平沼赳夫_国会短信

大臣閣議後記者会見の概要 ( 2003/01/17 )
於記者会見室 10：38～10：51

（閣議／閣僚懇）
　それでは、本日の閣議と閣僚懇談会のご報告いたします。
　一般案件が４件ありました。当省関係はありません。国会提出案件が４件でありまして、経済産業省と外務省に対する質問に対する答弁書が１件ありました。政令が８件でございまして、当省関係としては、中小企業等協同組合法施行令及び中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律施行令の一部を改正する政令が１件ございました。人事案件が６件でございました。

　大臣発言になりまして、財務大臣から、平成１５年度の税制改正の要綱について報告がございました。内容は、我が国の産業の競争力強化のための研究開発と設備投資減税の集中重点化、次世代への資産移転の円滑化に資する相続税、贈与税の一体化とその税率の引き下げ、貯蓄から投資への改革に資する金融証券税制の軽減・簡素化、土地の有効利用の促進に資する登録免許税の軽減、人的控除の簡素化等の観点からの配偶者特別控除の廃止、消費税に対する信頼性、透明性を向上させるための免税点制度の改革、酒税とたばこ税の見直し、こららを一体として講ずることにしています。この措置に実施によりまして、平成１５年度におきましては、１兆５，４４０億円の減税となって、多年度においては税制中立となる、そして、この要綱に基づいて、法律案を作成して閣議に諮りたいと思うのでよろしくと、こういうことでございました。
　引き続きまして、石原行革規制改革担当大臣から、ニュージーランドの出張報告がございました。
　細田国務大臣から、米国の出張報告がございました。これは、科学技術大学院大学の沖縄における設立構想についての会議をしたということでございます。
　石破防衛庁長官のロシア連邦の訪問についての出張報告がございました。
　出張報告が続きまして、竹中金融担当・経済財政政策担当大臣から、オーストラリア出張報告がございました。
　川口外務大臣のフランス及び韓国についての出張報告がございました。
　それから、今回の通常国会のお言葉の案の発表がございました。これは、当日まで部外秘という形で、天皇陛下がお出ましになられませんので皇太子殿下がおやりになるということであります。
　それから、１４年度の補正予算、通常国会の冒頭ということで、それに関する塩川財務大臣の財政演説案の説明がございました。これも当日までは部外秘ということでございました。
　特に閣僚懇談会では発言がございませんでしたので、今日の閣議と閣僚懇談会は以上でございます。

【小泉首相の靖国神社参拝】

Q：
　数日前のことになるんですけれども、総理が靖国神社に参拝しました。北朝鮮問題を抱える中で、中国や韓国からの反発も出ているわけですけれども、この時期の参拝について、大臣はどのような見方をされているかということと、今、国立墓地の検討ということが出ていますけれども、これに対する平沼大臣のお考えを、この時期に合わせて改めてお伺いできますでしょうか。

A：
　靖国神社の総理の参拝については、その都度、私も申し上げているところでございますけれども、総理は、年１回靖国神社に参拝するということを言っておられまして、その中で、先だって参拝をされたと思っております。
　特に、ロシアを訪問され、また、ハバロフスクに行き、そして、シベリア抑留で亡くなられた方々の霊を弔ってきたという背景の中で、その英霊に対しての感謝の気持ちと、そして、政治家としての誠を捧げられたんだと思っておりまして、私は、そういう感想を持っております。
　時期の問題についてマスコミにいろいろ出ておりますけれども、私は、そういういろいろな国際環境のタイミングを図っていかれたということではなくて、あくまでも、年１回行かれる、その中でロシアを訪問して、そういう気持ちを吐露したかったと、こういうことではないかと思っています。
　それから、国民が等しく慰霊をするという施設の問題は、官房長官のもとで相当議論が進んでまとまったということは聞いております。まだ正式にその内容等、私どもは、閣議の場でもまだ聞いておりませんので、私も詳細は報道機関からの情報ということでございます。
　そういう中で、これからどういう形でそれが進んでいくかということは、まだ私も不明でございますので、今の段階で、まだ閣議等で諮られたことでもございませんので、今の段階では、私も詳細を全部把握しておりませんので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。

【米国バード修正条項に対するＷＴＯ上級委員会の報告書】

Q：
　アメリカの関税山分け法と言われている修正バード法について、ＷＴＯの上級委員会が見直しというか、廃案という形を行う報告書を出しました。日本やＥＵが勝訴した形になりますけれども、これについて、大臣のお考えをお願いします。

A：
　これは、日本時間の１７日午前０時、ジュネーブの時間では１６日の午後４時でございましたけれども、今ご指摘のＷＴＯの上級委員会は、米国バード修正条項のＷＴＯ協定違反を認定いたしました。同条項をＷＴＯ協定に整合的なものに是正するように勧告する内容の報告書を加盟国に配布したところでございます。
　バード修正条項というのは、徴収したアンチダンピング税等を提訴者あるいは提訴を支持した国内の生産者に分配することを定めたものでございますけれども、上級委員会は、このようなバード修正条項の仕組みそのものについて、パネルでの判断と同様に、その協定違反を認定し、バード修正条項をＷＴＯ協定に整合的なものにするように、その是正を勧告したということです。
　本件の上級委員会報告は、強い貿易の歪曲効果を有するバード修正条項をＷＴＯ協定に非整合的であると認定し、是正を勧告したものでありまして、私どもとしては高く評価したいと、こう思っています。
　経済産業省といたしましては、米国が本報告の勧告内容を早期に履行することを強く期待していると、こういうことでございます。

【ＷＴＯのミニ閣僚会合】

Q：
　ＷＴＯですけれども、２月の東京でのミニ閣僚会議まであと１カ月を切りましたけれども、今の準備状況や議題の調整などについて、今どんな段階か教えていただけますか。

A：
　これは、今まさに事務方で一生懸命やっているところでございまして、まだ参加国等も招待状を発出するというような形で今作業が進んでおりまして、具体的な明確な輪郭、そういうものはまだもうちょっと時間がかかると思っておりまして、今作業中でございます。
　そういう中で、前にも申し上げましたけれども、３月に農業問題等の一つの山場が来るという前提がございますので、農業問題等も各国の関心が非常に高いところだと思っておりまして、そういった形での調整も進めているところだと思っております。また、私どもとしましては、投資ルールやアンチダンピング、そういったことも非常に重要だと思っておりまして、９月の閣僚会合に向けての第１段階の、そういう重要な意味を持つミニ閣僚会合になる、そうしなければならないということで、今、外務省あるいは農水省、そういったところと連携をとりながら、私ども精力的に作業を進めておると、こういうところでございます。

　（以　上）

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