平沼赳夫_国会短信

大臣閣議後記者会見の概要 ( 2003/04/22 )
於記者会見室 9：32～9：44

（閣議／閣僚懇）
　それでは、まず本日の閣議と閣僚懇談会のご報告をさせていただきます。
　一般案件は２件でございました。国会提出案件が４件でございます。法律の公布が１件、政令が２件でいずれも当省関係で、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令、それから特許法等関係手数料令等の一部を改正する政令でございました。人事案件が２件でございました。

　大臣発言に入りまして、農林水産大臣から、平成１４年度水産白書についての報告がございました。引き続いて農林水産大臣から、緑の募金運動に対する協力について依頼がございました。これは４月２３日水曜日から２９日火曜日までのみどりの週間、これを緑の募金強調週間として設定して、濃密な募金キャンペーンを展開すると、こういうことでございます。

　閣僚懇談会に入りまして、文部科学大臣から、昨日行われた日米科学技術協力協定に基づく第９回の合同高級委員会の開催の結果についての報告がありました。
　これに関連して、細田科学技術政策担当大臣からも発言がありました。
　今日は以上でございます。

【ＳＡＲＳへの対応】

Q：
　ＳＡＲＳの被害が広がっていますけれども、消費だとか景気に与える影響はどんなふうに見られているでしょうか。それと、被害に遭っている企業に対しての支援措置等は何か検討されているのでしょうか、この２点についてお願いします。

A：
　まず、具体的に行っているのは、特に航空関係で旅行取扱業者、ここは相当深刻な影響が出ておりまして、扇国土交通大臣と連携をして、そういった中小中堅企業に対して、厳しい状況の中でセーフティーネットの保証、貸し付けなどをしっかりやるということで対応をさせていただいているところでございます。
　それから、その他のことに関しては、経済産業省としては、中国や東南アジアへの進出企業が非常にたくさんございまして、それに伴い家族等もたくさん滞在をしておりますので、そういったところに外務省と連携をとって、私どもとしては連絡を密にして、情報を提供をしていくということです。当省としましては、ご承知のように、危険情報が発出されておりますので、当省の職員の渡航も含めて、不要不急の渡航に関しては延期を呼びかけていくということでございます。
　例えば、香港や広東省、これはＳＡＲＳが流行しているということなのですけれども、現時点では生産ラインに直結するような影響は生じていないということでございまして、今後現地で事態がもっと深刻化をして、そしてさらに長期化をするということになりますと、プロジェクトの立ち上げでございますとか、営業活動の停滞、あるいは現地からの部品調達などにいろいろ支障が出てくることが懸念されますので、私どもは今の状況を注意深く見守っていかなければいけないと思っています。

Q：
　今おっしゃった生産ラインに直結するような被害は生じていないというのは、日本の関連企業ということでよろしいですか。

A：
　日本の関連企業で我々が調査をしたところでございます。

【原油価格】

Q：
　原油価格がまた上がり始めて、先週末、３週間ぶりに３０ドル突破ということですが、今週ＯＰＥＣの臨時総会が開かれる予定ですが、石油情勢の現状と今後についてどうごらんになっていますでしょうか。

A：
　今ご指摘のように、３０．８７ドルとなり、一時２０ドル台になっていたのですけれども、これは２４日にＯＰＥＣが開かれる、その中でベネズエラ等も生産が旧に復した、そして、生産が過剰気味であるので、この２４日は減産ということが現実の問題になるのではなかろうかと、そのようなことで３０ドルをちょっと超えるということになっていると、こういうことも一つだと思っております。

【若年層の雇用対策】

Q：
　昨日の経団連の奥田会長、山口会頭と若年雇用について意見交換されましたけれども、今後の動きというのはどういうふうに考えていらっしゃいますか。

A：
　これは今日本の完全失業率というのは非常に深刻でございまして、若干改善されたとはいえ、まだ５．２％ということで完全失業者が３５０万人程度おり、その中で約２００万に近いフリーター、若年のそういう失業者がいるということでございます。これは私も産業再生と雇用対策の推進本部の中で問題意識を持って発言をさせていただき、引き続き経済財政諮問会議等でもこのことは私から言わせていただきました。
　その場で私から、こういう若年の失業者が多いということは、これ自体も非常に厳しい認識を持たなければいけないのですけれども、完全失業者ということに加えて、例えば将来の年金ですとか、あるいは医療の福祉、こういったことにもつながることで、この国自体の社会的な基盤、そういったものも揺るがしかねない非常に大きな問題だと、従って早急に関係大臣でこの対策を講じようではないかと発言し、総理出席のもとでそれはぜひそういうふうにしようという形で、４大臣が、私と坂口厚生労働大臣と竹中大臣と遠山文部科学大臣と４人ですが、できたら今週中、ですから今週の後半になると思いますけれども、第１回の会合を開こうと思って今進めております。
　昨日、経済界の代表、日本経団連の会長と商工会議所の会頭とお会いしましたのは、これは役所サイドだけでもできないことで、総合的にやらなければならないということで、経済界の皆様方にも協力をしていただき、そして連携をとりながら、ミスマッチの解消ですとか、あるいはいろいろな具体策について、総合的に検討して、早急に対策を打っていこうと、こういう観点で昨日経済界の代表の方２人とお会いをし、経済界の代表の方々も自分たちもこれは深刻に受けとめているので、これは５月のなるべく早い時期に経済界の考え方もまとめようと、こういうことに相なりました。

Q：
　大変結構なお取り組みだと思うのですが、通常雇用問題に関しましては、厚生労働省が所管するケースが多いと思うのですが、平沼大臣が中心になって立ち上げられたという考え方はどういうところにおありになるのでしょうか。

A：
　若年の労働者がここが非常に失業が多いということは、この国の経済の活力を将来的に失わせると、そういう一つの大きな要素をはらんでいるという形で私から問題提起をさせていただいたところです。イニシアティブをとるということではなくて、その問題提起に基づいて、関係大臣がそれではそのとおりだと、お互いに協力してやろう、こういうことでご理解をいただきたいと思います。

【東京電力の原子力発電所再開】

Q：
　先日、柏崎刈羽原子力発電所の運転再開について、保安院長を派遣させたいというお考えを表明されましたけれども、その日程的ものはいかがでしょうか。

A：
　確か５６項目にわたる点検が最終段階に入ってきているわけでございまして、説明に上がるという時期が来ると思っております。この前、２３日というようなことだったのですけれども、まだそこはちょっと確定をしておりませんので、この安全点検の推移を見ながら、現地の皆さん方と連絡をとっていきたいと思います。

　（以　上）

お問合せはこちらまで
info@hiranuma.org