平沼赳夫_国会短信

大臣閣議後記者会見の概要 ( 2003/04/04 )
於記者会見室 10：00～10：17

（閣議／閣僚懇）
　それでは、今日の閣議と閣僚懇談会のまずご報告をいたします。
　閣議案件は、一般案件が１件、国会提出案件が１件、法律の公布が７件で当省関係が産業再生周りが３件ございました。それから、公正取引委員会のものが一つございます。それから、政令が６件ございまして、これは産業再生機構法周りが３件と公正取引委員会関係が１件ございました。それに、産業活力再生特別措置法が１件ございます。人事案件が３件でございまして、配布資料が国土交通白書、これが１件ございました。
　大臣発言で、国土交通大臣から、平成１４年度の国土交通白書についての報告がございました。
　それから、農林水産大臣から、ＷＴＯ農業交渉の現状と今後の方針について、３月中にモダリティーを確立すべく努力をしたけれども、多大な要求をしている輸出国側に現実的な対応をとるように、粘り強く働きかけてきたところだけれども、これらの国々が歩み寄らなかったということで残念な事態ではあるけれども、現時点ではモダリティーを確立できなかった、引き続き我が国としては、ＥＵ等と連携して、途上国の関心事項に十分配慮をして、多様な農業の共存を基本哲学とするバランスのとれた現実的な合意を目指して、努力をしていきたいということでございました。
　それから、外務大臣から、これに関連して同様の内容の報告がございました。
　それから、総理から発言がありまして、外務大臣がこの６日から８日まで海外出張をするので、その間の臨時代理を福田官房長官にお願いをするということでありました。

　閣僚懇談会になりまして、厚生労働大臣から、ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）に関して報告がありました。
　それから、これに関連して、同趣旨で外務大臣からの発言がございました。
　さらに、国土交通大臣からも、多発をしている香港と中国広東省、ここには旅行客が非常に多くて、広東省は２位であり、香港は４位であって、航空便等にも非常に影響が出ている、例えば、日本航空は香港便が週１４便を７便に減便するという事態になっているので、そういう旅行業者に政府系金融機関等を通じて、特別な融資をするような、そういうことも検討をしているということでございました。
　それから、もう１点、国土交通大臣から、国づくりの百年デザインの提案、これは大臣直属の省内若手職員３２名、それに主査４名からなるタスクフォースを組織をして、２１世紀の１００年間にわたって、日本の国土はどうあるべきか、さまざまなメニューを国民に提示すべく、既存の組織の枠を超えて、大胆な自由な発想の提言をしたと、これは各大臣秘書官室に配布をしているので、ぜひご意見を賜りたい、こういうご報告がございました。
　それから、福田内閣官房長官から、閣僚の給与の一部返納について、これは平成１４年９月３０日の閣僚懇談会申し合わせによって、国会議員としての歳費削減分に相当する額を返納していると、今般４月以降も引き続き１年間同様の処置をするということでございました。
　それから、官房長官から、例の最近の北朝鮮のミサイルの発射の問題で、いろいろ情報が錯綜したと、今後そういう反省の上に立って、迅速かつ適切な対応をし、また、秘密にかかわる問題なので、秘密の厳守ということもしっかりと担保していきたい、今後は内閣官房が中心となって、こういうことはしっかりと対応するという話がございました。
　今日の閣議と大臣発言、閣僚懇談会は以上でしたけれども、閣僚懇談会の場で私もＳＡＲＳに関して香港だとか広東省には多くの我が国の進出企業があり、そして従業員の往来も頻繁に行われているので、私どもとしても、既にいろいろ連絡、手は打ってあるところであるけれども、関係省庁と連携を密にして、さらにこの問題の対応をしていきたいと、こういうことを私から申し上げておきました。

　それから、皆さん方のご質問を受ける前に、私からタオルに係る繊維のセーフガードについて、一言申し上げたいと思っております。
　タオルに係る繊維セーフガードの調査の検討状況について、タオルの輸入の伸び率は平成１２年から平成１４年にかけて、それぞれ１５．４％、６．３％、４．７％と鈍化をし、さらに直近の１年間、これは平成１４年３月から１５年の２月、ここにおいても７．１％と大きな伸びは示していません。しかし、一方最近６カ月の輸入動向、これは１４年の９月から今年の２月ですが、月により変動の幅が大きいものの特に最近の３カ月は連続して１０％を大きく超える増加となりました。
　こうした輸入動向を踏まえると、現時点では繊維セーフガードを発動する状況には総合的に判断するとないものと評価されますけれども、他方で今後の輸入量全体の動向についてはさらに慎重に見極める必要があると考えられます。このため、調査を延長する方向で産業構造審議会特殊貿易措置小委員会に私どもとしては、ご説明をしたいと思っております。
　加えて、以下の取り組みを実施をしてまいりたいと思っています。
　三つございまして、一つはこれから申し上げるスキームによりまして、日中間のタオル等の繊維貿易に関して、日中間で密接な連携を図るということで、そのひとつは繊維貿易に関する日中政府間の定期的交流の実施、ご承知のように、今までは民間レベルで実施して、相当交流の実は上がっておりますけれども、いわゆる日中政府間の定期的交流の実施をしようということです。その二つ目は日中タオル業界間の意見交換会の着実な実施、これは今申し上げたように、既にやってきておりますけれども、相当意思の疎通もできつつありますので、さらにこれを着実に実施をしていくことです。
　大きな二つ目は原産地の虚偽表示や意匠権侵害商品に対する取り締まりの強化を図っていきたいと思っております。
　三つ目はタオル業界も含めた繊維中小企業を対象とした構造改革支援事業を実施をしていきたいと、こういうふうに思っています。
　次回の調査期限は、これからお諮りをしますけれども、本年１０月１５日まで半年ということを考えておるところでございますが、これはこれから詳細に検討していただきたいと思っているところでございます。
　私からは以上です。

【ＳＡＲＳ (新型肺炎・重症急性呼吸器症候群)】

Q：
　ＳＡＲＳの件ですけれども、企業の経営にも今後影響を与えるのではないかと、特に中小企業の資金繰りの面でそういった問題も発生してくる可能性があるのですけれども、大臣はどんなふうに対応を考えているでしょうか。

A：
　これは、今国土交通省の中小旅行業者に対するそういう措置を検討しているということですから、私どもとしても、当然そういう形で政府系金融機関を中心に、しっかり対応しなければいけないと思っております。

【繊維セーフガード】

Q：
　タオル分野ですけれども、政府間協議というのは、どのようなレベルでどのぐらいの頻度で、どんな議題で行うのですか。

A：
　これからやってまいりますけれども、政府として場合によっては少し大きくなれば局長、そうでなかったら実務者の課長レベルと、こういうことを考えております。

Q：
　タオルにつきまして、１点目に延長期間の幅でございますが、それから２点目に中小企業を対象の構造改革支援事業の内容的なものをお聞かせください。

A：
　私どもとしては、今言いましたように、あくまでも小委員会で検討していただきますけれども、ずっとこれまで延長してきております。先ほど申し上げましたように、数字的には非常にうまく推移してきたのですが、ちょっと直近の３ヶ月はそういうことで上昇しているということで１年ではなく、半年ぐらいと、こういう一つのめどは考えているわけでございます。従って、その辺はしっかりと私どもはやっていかなければならないと思っています。
　それから、私どもとしては、タオル業界に対して、いろいろな形で対応をさせていただきたいと思っておりますけれども、先ほど申し上げたように、支援をしていかなければ大変厳しいわけですから、今までも我々としては、構造改善という形でやらせていただいてきたわけですけれども、タオル業界もこれは非常に積極的に対応をしてきていただいておりまして、例えば差別化商品ということで、それを意図して、いわゆるＴＳＧ要請時である１３年２月には、差別化商品は２０％であったものが今３５％になっているということもございますし、それから直接販売比率が２０％以上を超える企業数も同様に大阪と四国合計で１７社と、これは約４倍の増加になっているなど、非常に努力をしていただいております。また我々もそういうことをやるために、いろいろ支援をさせていただきました。ですから、そのこともさらにしっかりやらなければいけないと思っておりますし、またニューヨークの海外展示会で展示会のグランプリを獲得するということがあり、こういう展示会についても、我々は一生懸命対策を講じてきました。
　それから、またタオルを含む繊維中小企業対策の抜本的な強化を図る、このことは１５年度から実施をしていきたいと思っておりますけれども、これは構造改革支援事業、こういう形で平成１５年度は約３０億円の予算を計上して、例えば革新的な加工等の開発支援、それからデザイナーを活用した個性的商品の開発の支援、それから、生活関連商品への活用を初めとする衣料分野以外への新規用途の開発、自ら小売り販売を行う等の流通の抜本的な合理化、そしてこういったことを可能とするＩＴ化、こういったところに私どもは支援をしていきたいと、こんなふうに思っているところです。

【中曽根元総理の懇談会】

Q：
　２～３日前の中曽根元総理との懇談では、元総理から政権への注文は何かついたのですか。

A：
　昨日の志帥会の昼の会合でも、元総理がそのことは言っておられました。中曽根元総理の懇談会では、アメリカに日米５０周年のことで行かれて、スタンフォード大学、それからもう１カ所ダラスに行かれ、そのときの講演の内容と、そしてそこから出た質疑の内容の中に日本の政局はどうなるかという質問があった、それに対しては、意外に小泉政権というのは続く可能性があるということを元総理は答弁をされ、それはイラク戦争が起こったということと北朝鮮の問題があるということ、ただいずれにしても６月から７月ぐらいがそれを見きわめる最大のポイントになるだろうと、こういうふうに自分は答えたと、こんな話でございまして、イラク戦争、北朝鮮という問題が一つあるというような話でした。

　（以　上）

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