平沼赳夫_国会短信

大臣閣議後記者会見の概要 ( 2003/01/21 )
於記者会見室 10：34～10：50

（閣議／閣僚懇）
　今日の閣議のご報告をさせていただきます。
　一般案件が３件でございました。借款あるいは全権大使の接受等であります。国会提出案件は、いずれも答弁書３件、当省関係はありません。人事案件が２件、配布資料が１件でありました。

　それから、大臣発言は、官房長官から、通常国会が始まったので、次回からの閣議は原則院内、そして９時からということでございました。
　閣僚懇談会は特に発言がありませんでしたので、今日は以上でございます。

【中国鉄鋼セーフガード】

Q：
　鉄鋼セーフガードで中国政府が除外品目を発表しましたけれども、これに対する評価と、日本政府としての今後の対抗措置の考え方、一部見送りという報道もありますが、これについてお聞かせ願えますか。

A：
　今回の発表は、今月の１３日付で正式に中国政府による除外申請手続が開始されまして、第１回目の除外の発表であるということでございます。
　我が国鉄鋼業界に与える影響につきましては、現在精査中でございますけれども、これまでも官民にわたる累次の申し入れを行ってきた成果として、今回、中国政府の除外手続が具体的に動き出したという点は評価をしたいと思っております。
　しかしながら、今回の発表は、これまで鉄鋼業界の要請してきた品目のまだ一部をカバーしているに過ぎませんので、今後、更なる除外認定に向けて、引き続き、中国政府に対して働きかけを行ってまいりたいと思っているところでございます。
　対抗措置については、我々としては、中国側の対応を十分注視した上で、我が国の適切な対応を検討していきたいと思っておりまして、また、当該措置が我が国鉄鋼業界にもたらす影響等、総合的に勘案しますと、今回、我が方といたしましては、ＷＴＯの通報は見送ると、こういうふうにしたところでございます。

【経済財政諮問会議】

Q：
　昨日の経済財政諮問会議で、デフレ克服の見通しというのが先送りされましたけれども、その中で、随分、政府・与党あるいはいろいろなところでインフレ・ターゲティングの論議がかなり盛んになっておりますけれども、経済産業省として、これに対する考え方をお聞かせください。

A：
　昨日は経済財政諮問会議では、インフレ・ターゲティングの話がことさら出たわけではございません。デフレ克服のために、いろいろ各方面で、そういうインフレ・ターゲティングの話が出ておるわけでありますけれども、私どもとしては、大いに議論をすることは結構だと思っています。

Q：
　同じく諮問会議の中で、中期展望の中で、将来は国債発行額が４０兆円に常態化するということになるわけですが、改めて、消費税等の税制論議というのは今後どうあるべきか、消費税の引き上げの可能性について、今後論議していくべきではないかということについて、もう一度お考えをお伺いします。

A：
　経済財政諮問会議の中では、２０１０年のなるべく早い段階で、プライマリーバランスを達成するということの中で、国債発行額がその中で一応の方向が出てきているわけでありまして、プライマリーバランスを回復していくためには、国債の発行額も若干増えるような、そういう状況はあると思います。
　この前もお答えをさせていただきましたけれども、やはりＧＤＰの６割を超える個人消費が非常に停滞をしてしまっています。一方においては、個人金融資産は１，４００兆円もあります。その中で、なぜその６０％を超える個人消費が伸びないかというと、先行きが不透明だということですね。先行きが不透明だということは、社会保障の中に含まれる年金の問題ですとか、医療、介護あるいは雇用、こういった不安が非常にあるということです。ですから、そういうことを総合的に一つのビジョンというものを明確に打ち出していくと、こういうことが必要だと思います。そういう過程の中で、ただやみくもに消費税をアップするということではなくて、十分議論をして、そして、将来ビジョンというものをしっかり国民の前に提示をする、そして、それに基づいて、消費税率のアップということを考えていくと、私は、これが筋だと思っておりまして、そういう意味で、大いにこれも検討すると、こういうことは大切なことです。
　ただ、小泉総理は、自分の任期中には消費税アップということは考えていないと、こう言っておられるわけですけれども、大いに、そういう将来ビジョンを含めて、私は議論をし、考えていくということは必要なことだと、こう思っています。

【中国鉄鋼セーフガード】

Q：
　対抗措置の前提として、中国に補償というか代償を求めることが前提となると思うのですけれども、それは日本は求めていたんでしょうか。

A：
　これは、除外ということを前提としてやっておりますので、代償というのは、今の段階ではありません。

Q：
　代償を要求していないということは、そもそも対抗措置というのは全く検討していなかったということですよね。

A：
　実際には、例えばヨーロッパ等に比べて鉄鋼の貿易構造、輸出構造が違うわけです。ですから、そういう中で、実被害ということを考えていくと、先程少し触れましたが、そういった我が国鉄鋼業界にもたらす影響等、総合的に勘案すると、そう大きなものではないと、こういう観点から見送ると、こういうことにしてあります。

【インフレ・ターゲティング】

Q：
　夕べの４人の会議ですが、やはり、そこでもインフレ・ターゲティングの話は出たんですか。

A：
　インフレ・ターゲッティングというのは、特に話は出なかったんですが、４人の会議、名前は士志の会という名をつけているのですが、与党の政調会長がいるということと、私が経済産業を担当する大臣をやらせていただいていると、こういう中で、やはり不良債権処理というのは絶対しなけばならないけれども、デフレ対策克服というのは、不良債権処理だけでは達成できるものではない、やはり、総合的にやっていくべきではないかというような議論の中で、特に、私どもが議論したのは、産業の競争力を強化して、新しい産業を興すことが必要なんじゃないか、そういう意味では、ほかの２人からもひとつ経済産業大臣であり、政調会長であるんだから、そこのところはさらに力強く展開をすべきだということで、いずれにしても、大変経済が厳しい時期だから、４人が連携をとって、この国の経済回復のためにお互いに力を合わせていこうと、こういうことでした。
　私からは、実は、そういう問題意識を持っているから、一昨年の１１月から産業競争力戦略会議を立ち上げて、そして、四つの重点分野という形で、これは政府の基本方針にも入ったわけだし、あるいは地域産業を活性化するということで、地域の産業クラスター計画も軌道に乗っている、あるいは新規産業を創出するためには、いろいろな制約条件を取り払うという形で、それは一部法律化をして、例えば事業計画に着目をして、新規創業ができやすい環境をつくった、また、株式会社の場合には資本金が１，０００万円、有限会社は３００万円であるけれども、これを法律をつくって、極端に言うと１円からでも新規企業を立ち上げること、そういうこともやってきた、あるいは、研究開発の段階で実用化に結びつけば、非常に大きくこれが経済に貢献する、そういう種が非常にたくさんあるけれども、やはり死の谷というものがあって、そこを橋をかけてつなかなければいけない、それに対してインセンティブを与えるために、研究開発に対しては政策減税として６，０００億円、非常に大きな効果がある、そういう政策減税も達成できたし、あるいは、新しい投資に関しても、これも６，０００億円の規模の政策減税ができた、そういうことで、経済産業省も一生懸命やっていると、それに対してはみんな評価をして、さらにやろうと、こういうことでございました。
　今日の報道などでは、一部財政出動というところに焦点が当ててありましたけれども、私どもは、総合的に、財政も金融も産業再生も、新たな産業創造も、そういったことを総合的に取り組むことが、やはりデフレ克服、そして、経済の活性化につながると、こういうことで議論をしたわけでございます。

Q：
　その財政出動ですが、追加の補正予算の話は出なかったですか。

A：
　それは出なかったです。ただ、とにかく一つ、例えば金融だけに特化してやるべきではないと、そういうことですから、追加補正というのは全く話は出ませんでした。

【北海道知事選挙】

Q：
　北海道の知事の選挙で、職員の名前が挙がっているようですが、党側及び本人から打診や相談はございましたか。

A：
　私もご本人の名前が上がっていることは承知しておりますけれども、党から、私が大臣をしておりますけれども、私に正式に要請があったということではなくて、地区選出の国会議員等から非常に有能な人材だなという程度の話は聞いています。特に、北海道の経済産業局長をして、非常に成果を挙げて、北海道民の皆様方も非常に評価をしていると、そういうような話を北海道選出の国会議員の方から聞いています。

【インフレ・ターゲティング】

Q：
　今、金融だけに特化してやるべきでないということでしたが、これは金融政策のことなのでしょうか。

A：
　いろいろな人が発言していましたけれども、一つは、例えば日銀だけに全部期待するということは、それだけで不良債権処理というのはできないと、そういうようなことです。

Q：
　冒頭のインフレ・ターゲットの議論なんですが、党内でも賛否両論ありますし、有識者の方でも賛否両論あると思うんですけれども、大臣ご自身は、あえて言えば、どちらといふうに思っていますか。

A：
　一つの手法だと思いますけれども、例えばインフレ・ターゲティングというのは、デフレのときにやったような、そういう経験というのはないと思うんですね。そういう中で、このターゲティングというものがどういう形になるかということをもっと議論する必要がありますし、例えばそれがもし高じてしまってハイパーインフレに結びつくような、そういった可能性だって否定できません。ですから、慎重に議論をしながらやっていくことは必要だと思います。
　しかし、やはり、ずっと物価が下がり続けてきておりますから、過度なインフレ誘導というような形よりも、やはり今のマイナスをいかにゼロにしていくかというようなことは、政策目標としては、いろいろ議論して検討する価値は私はあるのではないかと思います。

　（以　上）

お問合せはこちらまで
info@hiranuma.org