平沼赳夫_国会短信

大臣閣議後記者会見の概要 ( 2003/02/04 )
於参議院議員食堂 9：20～9：30

（閣議／閣僚懇）
　それでは、今日の閣議と閣僚懇談会のご報告をいたします。
　一般案件が１件、国会提出案件が４件、当省関係の答弁書が２件ございました。公布、これは条約ですけれども１件、法律案が１０件ございまして、当省関係が２件であります。内容はエネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法と発電用施設周辺地域整備法改正です。それから政令が２件であります。人事案件が１件、配布資料が４件ございました。
　それから、大臣発言で、文部科学大臣から、平成１４年度の文部科学白書についてのご報告がございました。

　閣僚懇談会に入りまして、文部科学大臣から、コロンビア号の帰還の失敗について、まず哀悼の意を表し、それからＮＡＳＡ及び関係機関と密接に連絡をとって、的確に対応していきたい、そのために、一昨日省内にスペースシャトルコロンビア号の事故調査本部を設置した、それから、野口宇宙飛行士の搭乗が３月に予定されていましたけれども、遅れる可能性が高い、今後の計画への影響について、早急に参加各国と協議の上、検討していきたい。宇宙開発の難しさを改めて痛感をしているけれども、国の安全と国力の発展の基盤を構築する国家戦略としての宇宙開発の重要性はいささかも変わるものではない、今回の事故の教訓を今後の調整に生かしていきたい、こういう趣旨の発言がありました。
　これに関連して、科学技術政策担当大臣からも同様の趣旨のお話がございました。
　私からは以上です。

【コロンビア号事故】

Q：
　先ほどのコロンビア号の関連で、経済産業省として、宇宙産業政策等への影響はどうお考えですか。

A：
　これは文部科学省と認識は同じでございまして、非常に残念であったと思いますし、また７名の宇宙飛行士のご冥福を心からお祈りし、それからご家族の皆様方に哀悼の意を表したいと思っています。しかし、このスペースシャトルの宇宙の計画は確か総額４兆円ぐらいの中で日本が約３，０００億円を超える負担をしておりまして、その６割ぐらいは既にやっておりまして、今回も運ぶ準備までできているわけですけれども、これはそういう形で遅れると思いますが、しっかりとフォローをしていき、そして協力ができることがあったら協力をする。人類の科学技術の発展のためには、宇宙は非常に大切な分野ですから、そういう意味では、私どもは今回の事故を教訓にしながら、強力に推進をしていかなければならないと思っておりまして、経済産業省としても、協力できる分野ではさらに積極的にやっていかなければいけないし、総合科学技術会議の大綱の中にも、宇宙の重要性がうたってありまして、我が国にとっても非常に重要な分野だと、こう思っていますから、フォローアップをしっかりしていきたいと思っています。

【産業再生機構のトップ人事】

Q：
　再生機構ですけれども、法案を提出しまして、焦点が人事だと思うのですけれども、トップ人事に対する進捗状況とか、いつまでに決めなければいけないというリミット的なことについてお話をいただけないでしょうか。

A：
　これは、谷垣担当大臣のところで鋭意進めておられると思います。法案も提出をし、そしてこれの早期成立を目指しているところでありますので、なるべく早く決定をすることが望ましいと思っています。そういう中で、何人かの名前も出てきているようでございますけれども、私はまだ詳細を承知しておりません。産業再生という不良債権処理を進める、そしてまた同時進行としてこの国の産業を再生をしていくという重要な機構でありますから、その人事というものは能力があり、経験があって、そしてその任に当たるにふさわしい人をしっかりと選んでいくということで、私は時期というのは今の段階ではザ・スーナー、ザ・ベターだと、こういうことしか申し上げられませんけれども、できる限り早く選ぶべきだと思います。いずれ私のところにもそういう絞り込まれた状況でお話があるのではないか、こう思っています。

【イラク情勢への対応】

Q：
　米国によるイラクへの攻撃のおそれが強まっていますが、改めてお聞きしますが、経済産業省、資源エネルギー庁として、既に万全の構えがとれているのかどうか、それから国民生活への有事の際に影響が大臣としてあるのかないのか、どのように見ていらっしゃるのか、２点お伺いいたします。

A：
　イラクに対する武力行使は、緊迫の度を加えておりますけれども、それが起こるかどうかということは、私どもも今の段階では予測がつきません。しかし、エネルギーを所管している経済産業省といたしましては、幾つかの事態を想定して、考えておかなければならないということで前回の湾岸戦争の経験等も踏まえまして、例えば短期で終結する場合はどうであろうかとか、あるいはそれが中長期にわたる場合はどういうことが想定されるか、そういうことは一応今までの経験などに基づき、総合的な判断の中で経済産業省としていろいろ検討をしていることは事実でありますが、私どもとしては、まだ始まるということが決まったわけでございませんし、そういったことをまだ申し上げる段階ではないと思っております。ただ日本の場合には一次エネルギーの５２％が石油でありまして、そのうちの８８％が中東に依存していると、こういうことがありますので、私どもとしては、エネルギーの安定供給を図ることが責務でございますから、国民の皆様方に安心をしていただけるようなしっかりした体制をつくらなければいけないと思っております。
　備蓄は皆様方もご承知のように、１７２日分あります。そういう中で、総合的に私どもとしては、国民の皆様方に不安を抱かしめないような、そういう万全の体制をと、こういうことで臨んでいるわけであります。

　（以　上）

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