平沼赳夫_国会短信

大臣閣議後記者会見の概要 ( 2003/06/20 )
於記者会見室 10：32～10：45

（閣議／閣僚懇）
　今日の閣議と閣僚懇談会について、一般案件が３件、当省関係はありません。国会提出案件が３件であります。これも当省関係はありません。政令が８件でございまして、これも当省関係はございません。人事案件が２件、報告が１件でありました。配布資料が月例経済報告１件でございました。
　大臣発言に入りまして、財務大臣から、税調の少子・高齢化社会における税制のあり方についての答申の説明がありました。関連して総務大臣から説明がございました。
　科学技術政策担当大臣から、平成１６年度の科学技術に関する予算、人材等の資源配分の方針についての説明がございました。昨日の総合科学技術会議の決定を受けた説明でございました。
　総理大臣から、これに関連して発言がございました。関係閣僚においては、１６年度予算要求、制度改革等に科学技術は大事なので、しっかり取り組んでほしいという趣旨でございました。
　厚生労働大臣から、中央労働委員会の仲裁裁定についての報告がございました。これは、国有林野の新賃金紛争の仲裁裁定でございますので、これに関連して農林水産大臣からも発言がございました。
　官房長官から、川口大臣の海外出張が２２日まで延びて、タイに行かれるということで、臨時代理を引き続き森山法務大臣に御願いするということがございました。

　閣僚懇談会に入りまして、内閣官房長官から、タウンミーティング週間の実施についての話がございました。１５年度の新たな企画として、一定の期間に集中してタウンミーティングを開催する、これに全閣僚の出席をお願いしたい、タウンミーティング週間は、８月４日から１０日までの７日間としてこの１週間中に全国主要都市でタウンミーティングを連日毎日開催するので、全閣僚に最低１回は出席をお願いしたいと、こういうことでございました。
　今日の閣議と閣僚懇談会は以上です。

【原子力発電所立地地域自治体と自民党の懇談会】

Q：
　昨日、原子力発電所の立地地域と自民党五役を含む方が懇談されまして、その成果と、それから、引き続き課題として残ることを大臣として何かご意見があればお願いします。

A：
　まだ詳しいところまでは聞いておりませんが、報告は受けております。
　昨日の懇談会では、立地地域の首長及び県会議員の方から原子力政策に関していろいろな貴重なご意見が出されたと聞いています。
　出席した立地地域の方々からは、懇談会の開催について、非常に高い評価があったという声が相次いだとの報告を受けております。ですから、立地地域の方々とそういう政権政党の主要な方々とのコミュニケーションはこれからもやっていくべきだし、非常によかったと思っております。
　その中で幾つかの問題提起があったことも承知しております。一つは、いわゆる保安院の分離論があったやに聞いておりまして、これに対しては、党側から、原子力を推進する立場と安全をチェックする立場の一体性と、やはりダブルチェック体制が必要だという意見が開陳されたということも聞いておりまして、これは、私が従来、国会等での答弁として、一貫して政府としてのそういう考え方を述べてきたことでございまして、そのダブルチェック体制を強化するために、臨時国会においても法改正をしたということで、党側からもこのような認識があったと私は聞かせていただきました。
　もう一つは、いわゆるプルサーマル、核燃料サイクルの問題についてもいろいろご議論があったと思います。党側からは、それについて、日本の原子力政策上、やはり天然の資源エネルギーが乏しい我が国にとっては、やはりこのプルサーマル計画の必要性、そういう党側の意思表示があったと聞いておりまして、そうやって大いに議論をしていくということは、私はいいことであると思っております。
　承るところによりますと、これからも、年１回程度はこういうことを続けていこうというような合意ができたようでございまして、このことも私はいいことだと思っています。

【アジア輸出管理イニシアチブ】

Q：
　大量破壊兵器に転用可能な物資の抑制や輸出管理強化をめぐって、何か新たに考えられることはあるのでしょうか。

A：
　私どもは、アジア輸出管理イニシアチブという一つの枠組みをつくる必要があるのではないかと思います。経済産業省としては、大量破壊兵器の拡散を阻止するという大きな決意のもとに、これまでも厳正な輸出管理というものは行ってきているわけです。キャッチオールというような体制をとっています。
　先般の明伸の事案でも、有効に北朝鮮による懸念の迂回調達活動を阻止することができたという実績があり、こういうことは、皆様方にも節目節目でご報告をさせていただいたところでございますが、こうした実績の延長線として、懸念調達阻止の体制をアジア地域に広げることが重要だと、このように認識しており、総合的にアジア輸出管理イニシアチブとして、私どもは強力に推進をしていきたいと思っております。
　具体的に申し上げますと、１０月には局長級のアジア輸出管理政策対話を開催する予定にしております。この対話には、日本、アメリカ、オーストラリア、アジアの主要国を念頭に、政策対話や具体的な調達阻止、執行面での協力を目指していきたいと思っております。
　それから、２国間でも、輸出管理当局同士の協力関係を構築していきたいと思っております。
　特に中国につきましては、この２月にも局長を派遣したところでございまして、今後、日中間で局長級定期協議を行ったり、日中共同で輸出管理セミナーを開催することを予定しております。
　こうしたことにつきましては、関係省庁あるいは関係国とも事前に意見交換や調整を既に進めてきているところでございまして、具体化に向けて精力的に取り組むように指示をしているところでございます。

【原子力発電所立地地域自治体と自民党の懇談会】

Q：
　昨日の懇談会の件なんですが、福島県の佐藤知事は、やはり従来の考え方をご主張されていまして、客観的に観て、やはり溝が埋まっていないなという印象を受けたのですが、エネルギー政策を審議する場に自治体のトップを交えて共に協議する、少なくとも、安全チェック体制に関してはどうするということを話し合っていく場が溝を埋めるために必要なのではないかというような印象を受けたんですが、この点に関してはいかがですか。

A：
　党と首長あるいは議会の皆様方とそういう形で対話ができたことはいいことであり、それから、我々としても、これは非常に大切なことだと思っております。これまでも、青森県と定期的な場を持つなど、節目節目には、そういう形でやらせていただいているところでございます。
　そういう対話自体は、私は必要なことで、やはり立地地域の皆様方のご意見を承り、国の方針等を理解していただく、そして、その中で議論しながら、原子力は安全が大切ですから、その安全確保のために、お互いに建設的に意見を出し合って、そして、いい方向を見出していくということは、私は必要なことであると思います。これまでもやってきましたけれども、こういった形でこれからもやっていきたいと思います。

【アジア輸出管理イニシアチブ】

Q：
　大体何カ国ぐらい参加される見通しでしょうか。

A：
　これは、先程申し上げた国々を念頭に具体的にはこれから詰めていきますけれども、１０月のハイレベル政策会合の参加候補国としては、日、米、豪、中、韓、香港、シンガポール、タイ、マレーシアで、参加レベルは局長級でございます。

Q：
　東京で開催するのでしょうか。

A：
　１０月に東京でという方向でまとめていこうとしています。

【関東圏電力需給問題】

Q：
　電力の需給見通しなんですが、柏崎刈羽でまた１基再稼働しまして、多少緩んできたかなという印象なんですが、これについてはどのように感じますか。

A：
　今までのピーク時の実績は６，４５０万キロワットであります。そして、柏崎刈羽６号機に続いて、今度は７号機が稼働して、１３０万キロワットプラスになるわけですが、依然として、そこには大きなギャップがあるわけです。
　ですから、私どもとしては、やはり７号機が立ち上がったとはいえ、これは安心はできないと思います。やはり、これからあらゆる可能性を網羅し、電力の断絶が起きないように、節電も含めて、私どもは努力をしていかなければいけないし、一方、今後も、拙速は絶対許すことはできませんから、１基１基安全性を確認し、地域の皆様方のご理解をいただきながら、一日でも早く立ち上がるように最大限努力をしていきたいと、こう思っています。

　（以　上）

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