平沼赳夫_国会短信

大臣閣議後記者会見の概要 ( 2003/04/18 )
於記者会見室 8：50～9：07

（閣議／閣僚懇）
　それでは、今日の閣議と大臣発言の報告をします。
　一般案件が３件で、当省関係はありません。国会提出案件は４件ございました。当省関係はありません。公布（法律）が１件、これは、国立学校設置法の一部を改正する法律です。政令が３件ございまして、当省関係は、電気工事士法施行令の一部を改正する政令がございました。人事案件が３件であります。

　それから、大臣発言がございまして、平成１４年度森林林業白書について、これは農林水産大臣からございました。
　今日の閣議と大臣発言は以上で、閣僚懇談会では特に発言はございませんでした。

【政府職員のＯＲＨＡ（復興人道支援庁）への派遣】

Q：
　イラクの戦後復興について、ＯＲＨＡの方に経済産業省を含めて要員の派遣が決まったようですけれども、役割とか時期を含めた詳細な計画というのはどの辺まで詰まっているのでしょうか。

A：
　まだこれは詳細は派遣をするという大きな方向は決まっていると思いまして、今日の閣議後の記者会見で外務大臣からそういうことが正式に発表になるのではないのかというふうに思っております。当然、イラクの戦後復興に関しては、当省としても協力をしなければいけないと思っておりますので、しかるべき対応はさせていただこうと思っております。
　具体的にということは、これから詰めていきますけれども、経済産業省として当然役割もございますから、それにしかるべき人材を派遣したいと思っています。

【ＳＡＲＳ対策】

Q：
　東南アジアでも首脳会議が開かれるようなんですが、経済産業省もしくは政府として、企業活動への影響調査なり、今後の新たな対応なり、何かお考えになっていることはありますか。

A：
　ＳＡＲＳに関しては、発生以来、当省としては、やはり日本から海外に進出している企業、それからその家族に関しては、外務省と協力をしながら情報の収集ですとか、いろいろな形での連絡はとらせていただいています。その体制というものをしっかりやっていくということが当面大切なことでございまして、現地で作業を行う人もたくさんおりますから、連携を密にしながら、この対策はしっかりやっていくということです。
　それから、そういう会議等に関しましても、私どもはＳＡＲＳに関する知識ですとか、それから、それに対する予防策とか、そういったことは徹底をしながら、よく連携をとっているということに尽きると思っています。

【イラクの対外債務】

Q：
　イラクの復興のために、債権の問題が大きくなっているようなんですが、一部の国からは思い切った減免措置が必要という意見が出ているようですけれども、日本としてはどのような対応がとれるとお考えですか。

A：
　これは、特に保険関係を中心に、我が国はイラクに対しては巨大な債権があるわけであります。ただ、これに関しましては、やはり国際的にいろいろ協調しながら考えていかなければならないと思っておりまして、パリクラブ等とも連携をとりながら、我々としては、このことは日本だけ単独でやれる問題ではございませんので、よく連携をして、そして、この債権に関してはしっかり将来的には回収できるようにしなければいけませんので、そういう努力はしていかなければいけないと、こう思っております。

Q：
　繰り延べとかは可能とお考えでしょうか。

A：
　これに関しては、我々としては、他国との協調体制ありますから、そういったことも含めて検討するという意味合いになります。

【ダイエー再建】

Q：
　本日、ダイエーの決算が発表になりまして、産業再生法の認定を受けています再建計画が大幅に下方修正することになると思うんですけれども、ダイエーの現在の再建の進捗状況を大臣はどのようにごらんになっていますか。

A：
　３月５日に、そういう一つの方向というような形で出まして、本日、それが正式な形で出ると思います。我々が把握しているものにおいては、前にも申し上げましたように、例えば１兆６，０００億円あった有利子負債というものは、大体計画どおり１兆２，０００億円を切るというようなところまで来ているわけです。
　問題は、これは、流通業界全体のことですけれども、売り上げの面で大体９７とか９８という形で、当初計画と比べて売り上げが伸びていないということが非常に問題であります。これは、ダイエーだけの特異現象ではありません。しかし、再建計画の計画が未達であるということが非常に大きな問題であるわけでありまして、そういう意味では、本日、新たな一つの再建計画の修正、見直しといういう形で出てまいります。これは、我々はしっかりと見守って、そして、何せ非常に巨大な企業でありまして、影響も大きいわけですから、再建というものの再検討というものをしっかりと吟味させていただきたいと思っております。

【北海道知事、福井県知事来省】

Q：
　昨日、北海道知事に当選された高橋さんと福井県知事に当選された西川さんが大臣を訪問されたようですが、それぞれどんなお話が出たのでしょうか。

A：
　北海道知事選というのは、９人が立候補して大変な激戦であり、再投票かというような、そういう予測もありましたけれども、当省出身である高橋はるみさんは、地元の皆様方の強い要望があって決意をして立候補しました。特に彼女は、経済産業局長として、北海道の産業クラスターを初めとして非常に大きな実績を挙げました。そういうことが評価されて、そして、地元の要望にこたえて見事当選されましたので、私は、心から率直にお祝いを申し上げ、そしてさらには、地域の経済活性化のために、経験を持っているわけですし、実績を持っているわけだから、さらに北海道の経済発展のために頑張っていただきたい。経済産業省としても、そういう意味では、いろいろな形で解決のための我々も努力をしたいというふうに申し上げました。
　福井県知事に関しましては、ずっと副知事として実績を持っていられた西川一誠さんが栗田知事の路線を引き継いで再選をされたということは、我が省としては大変福井県には、原子力発電所も１５基ありますし、そういう意味では地元の皆様方に原子力行政に対して協力をいただいている。そういう形で、栗田知事の路線を継承して頑張られるということでございますので、私どもとしては、原子力に対しては福井県は大変ご協力をいただいているということですから、私どもは、これからの新知事にいろいろな形で協力体制をしっかりしていかなければいけないというふうに思っているので、ぜひ頑張っていただきたいというふうに話を申し上げました。

【プルサーマル計画】

Q：
　福井県に関しては、関電がプルサーマルの再開をしたいと申し入れましたけれども、大臣としてはどうお考えですか。

A：
　これは、国の基幹的なエネルギー政策でして、プルサーマル計画、いわゆる核燃料サイクルを確実にというのは、天然エネルギー支援にとっては、資源の有効利用という面では基本的な政策でございます。そういう意味では、関電がそういう形で申し入れたというこは、私どもしては、非常に歓迎すべきだと思っておりまして、あとは、関電と地元がしっかりと連携をとっていただいて、基本政策が将来的には円滑に進むように、私どももいろいろな面でご協力をしていきたいと思っておりますしサポートはしていきたいというふうに思っています。

Q：
　関電以外の地域についての見通しというのはありますか。

A：
　ここに関しては、いろいろなことがありまして、基本的にそういうものを撤回するというような形です。こういったことについても、事業者を中心に、我々も入って、安全ですとか信頼回復といったことから着実に一歩一歩我々としては努力をしていかなければいけないというふうに思っております。

【東京電力】

Q：
　東京電力の原発の件でお聞きしたいんですが、東電は、新潟県の柏崎市と刈羽村に６号機の運転再開についての要請を２３日に行われるという話が出ているんですが、国の保安院の地元入りというのはいつごろになるか、もうスケジュールはありますか。

A：
　これに関しましては、原子力安全・保安院院長が現地にご説明に上がるということになっているわけでありますけれども、再開という形に関しては、あくまでも地元とのしっかりとした協議で納得をいただくということが私は原子力行政では必要だと思います。そういう意味では、いつ再開ということは、まだ明確に決まっているわけではございません。

Q：
　地元説明は２３日、東電と同じ日というのは決まっているわけですね。

A：
　いずれ院長が説明に行かせていただくと、こういうことになっています。

Q：
　柏崎市長は、国による安全宣言のお墨付きをもらった上でという判断をすると言っているんですが、その場で保安院としての安全宣言を行うというふうに理解してよろしいでしょうか。

A：
　まず、今回は２３日に事業者の１回目を、そして、原子力安全・保安院院長が行って、さらにしっかり説明させていただく。これが私は順序だと思っております。

Q：
　あくまでも定期検査後の説明であって、安全宣言というわけではないと。

A：
　これはやはり宣言をすると、そういう形式ということは、やはりこれからは地元とよく相談をすることが前提だというふうに思っておりまして、安全宣言をしに行くということではございません。あくまでも、説明に行くということでございます。
　ですから、原子力安全・保安院院長として、そういう安全性を含めてしっかりとしたご説明するということでございます。

Q：
　今回の６号機に関して、大臣みずから行かれるとということは現在はないんですか。

A：
　６号機に関しては、例えばシュラウドに不備がないとか、再循環の配管不備がないとういうことであります。ですから、私の場合には、このことに関しては、地元のご要請と、こういうことが一つの前提になりますけれども、今のところは、そこは私どもは考えておりません。

【イラク対策本部】

Q：
　この後開かれるイラク問題の対策本部なんですけれども、先ほどの話と絡んでくるかと思うんですが、議題の中心となるものは何でしょうか。

A：
　一つは、これまで対策本部でいろいろな対策を立ててきて、それの一つの進捗状況というものを再確認しながら、そこでさらに今後はどうなるかと。そういうことで、今日、川口大臣からも記者会見がありますが、その復興のための人員の派遣等についても、そこで正式に議論するということになると思います。

Q：
　経産省としてのイラク対策会議という意味で、大臣の方から指示というのは何かされるのでしょうか。

A：
　イラクの戦争というものが、例えばアメリカと英国の連合の全土制圧をして、また新しい局面に入ってきましてから、それに対応して、当省としての対策というものも、今まではこういうことをやってきた。これからはこういうふうにやっていくんだと、こういう形で今日は３回目の会議をさせいただいて、その中で具体的に、いわゆる人的な派遣ということも新たな展開として議論していくということになると思います。

　（以　上）

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