平沼赳夫_国会短信

大臣閣議後記者会見の概要 ( 2003/04/11 )
於記者会見室 9：22～9：34

（閣議／閣僚懇）
　閣議と大臣発言について、まずご報告します。
　一般案件が２件、当省関係はありません。国会提出案件は主に質問書に対する答弁書でございますが、６件、当省関係はございませんでした。それから、政令が３件、当省関係はありません。人事案件が１件でございました。
　それから、大臣発言がございまして、法務大臣から、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の施行状況と破防法による団体規制の状況に関する国会報告についての報告がございました。これはオウム真理教に対する件でございます。
　これに関連して、国家公安委員会委員長からも発言がございました。
　それから、内閣官房長官から、月例経済報告等に関する関係閣僚の構成員の変更で、従来の構成員に加えて、産業再生機構担当大臣と構造改革特区担当大臣を追加することにしたとの了承案件がございました。
　それから、川口外務大臣の中国訪問について、外務大臣の臨時代理である官房長官から、中国の訪問の内容についての報告がございました。
　さらに、官房長官から、川口外務大臣は９日から１３日までヨーロッパを中心に出張をするということで、その間自分が引き続き代理を務めるということがございました。
　今日の閣議と大臣発言は以上でございます。

【イラク復興】

Q：
　イラクの復興の課題が国際的な議論になってますけれども、経済産業省として、また日本政府として、これにどのようにかかわっていかれるでしょうか。

A：
　これは、既に報道等でも一部出ているわけでございますけれども、どうも局面はこれから復興の段階に入るという形で、日本としてもでき得る限り最大限復興に支援をしていかなければいけないということで今外務省を中心に取りまとめをしているわけでございまして、当然経済産業省といたしましても、日本としての取り組みの中で、できることは最大限やっていかなければならないと思っています。そういう意味では、例えばこれからのイラク復興に関しては、相当破壊をされているわけですから、そういう人材の派遣でございますとか、そういったイラクに対して経済、産業、通商分野でやるべきことはきちんと日本としてもやっていかなければいけないと思っていますから、その意味では私どもとしても、外務省等と協力をしながらやらせていただきたいと思っています。

Q：
　石油利権が各国の思惑がいろいろ先行しているのですけれども、これは日本としても資源がない国ですので、非常に関心が高いと思うのですけれども、これは民間ベースで取り組んでいくべき問題なのか、それともそれを経済産業省なり政府なりが後押しするような展開になるのか、その辺のお考えを伺いたいと思います。

A：
　これは、主体的には民間がどういう形でやっていくか、それに関して国がどうサポートしていくかという問題だと思っております。ただ、現時点では私どもとしては、イラクに関してのそういう石油利権に関しての具体的な民間の動きもございませんし、我が方としても、現段階でそれを国としてそこに突っ込んでいくというようなことは考えておりません。
　それから、一言つけ加えさせていただくと、現時点でもイラクからの輸入量というのは０．３％程度でございますので、そういう状況が出てくれば、その時点で適切に判断をしていくべき問題だと思っております。

Q：
　日本企業の未回収債権がイラクに大分あるということですけれども、この問題というのは、今後復興と絡めて、どういうふうに解決していくべきものなのか、その辺の見通しなり、ご見解なりをお願いします。

A：
　額は正確ではありませんが、６，０００億円程度ではなかったか、そういう規模の債権があるということは承知をしております。これは貿易保険等に絡む問題が多いわけでございまして、国際的な枠組みの中で、そしてイラクの復興との兼ね合いの中で、私どもは対処していかなければいけないと思っております。

【ロシアのパイプライン】

Q：
　資源エネルギー庁の岡本長官がロシアを訪れておりますが、大臣がこの間おっしゃった５月１日の山場が近づいておりますけれども、具体的な進展など、また、新たな日本の提案というのは行ったのでしょうか。

A：
　これは８日から１１日の日程で今まさに訪ロ中でございまして、９日にはフリステンコ副首相とマテロフ貿易発展省第１次官と会談しまして、従来の太平洋のパイプラインプロジェクト、あるいは東シベリアの上流開発に関する協力を含めて、日ロのエネルギー協力のあり方について、幅広く意見をまず行ったと、こういう報告が入ってきています。
　今日はユスホフ・エネルギー大臣等の関係者と意見交換を行う予定でございます。今具体的なことはまだ入ってきておりませんけれども、いずれにしても、今回の日本側からのそういうパイプラインのプロジェクトについての説明を踏まえまして、ロシア政府部内で検討が進められて、しかるべき判断がなされると思っております。

【産業再生・雇用対策戦略本部】

Q：
　昨日の産業再生雇用対策戦略本部の中で、平沼大臣の方から、若年層の雇用問題について提案されましたけれども、今後関係省庁と連絡をとって、対応策をということですけれども、今の時点でどういう対策が有効だということを何か平沼大臣の方からお考えになっていることはありますか。

A：
　昨日もちょっと首相官邸で立ち話で申し上げて、あとは資料が皆様方のお手元にいっているのではないかと思ってますが、今３５０万とか３６０万と言われている完全失業者のうち、この１０年ぐらいでほぼ倍増でフリーターという層が増えてきまして、２００万という数になっています。そして、このフリーターの人たちというのも、最近いろいろ実態調査をしてみますと、約６５％は正業にちゃんと定職につきたいという希望を持っておりますし、２０歳から２９歳の男性というのは、さらに調査をしてみますと、ほぼ９割近い人たちが自己の能力開発をしたい、女性でも７６．５％が自己の能力開発をしたいと、こういう意欲を持っているわけです。
　そして、一方においては、２０代の若い人たちの有効求人倍率というのは、ほぼ１倍という形で決して悪くはないというような数字もあります。そういう中で発生しているということは、能力開発の問題や企業が即戦力になる人材を要求しているとか、あるいは若年層の中で自分に合う仕事ではないからということで、これは非常にこの１０年で増えてきてますので、国として看過できない、こういうことです。この層がそういう形で放置されているということは、経済活力にも大きく影響を与えることですし、例えば将来の福祉にとっても、年金でございますとか、あるいは医療、こういった保険の分野でも、これは大変大きな影響が出ると思います。ですから、私は昨日提言させていただいて、国としては総合的にここにスポットを当てて、そして雇用の対策をしていかなければいけない、そういう形で、非常に皆様方からご賛同をいただきました。ここに関しては経済産業省としては、企業がどういう人材を望んでいるかということをもう少しよく分析をし、それに対応して、それに向く人材をいかにトレーニングしていって、ミスマッチを防ぐか、こういうことが私どもとしてはやっていかなければいけないと思ってます。また文部科学省も、教育段階の中からそういうことを取り入れていくということも必要だと思いますし、厚生労働省もそういったことに着目をしながら、いろいろ今施策をしておりますけれども、もう少しきめ細かく対応していくと、こういうことがいろいろあると思います。そういう意味では、昨日関係省庁の大臣もすべてご賛同いただいて、総理もこれは非常に大きな問題だから、これはしっかり取り組んでいかなければいけないと、こういうことで、内閣府を中心として、私どももリーダーシップを持ってやっていかなければいけないと思っています。

　（以　上）

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