平沼赳夫_国会短信

大臣閣議後記者会見の概要 ( 2003/04/15 )
於記者会見室 9：00～9：20

（閣議／閣僚懇）
　それでは、今日の閣議と大臣発言の報告をします。
　一般案件が３件でございまして、特に当省関係はございません。国会提出案件は答弁書が主ですけれども、４件ありました。政令が防衛庁関係で１件、人事案件が２件、配布資料が月例経済報告、それから統一地方選挙結果の概要がございました。

　大臣発言に入りまして、総務大臣から、いわゆる政策評価の結果について、今回はリゾート地域の開発と整備に関する政策評価と障害者の就業に関する政策評価についての報告がございました。
　それから、外務大臣から、対イラク国連緊急統一アピールを受けた緊急の無償資金協力について、その内容についての報告がありました。
　続いて、外務大臣から、４月９日から１３日まで、ドイツ、フランス、英国への出張報告がございました。
　それから、農林水産大臣から、イラクの国連の緊急統一アピール等を受けた世界食糧計画に対する食糧援助についての報告があって、政府米１万トンを支援するという内容の報告がありました。
　それから、財務大臣から、７カ国財務大臣・中央銀行総裁会議についての報告がありました。

　閣僚懇談会に入りまして、法務大臣から、名古屋の刑務所事件の問題に対処するために、行刑改革会議を立ち上げて、昨日その１回目の会合を開いたという報告がございました。
　文部科学大臣から、ヒトゲノムの解読の完了についての報告がございました。
　さらに、同趣旨で科学技術政策担当大臣からの説明がございました。
　今日は閣僚懇談会後の閣僚の発言はございませんでした。
　以上です。

【東京電力の原子力発電所再開】

Q：
　東京電力の原子力発電所が全基停止していますけれども、夏に向けて、再稼働の見通しとか電力需要について、どんなふうにお考えでしょうか。

A：
　ご承知のように、１５日に最後の１基が検査に入るということで全基停止しているわけでございます。今は不需要期ということで当面電力の需給に関しては心配がないということですけれども、夏場にかけてはこのままで推移をすると需給が大変大きな問題になって、停電という可能性も否定できないということでございまして、事業者が今一生懸命立地地域にも説明をし、私どもとしましては、原子力安全・保安院長を始めとして、当省からも地域住民の皆様方にいろいろ説明を行っているところでございまして、さらに万全を期して地域の皆様方のご理解をいただくようにやっていきたいと思っております。
　柏崎刈羽の６号に関しては、まだ若干検査が残っております。ここはしっかりと検査をして、そして地域の皆様方にその安全性等もしっかりと説明することが一番大切だと思っておりまして、電力の停止というのは大変大きな問題ですから、我々といたしましては、あらゆる手だてを尽くしながら、そして地元の皆様方のご理解を得るために努力をして、原子力発電所の立ち上げに努力をしていかなければいけないと思っております。

Q：
　東京電力は夏の需要を賄うには１０基程度の再稼働が必要だと言っているのですけれども、１０基の稼働というのは見通しとしては可能な数なのでしょうか。

A：
　今１７基停止をしているわけです。そういう中で、例えば柏崎刈羽６号基のように再循環系の配管等々をクリアできそうなものもあります。しかし、さらに検査をしなければならないのもありますけれども、夏の需要期に対して、私どもとしては、今やっている検査をしっかりと説明をしながら、１基でも多く立ち上がるように努力を傾けていって、電力クライシスが起きないようにしていかなければならない、そういう意味では、今はまさに正念場だと思っております。

【イラクの対外債務】

Q：
　イラクの復興に関して、対外債務の問題がイラクで実際出てきていますが、Ｇ７でも議論されたのですけれども、経済産業省というか、政府として、この対外債務については、どんなふうに今後取り組まれていきますか。

A：
　１９７０年から８０年代にかけて、我が国からイラクに輸出した代金の返済は、イラン・イラク戦争によって停滞をしているということであります。未回収となっている債権額は、１９９０年８月時点で約４，３００億円であります。これに９０年以降の延滞金利を加算した額が回収すべき金額だと思っております。現在、イラク向けの貿易保険は、短期、中期とも原則は停止している状況です。引き受け再開に当たっては、この貿易保険債権の回収が私どもは前提となると思っています。この債権問題の解決に当たりましては、今後パリクラブ等のマルチの枠組みの中で議論をしていかなければならないと思っておりまして、私どもとしては、この解決に努力を傾けていく必要があると思います。

【東京電力の原子力発電所再開】

Q：
　原子力発電所についてですが、柏崎の６号基も含め、運転再開に向けた時期という点でめどは立っているのでしょうか。

A：
　これは今はそういう可能性のあるところもありますが、まだ先ほど言いましたように、そういったところも定期検査項目が幾つか残されています。その検査結果がどのようになるか、現時点ではまだそれは済まなければわかりませんから、安全性の確認が非常に大切なことですから、現時点ではいつということはまだ申し上げるような段階ではないと思います。今後の状況次第では、こうした通常の検査に要する以上の日数はさらにかけなければいけないと思っておりますけれども、今予断を持っていつからということをまだ申し上げる段階ではないと思っております。

Q：
　原子力発電所の再稼働をさせる大前提は原子力発電所の安全性、信頼性というところだと思うのですけれども、検査の結果、そうした安全性、信頼性というのは得られるとお思いになりますか。

A：
　既に健全性評価の小委員会の中で、例えば維持基準に関しましても、一つの方向性が出ました。そういう中で今一生懸命説明をさせていただいています。ですから、私どもとしては、そういう小委員会のいわゆる答申に基づいての安全性という問題については、しっかりとした説明責任を果たしていって、地元の皆様方にご理解をいただくということが前提だと思います。そういう意味では、シュラウドでございますとか、再循環系の配管、こういったところに関しても、私どもは地元の皆様方のご理解は得られると思いますし、その努力をしていかなければいけないと思っております。

Q：
　安全性は確立できるということですか。

A：
　小委員会でも、今出ているシュラウドですとか再循環の配管に関しては、維持基準という一つの範囲の中では、それは例えば５年とか、それ以内では大丈夫だという所見もいただいています。ですから、そういう中で私どもとしては、しっかりとした説明をして、理解をいただくことが必要だと思っています。我々としては、専門的な知見についてもよく地域の皆様方に説明をしてご納得いただくということが最優先だと思います。

Q：
　再稼働に向けて安全性の確認というのはわかるのですが、一方で検査のあり方自体を根底から見直すという作業を保安院が今やっていまして、新しい検査方法が確立した時点でまた話が違うという可能性が今の時点で否定できないと思うのですが、要するに地元への説明は、また二重、三重に難しくなるという部分もあると思うのですが、その辺に関してはいかがですか。

A：
　それはおそらく再循環系の配管のところの検査で若干データの乖離があるという問題に関して、新たな検査方法を確立するということをご指摘ではないかと思っておりますが、そういうことに関しても、私は新たなそういう検査方法の内容をしっかり開示して、そしてデータ的にこれが実証されれば、最終的には地元の皆様方にご理解いただけると思っております。

Q：
　原子力のトラブルとか事故があるたびに、理解をしてもらわなければいけないと、言葉では簡単ですけれども、これは実際住民の底辺のレベルに言葉が行き届くのはかなり難しいことだと思うのですが、それはどんな行政でも一緒だと思うのですけれども、今回余り時間も残されていない中で、いろいろ国の説明会をやり、東京電力も説明会をやって、その中でいろいろな住民の声が出てきたと思うのですけれども、住民の疑問、不信はまだいろいろあると思うのですが、どういったことに対して今答えを示していけば理解につながると思いますか。

A：
　原子力安全・保安院でも、現地に赴いて地元の立地の地域の皆様方と長時間にわたって説明をさせていただきました。そのときに、いろいろな疑問点ですとかご質問がありました。その会合の中では、時間的に説明をし切れなかったので、すべて出た質問に関しては、文書でもって回答をするというようなこともやらせていただいて、きめ細かくやらせていただいています。そういった形で、いろいろご疑問がありますから、そういったところには出向いて、しっかりと説明をしてご納得をいただくという努力は必要だと思っておりまして、これまでもやってきたわけです。かなり専門的なことにもまたがることも説明責任はきっちり果たしながら、時間は限られておりますけれども、そこはしっかりとやっていかなければいけない重要なポイントだと思っております。

Q：
　最終的に、大臣が所管大臣として現地に赴かれることはないのですか。

A：
　これは前から申し上げているように、いろいろタイミングがあると思いますし、現地のご要望もあると思います。ですから、私は原子力行政の最高責任者の立場をいただいていますから、行くことに関しては躊躇はしませんし、その時期が来たら私も現地に行って、説明責任を果たさせていただく、こう思っております。

【統一地方選】

Q：
　統一地方選の結果についてですけれども、昨日の政府与党の連絡会では、結果には満足するものの小泉内閣の経済政策が認められたわけではないという意見があると思うのですが、経済産業大臣としては選挙結果と今の経済情勢について、どういうふうにお考えですか。

A：
　一般論として申し上げると、知事選、それから前半の統一地方選挙、特に都道府県の議会議員の選挙の結果は、私が所属している自由民主党、あるいはいわゆる政権の与党三党にとっては結果的には悪い数字ではなかったと思います。それはある一定レベルで私は有権者の方々に信任をされたと見ています。さはさりながら、そういう結果が出たにもかかわらず、株価が昨日も一時期７，７００円を切るというような状況ですから、経済の先行きに対しては国民、有権者の皆様方が大変不安感を持っているということだと思っておりまして、この経済に対しては平成１４年度の補正予算と、そして成立させていただいた１５年度の本予算の執行をしっかりとやっていく、そういうことに私は現時点で尽きると思っておりまして、経済問題に関しては、国民の皆さん方は先行き不安に思っておられると、こういうことが言えるのではないかと思っております。

【ＳＡＲＳ対策】

Q：
　ＳＡＲＳ対策の関係で中小企業の対策を昨日発表しましたけれども、旅行業者にさらに広げるとか、そういうお考えはありますか。

A：
　これは昨日の政府与党でも、扇大臣からも経済産業省とタイアップをして、特に中小の旅行業者の皆さん方が東南アジア便というのは１日５，０００人のキャンセルだということで甚大な被害が出ている、そういう中で私どもとしては中小企業庁を中心に迅速に対応させていただいて、そしてこれに対するいわゆるセーフティーネット、これはやっておりますので、また状況を見て、さらに必要があればやろうと思っています。今しっかりと対応をさせていただいて、扇大臣からも非常に感謝をしていただいたということですから、必要に応じてさらにやらなければいけないと思っております。

【節電キャンペーン】

Q：
　節電の方については、今後立ち上がらなかった場合、ある程度節電の方に力を入れないといけないのですけれども、そのあたり経済産業省としてはお考えがありますか。

A：
　既に経済産業省といたしましても、節電キャンペーンをしておりますし、事業者の皆さん方もテレビ等を使いながら、国民の皆様方に電力の今の状況は厳しく、省エネに努力をしていただきたいと、こういうことをやっております。これからだんだん夏場の需要期が近づいてくると、私どもとしては電力のそういう厳しい状況ということを除いても、省エネルギーは国にとっても大切なことであり、さらにこういうことが加わっていますから、節電キャンペーンというのはしっかり皆様方にＰＲをしていきたいと、こう思っています。

　（以　上）

お問合せはこちらまで
info@hiranuma.org