平沼赳夫_国会短信

大臣閣議後記者会見の概要 ( 2003/06/06 )
於衆議院議員食堂前 9：23～9：31

（閣議／閣僚懇）
　それでは、今日の閣議と閣僚懇談会ですが、一般案件２件、国会提出案件６件、それから法律の公布は経済産業省関連では公益法人改革に関するものが１件あり、計１０件でありました。政令が２件、人事案件が２件です。

　大臣発言では、環境大臣から、茨城県神栖町におけるヒ素の問題で報告がありました。
　それから、金融担当大臣から、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容に関する報告がございました。
　文部科学大臣及び科学技術政策担当大臣から、科学技術の振興に関する年次報告についてございました。
　国土交通大臣から、土地白書についての報告がございました。
　内閣官房長官から、憲仁親王殿下妃久子殿下のご外遊と正仁親王同妃両殿下のご外遊の報告がございました。
　総務大臣から、政府系金融機関等による公的資金の供給に関する政策評価についての報告がございました。
　外務大臣から、小泉内閣総理大臣のサンクトペテルブルグと主要国会議の一連の出張報告がございました。
　それから、総理から、個人情報の担当大臣に細田大臣を任命するという報告がありました。

　懇談会に入りまして、文部科学大臣から、ＥＴＥＲに関して、韓国から正式に参入の表明があったということで、これは歓迎するということで、この関連で科学技術担当大臣からも発言がありました。
　以上です。

【大臣の新潟訪問】

Q：
　今日の新潟県訪問ですが、その中では７号機、あるいはほかの号機について、再開を地元にお願いするということはあるのでしょうか。

A：
　今回の訪問に関しては、私は率直に、立地地域の皆様方に大変なご迷惑とご心配をかけたので、まずおわびをすることと、それからこれから安全確認をしっかり行って、その安全を確保することの決意を明確にお伝えをすると、こういう目的で、今おっしゃった７号機や他のことに関して私は特段お頼みをするという形で行くわけではございません。

Q：
　夏の電力不足について、解消されるのではないかという随分楽観的な考え方も出てきているのですけれども、大臣はその辺はどのように今お考えになりますか。

A：
　これはマスコミの皆様方が新聞の第１面等を使って、書いておられるわけでありまして、私はエネルギー担当大臣として、依然として非常に厳しい認識を持っております。現実、１７機のうち１６機がとまっているわけでありますし、夏場の最需要期で６，４５０万キロワットという実績がありますが、今稼働中の１機を含めても６，１００万キロワットぐらいがかつかつでございます。そういうことを考えれば、私は節電キャンペーンも一生懸命やらせていただいていますし、危機感を持って私は臨んでいるところでございまして、マスコミ報道等で非常に楽観的なことが出てますけれども、私どもは一つ一つ安全確認をして、１機でも多く立ち上げるということで最善の努力をして、危機感を持って、そして節電対策も怠りなくやって、絶対に電力の断絶は起こさないと、こういう決意で臨んでいきたいと思ってます。

Q：
　新潟県知事とも会談されるようですけれども、そういう関東圏の停電回避に向けた協力みたいなことを要請されるということはありますか。

A：
　これは冒頭申し上げたように、あくまでも大変ご迷惑とご心配をかけたそのことをエネルギーの責任者として率直におわびをし、そしてさらに私どもは安全確認を徹底する、そのことをこれから頑張るということをしっかりと申し上げると、こういうことでございます。

Q：
　時期がちょっと遅いのではないかという声もあるようですが、住民の理解は得られるとお考えでしょうか。

A：
　行く時期が遅いというのは、どういう観点で言われているのかわかりませんが、既に原子力安全・保安院長を初めとして、累次にわたってご説明をし、事業者も一生懸命ご説明をしてきました。私は従来から、ご要望、ご要請、そういう機が熟したらいつでも行くということですから、今回はそういう形で住民の皆様方のおかげもあるし、議会の皆様方、首長の皆様方、そういう受入れの中で行くということで、私は決して遅いとは思っていません。

Q：
　福島県の方はどうされるご予定でしょうか。

A：
　福島も同様に私はいつでもお伺いする予定がありますけれども、これに関してもそういう地域の皆様方のご要望が明確にあれば、それは最優先で私は伺わせていただきたいと、この基本を持っております。

Q：
　知事が保安院の独立とそれの条件とも聞こえるようなお話をされていますが、そのあたりはどのようなご感触をお持ちですか。

A：
　これは知事さんのご持論であるということは承知しております。ただ、国会審議等で私もこの問題については申し上げましたが、一方においては原子力を推進しなければならない、しかし、推進する側にはそれぞれの知見と責任をとる体制がなければ推進を図ることはできない、従いまして、原子力安全委員会と原子力安全・保安院によるダブルチェック体制という形で、臨時国会において法改正をして、より原子力安全・保安委員会のチェック機能を高めるという措置もさせていただきましたから、私はご理解いただけると、こう思っております。

　（以　上）

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