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大臣閣議後記者会見の概要 ( 2002/10/25 )
於参議院議員食堂前廊下 8:49〜8:55


(閣議/閣僚懇)
 今日の閣議と閣僚懇談会のご報告をいたします。
 一般案件は3件でありまして、当省関係はありません。国会提出案件は1件で、これも当省関係はありません。条約の公布が1件、政令が8件で、当省関係はございません。人事案件が3件、これは、小泉総理の海外出張の件がありました。

 それから、大臣発言になりまして、総務大臣から、消費者物価指数について、平成12年を100として97.9で、前月に比べて0.1%の下落、前年同月に比べては0.8%の下落、これは、3年2カ月連続で前年同月の水準を下回っている。9月の全国確報値は98.5となり、前月と同水準。前年同月に比べて0.7%の下落となっております、完全失業率と家計調査は来週の閣議で発表したいと、こういうことでございました。
 それから、総理大臣から発言がありまして、自分の出張中の代理は、規定によって官房長官にお願いをしたいということでございました。
 今日の閣議と閣僚懇談会は以上です。
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【不良債権処理加速策】
Q:
 不良債権処理加速策の竹中案について、かなり金融機関の反発も強まっておりますが、これについての大臣のご所見をお願いします。

A:
 不良債権処理というのは、やはりしっかりとやらなければいけないと思っております。竹中案に関しては、相当厳しい内容になっております。私ども、中小企業それから産業を預かっている立場としては、やはりこれをやるのであれば、同時に、中小企業に対するセーフティーネット対策、あるいは、同時に、ある意味ではデフレが加速される要因もございますから、マクロ的な経済活性化策はセットでやらなければいけないということで、私どもとしては、これまでも主張をしてきているところです。
 中小企業の貸しはがしというのは、非常に大きく出るおそれがあります。それに対して、やはりしっかりとしたセーフティーネットを構築していかないと、日本の経済の基盤を支える中小企業の弱体化につながる。こういうことで、ここは、私どもがしっかりやっていかなければいけないと、こういう基本姿勢であります。

Q:
 竹中案ですと、かなりハードランディングということなんですけれども、案そのものについて、修正を求める考えはございますでしょうか。

A:
 まさに今、いろいろ検討をしているわけでございまして、冒頭申し上げたように、やはり金融サイドの不良債権、あるいは産業サイドの不良債権、こういうものを処理していかないと、いつまでたっても日本の経済というものがこういう不況から脱却できないという面がありますから、1つの枠としては、これはやっていかなければいけないと思いますけれども、その中で、やはり対策というものはしっかりしていかなければいけないし、それからこれからの議論の点において、例えば一気に全部やってしまうということではなくて、これは私見ですけれども、少しインターバルを置いて、ソフトランディング的なことも議論の中でみんなで議論をして、そして結論を得ていくということが必要ではないかなと思っております。

Q:
 インターバルを置くというのは、一度処理をして、その期間は全く何もやらずに、一定期間を置いてということですか。

A:
 竹中案は三つの柱からなっています。不良債権を徹底してやるということは、これは必要です。自己資本を高めるところで、やはり非常に厳しい局面が貸し渋り、貸しはがしが出てきます。そういう中で、これは私見ですけれども、2段階方式ぐらいで、そこのところはどういうふうにやっていくか。例えば、自己資本のところでも、アメリカとは会計基準も税制も違うわけですから、一気にそのところをやるよりも、整合性を求めて、それにはちょっと時間がかかりますから、私見ですが、そういうことをやったらいいんじゃないかと思います。
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【東京電力の気密試験不正問題】
Q:
 東電の問題なんですけれども、今日、一部報道で、保安院が気密試験で不正が事実だったと判断したという報道があったんですけれども、これについていかがですか。

A:
 これは、今、最後の段階で精査をしておりまして、今日中には何らかの報告したいと思っています。



 (以 上)

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