平沼赳夫_国会短信

大臣閣議後記者会見の概要 ( 2003/04/08 )
於記者会見室 9：20～9：32

（閣議／閣僚懇）
　それでは、まず今日の閣議と閣僚懇談会のご報告をいたします。
　一般案件は２件、当省関係はありません。国会提出案件が３件でありまして、質問書で当省関係、総務、文部、厚生にまたがった質問書の答弁書がございました。人事案件が２件、配布資料がＯＤＡ白書２００２年版、これがございました。
　大臣発言で、外務大臣が出張中ですから、官房長官から代理で、ＯＤＡ白書についての説明がございました。
　それから、総理から、財務大臣が１１日から１４日まで出張なので、その期間、臨時代理に私（平沼大臣）ということで総理からご下命がございました。
　閣僚懇談会では特に発言がございましたので、今日の閣議は以上であります。

　冒頭、私からご報告をしたいと思っております。
　経済産業省といたしましては、これまでの現下の厳しい経済情勢のもと、中小企業の円滑な資金調達を確保するため、中小企業金融セーフティーネット整備に万全を期すべく取り組んでまいりました。その一環として、平成１４年度補正予算で中小企業金融対策のために約４，５００億円を計上して１０兆円の保証枠を確保し、２月１０日に借換保証制度を創設したところでございます。この借換保証制度は大変ニーズが高く、保証実績が先週までに１兆円を突破をしたところでございます。
　具体的に申し上げますと、４月３日までに借換保証が１兆６７６億円、件数で６万４，８１２件に達しまして、金融機関の再編に伴う貸し出し減少に対応するセーフティーネット保証７号の実績３，９１９億円と合わせて１兆４，５９５億円の実績となっております。
　なお、７号保証の件数は２万１，６９８件であります。
　こういった数字が示しておりますとおり、中小企業資金繰りの円滑化に大きな実績を上げていると認識しております。経済産業省としては、引き続き借換保証制度を始めとした中小企業金融のセーフティーネットを最大限活用して、やる気と能力のある中小企業者への円滑な資金供給に万全を期していきたいと、こう思っております。
　私からは以上です。

【原子力発電所の再開】

Q：
　柏崎刈羽原発６号機についてですが、昨日両首長が保安院の安全宣言が出れば容認の方向を示してますが、これについてのご所見と見通しについてお伺いします。

A：
　現在、停止している原子力発電所の再開に当たりましては、何よりもまず安全な運転に支障がないことについて、国として責任を持って確認することが必要であると思っています。その上で、地元の皆様方のご理解を得る努力をする必要があると考えておりまして、今鋭意努力中でございます。
　安全面の確認につきましては、ご指摘のあった柏崎刈羽６号機では、炉心シュラウドのひび割れは発見されておりません。また、再循環系配管を持たない新型の原子炉であることから、ひび割れについての健全性評価は必要ないと思っております。同機につきましては、格納容器漏えい率検査など、定期検査を実施をいたしまして、問題がなければ安全な運転に支障がないことが確認されると考えております。
　地元のご理解につきましては、各原子炉ごとに得やすいものやそうでないものなど、状況は異なることと思いますけれども、一つ一つ国としてやるべきことを着実にやってまいり、国として確認した内容をきっちりとご説明をしていく、このことが重要だと思っているところです。

【イラク戦争】

Q：
　イラク戦争が報道ベースなのですけれども、大分出口が見えてきたという感じがするのですけれども、経済産業省としてこの事態を踏まえて対策とか、省内の対策本部とかありますが、そういった動きについて何かございますか。

A：
　３月２０日に武力行使が始まって、私どもとしては、エネルギー供給、特に石油があの地域に８６％依存しておりますから、前もご報告しましたけれども、１８日にＯＰＥＣの議長と最大の産油国のサウジアラビアのエネルギー担当相に電話で連絡をして、そして消費国に対する供給は全く問題ないと、こういう力強い言葉をいただきました。
　また、連日報道されているような戦況でございますので、先週の末にも私はＯＰＥＣのアッティーア議長にもさらに再度電話をさせていただきました。同様の力強いご意見でございました。そういう意味で、原油価格も今日の新聞報道で見ると少し下がり傾向なので、今月末に想定されているＯＰＥＣの会議では、減産ということも検討の視野に入れるというような報道もあります。そういう意味では、市場も短期に終わるのではないかというような予想が立っているわけで、しかし戦争でありますから、どういうことが起こるかわかりませんので、私どもは引き続き注意深く見守っていかなければならないと思っております。対策本部も引き続きしっかりとウォッチをしながら、いろいろな事態が起こった場合にも適切に対応できるように、体制はしっかりと組んで引き続きやっていきたいと、こんなふうに思っております。

【日銀政策決定会合と中小企業対策】

Q：
　今日、日銀の政策決定会合の２日目ということで、恐らく今は日銀と銀行と行ったり来たりしているだけの資金を中小企業などにどんどん流れていくような目詰まりをよくするための仕組みを出すというふうに言われていますけれども、先ほど大臣がおっしゃったように、中小企業対策を打つということで、政府、日銀一体となってという姿勢を見せたのかなという理解があるのですけれども、そのあたりはどのようにお考えですか。

A：
　特に福井新総裁になられて、中小企業に対する資金供給というものを大変重要視していただいているということは非常にありがたいことでございまして、その中で従来も売掛債権を担保とする制度をつくって、最初はなかなかこれがうまくＰＲが、あるいは使い勝手が悪いというようなことで、実績がなかなか上がらなかったわけですけれども、累次にわたって改善をしたところ、これも実績が出てきたところであります。
　こういう中小企業が持っている膨大な売掛債権というものも日銀として、これを証券化をして、日銀が裏打ちをしてやる、そういうシステムを検討していただいているということで、私どもとしても連携を密にしてやっているところでございます。こういうことが実現をすれば、中小企業金融にとっては私は非常にいいことであるということで、そういう動きに対しては私は評価をさせていただいて、協力できる面があれば私どもとしても協力をさせていただきたいと思っています。

【ベトナムとのＦＴＡ】

Q：
　昨日のベトナム首相との会談の件ですけれども、会談後のブリーフでカイ首相の方がＦＴＡについて、かなり期待を表明されたとのことなのですけれども、小泉総理が提唱した日・ＡＳＥＡＮ包括経済連携構想がありますが、あれとはちょっと別として、タイのように２国間で進めていくという方向性というのはいかがですか。

A：
　まず、日・ＡＳＥＡＮの中で小泉首相が提唱した経済連携というのは、これはこれで当然スケジュールにのっとって１０年以内にやると、こういう形でやっているわけです。しかし、同時にシンガポールとの間でＦＴＡが締結できたように、それぞれ個別にやりたいという動きが世界的に一つの大きなトレンドでございますし、今に現にタイからも、あるいはフィリピンからも、そしてより具体化しているのは韓国であり、さらにメキシコは今年中を視野に入れていると、こういうことで、ベトナムの首相からもひとつベトナムもそういう意味では２国間の話し合いを事務レベルででも一応検討したいというお話がありましたから、それに関しては私どもとしてもきちんと人員を出して、そして積極的にそれを話し合っていきましょうと、こういうことでございました。私どもとしては、ＡＳＥＡＮとの包括的な経済連携構想とそういう２国間のものを同時進行の中で検討していくということは、矛盾もしませんし、ベトナムというのは非常に潜在性があり、発展性のある、非常にポテンシャリティのある国ですから、ベトナムは積極的にやっていかなければいけないし、またベトナムに対する投資も日本から近年大変盛んになってきており、そういう意味では中小企業もベトナムで成功例もありますし、私どもとしては、ベトナムとそういう経済関係を構築していくということは悪いことではないということで、私も賛意を表明し、これから事務レベルでやっていこうと、こういう話になりました。

　（以　上）

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