯金、簡保には国民の虎の子のお金が預けられているわけですから、民営化した結果、日本の国益に確実になるような担保がなされなければ、到底法案に賛成などできません。
　こうした問題のある法案であるにもかかわらず、小泉首相は「命を懸けて」など非常に短いフレーズを駆使して、この郵政民営化法案に賛成することが「善」だというイメージを作り上げました。さらにマスコミなどをうまく利用して、国民有権者にそのイメージを刷り込んでしまった。これを私は集団催眠的「小泉マジック」と表現しています。
　私の選挙区でも、元々の熱心な支持者の皆様の中にも小泉マジックにはまっていた人がたくさんいました。「刺客」が決まる前から、誰が来ようがその人に入れようと決めていた人が非常に多かったように思います。無所属で厳しい選挙でした。ほとんど選挙区に張り付き、有権者の皆様に言葉を尽してお訴えさせていただくと、「そういうことだったのか」と納得してくださる皆様も多く、お蔭さまで私は「刺客」候補に４万票以上の大差をつけて９期目の当選を果たすことが出来ました。
　選挙の結果、与党が三分の二以上を占める巨大な議席を得ました。小泉首相は「民意」を圧倒的に得たと言っていますが、今回の選挙において、小選挙区での自公の郵政法案賛成候補の得票が約３３００万票だったのに対し、自公以外の法案反対派の得票は約３４００万票、実際は反対派・慎重派の票が１００万票以上も上回っているという事実を軽々に看過すべきではないと思います。また今回の選挙では「郵政民営化」だけが争点とされた異常な総選挙であり、多くの議席を得たからといって年金や外交や防衛や教育などの重要案件について何もかも白紙委任されているわけではありません。

■「人権擁護法案」への危惧
　問題は郵政民営化だけではありません。例えば、人権擁護法案。この法案は自民党の一部議員や公明党が強力に推進していますが、極めて問題があると考えています。この法案では、人権擁護委員に令状なしでの立ち入り捜索や押収などの強力な調査権を与えており、委員への「国籍条項」を設けることも拒否しています。また、「人権侵害」の定義があいまいなため、拡大解釈が可能で歯止めがありません。一方で、強力なメディア規制法の性格も備えており、「人権特高警察設置法」「言論統制法」とも言うべき、国民生活や言論・表現の自由に根底から影響を与えかねない危険性を持っています。
　自民党内には、この法案に反対する「真の人権擁護を考える懇談会」があったのですが、会長の私をはじめ、メンバーは郵政民営化法案反対派が多く、無所属になったり落選してしまった人が少なくありません。自民党内ではこの問題に真剣に取り組んでくれている安倍氏を中心に頑張ってもらい、私は無所属の立場ではありますが全力でサポートしていこうと思っています。そして何としてでも国民世論を喚起し、法案の持つ問題点や危険性をアピールしていかねばならないと思っています。
　また、私は超党派の北朝鮮拉致議連の会長ですが、先日総会を開き、こちらは引き続き会長を務めさせていただくことになりました。ただ、会長が無所属、事務局長の古屋圭司議員も無所属になって幹部に自民党議員がいなくなったため、これも安倍氏に会長代行になってもらいました。これからも一刻も早い拉致問題解決のため、北朝鮮に対する経済制裁の発動などを強く求めていきたいと考えております。

■真っ当な保守の再生を
　今回の私の一連の行動について、全国からメールを頂戴しています。ありがたいことに、「よくぞ筋を通した」「応援する」など、激励してくださっているものがほとんどです。ある野党の国会議員は、「あの一票は日本の政治の転換点だ」とまで言ってくれました。妻や娘からも『簡単に変節するようなお父さんなら軽蔑する』と言われました。
　今後のことですが、郵政民営化法案に造反し、無所属になっている議員は全部で13人いますが、みんな同床異夢です。私自身はおかげさまでありがたいことに政党助成金がなくても政治活動をやっていくことはできますが、若い人たちは政党助成金がないと苦しいでしょう。彼らのために、無所属クラブを作るのも一つの選択肢とも思いますし、一人で無所属で活動するということも当然あります。
　政界というのは一寸先は闇です。今後どのような展開になるのか全く予測できません。
　日本国民全体が催眠から目覚める日が遠くない将来に訪れると信じています。
　実際のところ自民党内でも内心では小泉首相のやり方に疑問を感じている議員も多いと思います。無所属であってもやれることはあるし、日本と郷土のために最大限のことをやりたいと思っています。
　現在の「保守」は間違った方向に来ています。真っ当な保守を再生することが今の我が国には必要なことだと考えます。そのことを視野に入れて、色々な連携、連帯を考えながら、今後行動して参ります。

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