平沼赳夫_国会短信

大臣閣議後記者会見の概要 ( 2002/10/29 )
於記者会見室 9：27～9：40

（閣議／閣僚懇）
　まず、今日の閣議と閣僚懇談会のご報告をいたします。
　閣議は、一般案件が６件でございます。当省関係はございませんが、シンガポール共和国との協定の効力発生のための公文の交換についての決定がありました。それから、国会提出案件が２件でございまして、これも当省関係はございません。条約の公布は、今言ったシンガポール共和国との間の協定が１件であります。政令が２件でありまして、これは当省関係はございません。人事案件が５件と、配布資料が９件でございました。

　大臣発言で、総務大臣から、労働力調査結果及び家計調査結果についての報告がありました。主なポイントは、９月の完全失業率は５．４％で、先月と同率、それから、就業者数が前年同月に比べて４３万人減少した、１８カ月連続で前年同月の水準を下回って、依然として厳しいということです。完全失業者数は３６５万人、前年同月に比べて８万人の増加で、前回は３６１万人でしたから、４万人増加ということであります。全国勤労者世帯の消費支出は、３２万３千円で、前年同月に比べ、実質４．１％の増加となったという報告がございました。
　厚生労働大臣から、有効求人倍率についての報告がありました。季節調整値で、これは９月でございますけれども、０．５５倍で、前月より０．０１ポイント上回った、１５カ月ぶりにプラスになったという報告がございました。
　外務大臣から、アフガニスタンの復興開発に対する緊急の無償協力についての報告がございました。
　官房長官から、これは、総理の代理として、環境大臣が今日から１１月１日まで海外出張するということで、その臨時代理を森山法務大臣にお願いしたいと、こういうことがございました。
　閣僚懇談会に入りまして、科学技術政策担当大臣から、原子力安全の信頼の回復に対する勧告についての意見がございました。
　これに関しまして、私から、その勧告を重く受けとめて、そして、再発防止策を可及的速やかに行う、そういう形で私から発言をさせていただきました。

　まず、皆様方からご質問をお受けする前に、私から、この勧告に対する経済産業省の対応につきまして、発言をさせていただきたいと思います。
　本日の閣僚懇談会において、科学技術担当大臣から、昨日、原子力安全委員会において、今回の一連の不正問題を踏まえた勧告案が決定されたことが紹介されました。
　今回の一連の不正問題は、原子力安全に対する国民の信頼を損なう重大な事案でございまして、不正を生じた当該企業はもとより、規制に当たる国においても重く受けとめて、今後、国民の信頼を回復していくための反省材料としなければいけないと思っています。
　経済産業省といたしましては、本日、この受け取った勧告につきまして、法令改正や制度の適確な運用により対応に努めることとしたいと思っています。正式には、今日、夕刻に勧告を受けることになっておりますけれども、今回の問題に関する再発防止策を可及的速やかに実施するため、関連する法律の改正法案を今次の臨時国会に提出することにしておりまして、原子力の安全確保については、勧告の趣旨を踏まえまして、国民の信頼を回復するのに万全を期してまいりたいと、こう思っているところでございます。
　私からは以上です。

【原子力安全委員会の勧告】

Q：
　今の初めての勧告ということですけれども、再発防止策、法案の改正というものにどういうような刑事罰を盛り込むのかとか、あるいは、それ以外の措置が考えられることはあるのか、あるいは検査の手法、増員だとか、抜き打ちの検査だとか、その辺の具体策はどういうふうに考えていますか。

A：
　どのように対応するかについて、私の方から細かく申し上げたいと思います。
　まず、国と事業者の責任分担の明確化についての件ですけれども、一つは、事業者の自主性と責任感を確立することは、安全確保の基本であると思っています。
　二つ目は、今回提出を予定している法案では、事業者責任を一層明確にするために、設備の健全性評価を含め、事業者の検査義務を明確化する、定期自主検査を導入することとしたいと思っています。この定期自主検査が適切に行われるように、その実施体制を国が審査をすることとしたいと思っています。
　三つ目は、事業者の安全確保に関する品質保証体制の確立が重要であることから、これを原子炉等規制法に基づき、事業者が定める保安規程に規定させた上で、国が保安検査により確認するようにしたいと思っています。
　四つ目は、さらに、情報徴求手段につきましても、原子力施設の保守点検作業を行った事業者に対する報告徴収制度を導入することとしたいと思っております。
　それから、運転段階の安全を重視した規制制度の整備、これを行っていきたいと思っています。
　一つは、運転確保段階の安全確保につきましては、事業者の自主検査を法的に義務づけるとともに、ひび割れなどの不具合に対しては、事業者による健全性の評価義務を定めるとともに、評価手法を明確化することにより対応をしてまいりたいと思っております。
　二つ目は、国の検査の実施体制につきましては、新設される独立行政法人も活用をしながら、専門性を持った人材の確保と体制の充実に努めてまいりたいと思っております。
　三つ目は、さらに最新の技術的知見の活用につきましては、学会などが公正な手続を経て定めた、民間規格を規制に活用することなどにより対応していきたいと、このように思っております。
　大切な情報公開と透明性の向上につきましては、一つは、透明性の確保と規制に関する信頼性向上については、原子力関係規制法の運用につきまして、原子力安全委員会に報告して意見を求めることを制度化しまして、あわせて、これを公開することなどにより、積極的に対応をしていきたいと思っております。国への報告対象以外のトラブルに関する情報につきましても、事業者によって公表するように奨励をしていかなければならないと思っています。
　二つ目は、これも重要ですけれども、申告につきましては、大臣直属の評価委員会のご指摘を踏まえまして、外部専門家からなる委員会に諮りまして、その了承を経て対応するなど、改善措置を講じておりまして、その適正な処理に努めていきたいと思っております。申告については一生懸命やっていかなければならない、そう思っております。
　それから、体制強化に関して、安全規制に対する強化に関しましては、平成１５年度の当初機構定員要求では、検査官と１９名の増員を要求しております。
　さらに今般の事案を踏まえて、さらなる追加の機構定員要求を検討しているところでございます。国で３９人、独立行政法人で１０３人、こういう体制を要求しているところでございます。機構的には、原子力安全特別調査課、これは仮称でございますけれども、こういうのを設けて、しっかりとしていきたい、それから、今後、関係機関との調整の上に、実効的な原子力安全規制にかかわる体制の強化を図っていかなければならないと、このように考えているところであります。

【不良債権処理問題・産業再生】

Q：
　明日、総合デフレ対策が取りまとめられるようですけれども、その中で、不良債権処理の施策について、今、政府・与党間で調査しているところですが、改めて大臣のお考えをお聞きしたいのと、ここに来て、ＲＣＣ以外に、リストラの受け皿機関を官民中心でつくったらどうかという案もあるようなんですが、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。

A：
　毎回申し上げておりますけれども、不良債権処理をするに当たって、今、デフレという状況ですから、それを加速する圧力が働くわけでございまして、それに際しては、やはり、一つは中小企業に対するセーフティーネットに万全を期さなければいけないということで、私も累次、いろいろな会合の中で、そのことは申し上げさせていただいています。
　それともう一つは、雇用に対するセーフティーネットも必要であり、これは、厚生労働省と連携しながら、雇用に対するセーフティーネットも万全を期さなければいけない、こういう形で、私ども、不良債権処理に当たっては、これらとセットでやっていきたいと、こういう一つの基本的な考え方であります。
　それから、今ご指摘の産業再生というものは、これも同時に行わなければならない大切なことだと思っておりまして、ＲＣＣというようなお話もございましたけれども、今、その辺はいろいろ議論している過程でございまして、今は、その詳細は申し上げられる段階ではありませんけれども、やはり、産業を再生するためにあらゆる可能性を検討して、そして、しっかりとした産業再生への機構、組織をつくって、そして、そこで企業の再編、産業再編、そういうことを同時に積極的にやって、日本の経済の活力を失わさないようにする、そういう措置が私は必要だと思っております。残された期間が短いですけれども、そういう中で、私どもしっかりと議論を積み重ねて、そして、より良い体制をつくっていかなければいけない、その先は、通常国会になりますけれども、産業再生法を抜本改正をして、そういう受け皿をつくっていかなければいけないと、こう思っております。

　（以　上）

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