平沼赳夫_国会短信

大臣閣議後記者会見の概要 ( 2003/06/10 )
於参議院議員食堂 9：29～9：42

（閣議／閣僚懇）
　それでは、今日の閣議と閣僚懇談会についての報告をいたします。
　一般案件は６件です。当省関係はありません。国会提出案件は５件ございまして、当省関係はありません。公布は条約１件と法律が６件ございました。当省関係はありません。政令が３件で、これも当省関係はございません。人事案件が２件、それから、配布資料が２件でございました。

　大臣発言に入りまして、内閣総理大臣から、青少年育成推進本部を本日設置する、この夏に、青少年育成政策大綱を作成する、副本部長は、本部長が指名する国務大臣を置く、鴻池大臣を副本部長として指名して、中心的な役割を担っていく、関係閣僚には、協力をお願いしたいということで、鴻池大臣、国会対応を含めての副本部長という位置づけでございます。
　財務大臣から、奄美諸島復帰５０周年の記念パンフレット発行の推進について、特徴は５万枚限定で初めてのカラーということでございます。
　引き続いて、財務大臣から、財政制度審議会の建議についてのご報告がありました。６月９日の審議会で、１６年度の予算編成の基本的な考え方について、建議が提出され、その趣旨を介して予算編成を進めていくということでございます。
　官房長官から、高齢社会対策に関する年次報告があり、これは、年次報告書に向けて、特徴的なのは、７５歳以上の後期高齢者が初めて平成１４年度は１，０００万人を超えたということです。
　扇国土交通大臣から、平成１４年度の観光の状況に関する年次報告と、それから、１５年度において講じようとする観光施策、いわゆる観光白書についての報告がございました。

　懇談会に入りまして、大臣発言としては、細田科学技術政策担当大臣から、６月７日に京都で開かれました第２回の産学官連携推進会議の報告があり、４，０００名を超える方が集まって、非常に充実した内容だったと、こういう報告がございました。
　文部科学大臣から、この産学官連携の京都の会議について、自分も出席をして、非常に意義を感じたということでありました。大学の参加も２００を超えたということであります。
　鴻池大臣から、一つは、青少年の副本部長を一生懸命やられていただきます、それから、５月２８日の経済財政諮問会議に２００３年の骨太の方針のトップにある株式会社の参入について、事務局同士ではなかなか進捗していないので、厚生労働大臣にちょっと喝をという要望がありました。
　今日の閣議と閣僚懇談会は以上です。

【大臣の新潟県訪問】

Q：
　東京電力の原発の立地地域の新潟県柏崎市と刈羽村を訪問されたわけですけれども、地元の方々と会話された率直なご感想をお願いします。

A：
　訪問いたしまして、柏崎市と刈羽村、両方で市長さん、村長さん、議会の代表者、それからそれぞれ議会において、全体協議会の場で、私からおわびと安全に対する決意の表明をさせていただきました。
　次に、柏崎刈羽発電所にまいりまして、従業員に対して訓辞をさせていただいて、安全性の徹底を自覚を持ってやっていただきたいという訓辞をいたしました。それから、当省から行っているいわゆる安全保安監督官の人たちにも集まっていただきまして、より一層の安全性の徹底ということで、所管大臣として訓辞をさせていただきました。
　もう一つは、テロ以降、原子力安全施設の安全確保が非常に大切で、新潟県警と海上保安庁が２４時間体制で警備をしていますが、機動隊と海上保安庁の職員の皆さんと、別々でしたが、お礼と激励をさせていただきました。
　また、夜は住民の説明会に出させていただいて、そこでも率直におわびと安全確保に対する決意を述べさせていただきました。
　それから、知事と県議会議長にも会ってきました。
　全体を通じて、やはり立地地域の皆様方が安全確保について大変心配しているという感想を持ちまして、私どもとしては、さらにしっかりとやっていかなければいけないと思いました。また、それぞれ非常に冷静に受けとめていただいたということは、事業者あるいは原子力安全・保安院とも、安全について一生懸命説明をしてきたことの効果もあって、こういうことはよかったなと思っております。

【鳥取県の東芝製品の不買運動】

Q：
　鳥取の片山知事が地方分権改革連携推進会議の西室議長の運営は非民主的として、東芝製品の不買運動のことをおっしゃっていますけれども、産業を所管する大臣として何かお考えを伺えますか。

A：
　西室会長は、たまたま企業の会長でいらっしゃる方ですが、その方が地方分権を推進する会議で皆様方の意見を取りまとめたということと、企業の製品とは相関関係はないのではないかと、私はそういうふうに思っております。事実関係は新聞報道だけですが、報道を見た限りでは、率直にそんな感じを持ちました。

【今後の原子力発電】

Q：
　先ほどの柏崎の関連なんですけれども、夏を前に今後の原子力発電所の稼働については、どのような見通しをお持ちですか。

A：
　私も、現地でも、安全確認についての一つ一つ徹底してやっていき、立地の皆様方のご理解をいただくことが大事だと思いました。
　一方においては、夏場の需要についての電力供給の不安があるということで、努力をして一つでも多くの発電所を立ち上げる、こういうことは、初めてのことですけれども、拙速は許されないと、こう思っております。
　そういう中では、ご承知のように、役所の中でも、私は本部長として、関東圏電力需給対策本部というものを立ち上げさせていただいて、今、一生懸命節電キャンペーンをやっています。そういうこともあわせてやりながら、私は、エネルギー所管の担当大臣として、絶対に電力の断絶は起こらないように、あらゆる可能性を網羅して、頑張っていかなければならないと、こういう思いであります。

Q：
　昨日、柏崎の方は、東京電力が再開に向けての動きというのは、具体的になっていると思うんですが、一方で、福島の方は、大臣が行かれることも今後は必要だろうとは思うんですが、その辺の見通しのご所見というのは、どういった感じになりますか。

A：
　福島に関しては、昨日、県議会で長時間かけて、そして、立地地域の皆様方にも一つのご要望というものを受け入れるというような方向にはなっています。しかしまだ、知事を初めとして、もう少し住民の皆様方の意見を聞くということでございます。特に立地地域の皆様方には双葉地方エネルギー政策推進協議会という体制を踏まえて、第一の６号機再開を容認するという形が出つつあるということは、私としては、これまで事業者と原子力安全・保安院が説明をさせていただき、ご理解を得るように努めてきた、そういう一つの流れの中にあるということでございます。

【韓国等とのＦＴＡ】

Q：
　先週、一連の四カ国との首脳会談や大臣との会談の中で、ＦＴＡの推進について議論されたと思いますが、韓国等ではあまり具体的な推進がなかったように見受けられるんですけれどもいかがでしょうか。

A：
　韓国とのＦＴＡは、私も担当大臣とこれについて対話をいたしました。このＦＴＡの話もしましたけれども、やはりＦＴＡをやることによって、両国経済を活発化させるためだけではなくて、東アジアを代表する両国先進国同士がこれを結ぶことは、東アジア全体の経済にとって非常に大きなインパクトになるという共通認識を持ったわけです。
　先日の首脳会談でも、このＦＴＡについては、早期に政府間交渉を目指すことが合意されたわけでございますから、私どもとしては、それに基づいて着々とやっていかなければいけないと思います。
　ただ、韓国サイドとしては、やはり日韓に存在する貿易のインバランス、これによってさらに拡大するのではないかという懸念もあり、それに関しては、やはり素材部品産業の投資を促進する、そのためには、韓国サイドとしても、例えば、いわゆる組み立てのメーカーも日本の中小の素材部品メーカーを受け入れるというようなことをそれぞれ努力をしようとやっていけば、解決がつくのではないかというような話をさせていただいたところでございます。いずれにいたしましても、両国首脳がそういうふうにやろうということですから、これから一層作業を具体化していくということではないかと思います。
　タイについても、同様にお互いにその必要性を認めたわけでございまして、今後の進め方は、両国間で調整をしていくことになったと思います。経済産業省としては、そうした実現に向けて最大限の努力をしていきたいと思います。
　フィリピンについても必要性の認識は同様です。

　（以　上）

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