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大臣閣議後記者会見の概要 ( 2002/10/23 )
於参議院議員食堂前廊下 9:45〜9:52


(閣議/閣僚懇)
 今日の閣議と閣僚懇談会のご報告をいたします。
 閣議は一般案件が2件でありまして、当省関係はありませんが、一般会計予備費について、補欠選挙で32億6,000万円を使用するとのことです。法律案が2件、当省関係はありません。政令が4件、当省関係はございません。人事案件が3件、これは第14回APECに日本政府代表として、我が省では高市副大臣が行くということでございます。
 それから、閣僚懇談会になりまして、総理から、昨日の竹中金融担当大臣の不良債権の処理に関する方針、これは政府挙げてみんなで協力してほしいと、今月中に取りまとめる、そういうことでみんな了解をして、各閣僚は密接に連絡をとってやってほしいと、総理がAPECの首脳会合から29日に帰国をされる、それまでにしっかりとした取りまとめをしてほしいと、こういうことでございました。
 今日の閣議と閣僚懇談会は以上です。
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【不良債権処理促進策の中間報告発表の見送りと総合デフレ対策】
Q:
 今お話がありましたように、昨日発表予定でした竹中大臣のプロジェクトチームの不良債権処理の加速策、中間報告が見送られたのですけれども、これに伴いまして、マーケットを中心に政府の金融行政が揺らいでいるという見方がありますけれども、これに対しての大臣のご所見をお願いします。

A:
 今日もいきなり170円、株価が下がるということで、相当大きな影響が出ているのではないかなと思っています。政府の中では、金融サイド、産業サイドの不良債権を処理するという基本方針はいいわけですけれども、しかし同時にしっかりとしたセーフティーネット対策を構築しない限りは、これはデフレを加速することだけにつながると、こういうことですから、昨日私は関係の6閣僚が集まった席でも、そのことはしっかりやらなければいけないし、中小企業を預かっている経済産業省としては、そこのところはセーフティーネット対策、雇用対策、これに万全を期してセットでやらなければいけないと、ですから、そういう意味では慎重に考えていかなければいけないのではないかと、私はそう申し上げました。

Q:
 先日の経済財政諮問会議で、大臣の方から、今おっしゃられましたセーフティーネットの対策を提案なさったのですけれども、今週の25日に竹中大臣の方から、デフレ対策が発表されるそうなのですけれども、この方針は大臣がご提案した方向で進むのでしょうか。

A:
 総合デフレ対策の中では、私どもはセーフティーネット対策というのは提案をしております。しかし、昨日一応出た案に対しては、さらにもっと大きなセーフティーネットを張らなければいけないと、こういうことですから、今の総合デフレ対策のプラスアルファということで私は考えていかなければいけないと思いますし、この臨時国会では補正予算を組まないということであれば、前にも私は申し上げましたけれども、例えば通常国会の冒頭にしっかりとしたそういう手当てをすると、こういう方向を出しておかないとセットにならないと、こう思っております。
 それから、総合デフレ対策の中には、私どもは政策減税を強く主張したところでございますので、投資ですとか研究開発ですとか、今の閉塞した経済にインセンティブを与えるような、そういう政策減税、これも私どもはきちっとやらせていただきたいと思っていますし、さらに新規に起業することを進めることも、中長期的に見ても手を打たなければいけません。それは雇用の創出にもつながるわけですから、そういったことも経済財政諮問会議の中で主張させていただいています。そのことは25日には盛り込まれると、このように思っています。

Q:
 総合デフレ対策ですが、昨日のそういう見送りもあり、総合的に考えていくという観点から、日程がずれ込むのではないかというような話も上がっているのですが、その辺はどのようにお考えですか。

A:
 総合デフレ対策はそれとして、経済財政諮問会議で25日、それで私は決まると思います。経済の閣議でも、閣僚懇談会で総理が、とにかく不良債権の処理は今月中だと自分は言っているので、それまでにみんなで連絡を密にして成案を得るようにしてくれと、そういうことですから、私は別々ということでも構わないと思っています。

Q:
 総合デフレ対策にプラスアルファというお話が今ありましたが、具体的にどんなイメージでしょうか。

A:
 それはあれだけ思い切ったことをやるということであると、相当セーフティーネットというのもきちっとやらなければけないわけです。そうすると、当然今例えばセーフティーネット保証の分でも代位弁済が上がってきて、平成13年度は6,000億円赤字が出て、14年度の赤字も6,000億円と、こういうことになってきますと、それにさらに積極的な形でやるということになれば、先ほどちょっと触れましたけれども、相当思い切ったプラスアルファがなければいけないと、それはこの臨時国会では補正予算をやらないということであれば、私は当然しっかりとした財源、手当てというものは、例えば通常国会の冒頭でやるということぐらいでないと、これはますますデフレを加速して、そして国民の皆さん方が大変不安に思われることですので、このメッセージはしっかりと出さなければいけないと、こう思っているところです。



 (以 上)

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