平沼赳夫_国会短信

大臣閣議後記者会見の概要 ( 2003/04/25 )
於参議院議員食堂前廊下 9：30～9：47

（閣議／閣僚懇）
　それでは、今日の閣議と閣僚懇談会、一般案件３件、それから国会提出案件が６件で、この中に経済産業省の中小企業白書がございました。法律の公布が３件、法律案３件、政令１件、人事案件４件、ここに私の出張も入っております。それから報告で１件、配布資料が３件でありました。
　大臣発言で、官房長官から、イラクの難民救援国際平和協力業務の実施の結果を国会に報告する件がございました。
　私から、中小企業の白書についての報告をいたしました。この詳細は事務方から聞いていただきたいと思います。
　総務大臣から、労働力、消費者物価指数、家計調査についての報告がありました。ポイントは前月に比べて完全失業率が０．２ポイント下がって、３月は５．４％になったと、こういうことで厳しい状況です。
　有効求人倍率について、厚生労働大臣から話がありまして、これも０．０１ポイント下回って０．６０倍ということで厳しいという認識です。
　それから、外務大臣から、平成１４年度の草の根無償資金協力の状況についての報告があり、さらに草の根文化無償協力も行っているわけでありまして、この報告がございました。
　外務大臣から引き続いて、イラクの文化遺産の修復、保存に関することで１００万ドルユネスコに出したということでございます。
　それから、総理から今回１０大臣が海外出張するということで、その臨時代理の任命がありまして、扇国土交通大臣が私の臨時代理をやってくださるということでございました。

　閣僚懇談会で外務大臣から、ＯＤＡに対する被援助国の評価及びその広報について、紙幣にきちんと評価をしてくれる国や多額のＯＤＡを行っているのに何らプレート１枚張ってないという国もあるという報告がございました。
　それから、文部科学大臣から、イラクの復興支援に対する文部科学省の取り組みについての報告がございました。
　官房長官から、海外出張が１０大臣と多いので、留守中の省内体制をしっかりやってほしいということとそれぞれ目的の成果を十分達してきてほしいということがございました。
　以上が閣議と閣僚懇談会、大臣発言ですけれども、今日冒頭私から、ちょっと皆様方に２件報告させていただきます。

　一つは、東京電力の問題ですけれども、東京電力の一連の不正問題により、点検等を行うため、停止中の原子力発電所については、国において安全確認のための検査等を行ってまいりましたが、柏崎刈羽６号機については、原子力の起動を行う前に必要な検査が終了をし、国として安全を確認をいたしました。このため、本日、佐々木原子力安全・保安院長を派遣し、新潟県知事、柏崎市長、刈羽村長に説明をすることにいたしました。
　国としては、停止中の原子炉の運転再開に際しては、運転に支障がないことを確認するとともに、運転再開後においても東京電力の品質保証体制を確立すべく、指導、監督に万全を期するとともに、関係法令の厳正な運営を行うことにより、十分に安全を確保していくこととしております。
　このため、臨時異例の措置として、これらの原子力発電所の運転再開に際しましては、東京電力の保安活動を特別に指導監督するとともに、国による安全確保のための活動を集中的に監督するため、原子力安全・保安院から原子炉各号機ごとに当分の間、特別原子力施設監督官を派遣することにいたしたわけでございます。詳細は保安院から資料を配布させますので、それをごらんになっていただきたいと思います。
　なお、特別原子力施設監督官にはこのような重要な任務を担当することから、原子力保安検査官、電気工作物検査官などの資格を持ち、監督現場を責任を持って指揮することができる専門知識と経験を持った職員を充てることにいたしております。
　以上が第１点目の報告でございます。

　２点目はイラクの復興関連に関して、我が国が行うイラク支援策の一貫として、政府はＯＲＨＡとの連携による人的協力を行うことを決定したことを受けまして、経済産業省としても積極的に協力すべく検討してきたところでございます。このたび具体的に候補者を決定をし、外務省を通じてＯＲＨＡに提示をしたところであります。その候補者は、根井寿規、現在、資源エネルギー庁の資源燃料部石油精製備蓄課長でございます。ＯＲＨＡからの確認があり次第、所要の手続を行って、早急にイラクに向け出発することになると思います。本件出張により、経済産業省としても迅速かつ意味ある復興支援に貢献できることを期待をしているところでございます。
　私からは以上です。

【東京電力の原子力発電所再開】

Q：
　東電の原子力発電関連ですが、６号機の今後の稼働の見通し並びに東電管内全域の稼働の見通しについて、改めて大臣のご所見をお願いします。

A：
　今まで安全確認を行って、安全上問題がない６号機に関してはそういう形で今日保安院長が現地に行ってご説明をさせていただきます。地域の住民の皆様方のご納得をいただく、そのことが非常に重要でございますので、私どもとしてはまず今日が第一歩だと思っております。従いまして、いつからということは今の時点では明確に申し上げることはできませんけれども、第一歩として国として安全確認をさせていただいて、そして自治体の方々にそのことを説明させていただくということでございます。その他の号機についても、私どもとしては今、鋭意作業を行っておりますので、またそういうことに従って検査等をやっていきたいと思っておりますが、明確に次はどこだということを今申し上げる段階ではありません。

【イラク復興支援】

Q：
　先ほどご発表がございました根井課長の派遣につきまして、人選に当たっての何かポイントといいますか、お考えになった点というのがございましたらお願いします。

A：
　彼はご承知のように、そもそも工科系、技術系の人でありますし、それから特に中東に対して非常に今までの実績、経験があります。即戦力になると思っておりまして、そういう意味で人選をいたして、今その返事を待っているということでございます。

【若年層の雇用問題】

Q：
　本日、若年層の雇用問題につきまして閣僚会議がございました。全体的なご感想をお願いいたします。

A：
　若年層の失業問題は非常に深刻な問題だと認識しておりまして、直近の数字でもフリーターという人たちが１９３万人いると、そしてこの方々がいろいろアンケートをとってみますと、しっかりとした定職につきたいという希望を持っておりますし、また自分の能力向上もそういう機会があればやっていきたいということです。
　これは日本の経済社会にとっても、こうした若年の失業者が多いということは、大変重大な問題だということで前回私は産業再生雇用対策戦略本部で提言をさせていただいて、そして今日関係４閣僚が集まりまして、そしてそれぞれがこれは非常に必要だと、また、４閣僚が省の垣根を超えて、そして５月下旬をめどにもう一回会合を開き、それまでには一つの成案を得るように一生懸命努力をしようとこういう形で意見の一致を見ました。
　それから、これは何も役所サイドだけの問題ではないので、私は今週経済界の代表の方々にお会いしました。経団連の奥田会長と日本商工会議所会頭の山口会頭ともお会いをし、産業界も同じ認識を持っておられるわけでありまして、産業界も５月中にはまとめるということでございますから、産業界とも連携をとって、しっかりと取り組んでいきたいと思います。そういう意味では、今日第１回の会合は非常に皆さん意欲的でたいへん良かったと思っています。

【ＯＥＣＤ／ＩＥＡ閣僚理事会】

Q：
　来週出席されるＯＥＣＤとＩＥＡですが、イラクをめぐる意見交換などあると思うのですけれども、それぞれ議論の焦点というのはどんなものでしょうか、それから大臣の方から日本の立場として特段のご発言はされますか。

A：
　ＯＥＣＤに関しては、イラクの戦争の世界経済に及ぼす影響と分析、これが主体的に行われると聞いております。私どもとしても、エネルギー世界第２位の消費国として、そういったものも中心に、それから世界経済全体への影響、こういったことを熱心に討議していかなければいけないと思っております。
　また、ＩＥＡに関しては、これは昨日の会合のＯＰＥＣ会合で２００万バレル減産という形になりました。ですから、また消費国として今後の情勢を見据えて、原油の需給バランス等、また今後のあり方、それから産消の協力体制、そういったことを中心に話し合っていく、こういうことになると思います。

【ＳＡＲＳの影響】

Q：
　ＳＡＲＳが依然として急拡大を続けていますけれども、さらに長期化した場合の日本経済、世界経済に与える影響について、お願いしたいのですが。

A：
　非常に深刻な問題になっております。まだ現時点では、日本はそういう患者が出たということはないわけですが、防備体制をさらにやらなければいけないと思っています。また、特に旅行業を中心として深刻な影響が出ているところでありまして、私どもとしては、これに対しては国土交通省と協力をし、そして政府系金融機関を中心に、特に旅行業は中小の方も多いですから、資金繰り等に対してはセーフティーネット保証、これをしっかりやらせていただいているところでありますから、さらによく事態を見守っていきたいと思っています。
　また、特に中国については、進出企業がたくさんございます。幸い現時点では、一部新聞報道がございましたけれども、ラインがとまったり、工場の中で大量に患者が発生して、生産に支障が出ているということは現時点ではありません。ですから、我々としてはよく連携をとりながら、そしてしっかりとした対応策がとれるように、私どもは最善の努力をしていくということです。ＳＡＲＳが日本の中で拡大しないように万全の措置を講じるとともに、また進出企業に対してもしっかりとした目配りをしていかなければいけないと思っております。

【イラク問題】

Q：
　イラク問題ですけれども、そもそも開戦の理由になった大量破壊兵器がなかなか出てこないということで、現時点においてもアメリカの攻撃が正当性があったのかということ、それを支持した日本政府の判断が正しかったのか、改めて大臣のお考えをお願いいたします。

A：
　これは小泉総理としても、イラクに対するアメリカの軍事行動に対しては、極力国連の決議が望ましいという主張はされていましたけれども、しかし大量破壊兵器の問題ですとか、あるいは人道上の問題があり、アメリカのイラクに対する攻撃は、日本としては小泉総理のとってきた行動、日本政府のとってきた行動としてやむを得ないと思います。だから、一日も早い復興をすることが必要であり、人道的支援を日本はできる範囲で行っていかなければいけない、こういうことであります。大量破壊兵器はまだ出てきてないということでありますけれども、これは目下、鋭意そういうものを探しているという段階でございまして、私としてそれに対して今それを捜査中でございますから、予断を持っては言えないわけでありますが、今は人道復興支援、こういうものに対して日本は全力を挙げてやっていかなければならないと思っています。

Q：
　そのまま出てこない場合は支持を見直す必要はあると思いますか。

A：
　まだその結果が出ておりませんから、今の段階で予断を持ってそういうことはちょっと言える段階ではございません。

　（以　上）

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