平沼赳夫_国会短信

大臣閣議後記者会見の概要 ( 2002/10/18 )
於記者会見室 10：08～10：25

（閣議／閣僚懇）
　それでは、今日の閣議と閣僚懇談会のご報告をいたします。
　一般案件は４件でございました。それから、法律案が大変多くございまして、特に独立行政法人のものが４６件と、その他１２件で、法律案件は５８件でございました。当省関係もその中に含まれておりまして、当省関係としては８本ありました。政令については３件で、そのうち当省関係は、火薬類取締法の一部を改正する政令がございます。人事案件が４件でございました。

　それから、第１５５回国会における小泉内閣総理大臣の所信表明の演説案、前回の閣議で一応全朗読をして、我々閣僚がそれに対していろいろ意見を言ったところでございますけれども、訂正部分で簡潔版の説明がございました。

　大臣発言になりまして、特殊法人等改革法案について、総理大臣から、担当を石原大臣にお願いしたいとのことでした。
　続いて、内閣総理大臣から、知的財産基本法案について、国会対応については、私、経済産業大臣に担当を願いたいとのことでした。
　私から、これを受けて、担当大臣として、経済産業副大臣及び経済産業大臣政務官の協力を得て、その責務を全うしたいとの発言をさせていただきました。
　それから、内閣総理大臣から、法科大学院の教育と司法試験等の連携等に関する法律案と、司法試験及び裁判所法の一部を改正する法律案については、その担当大臣を法務大臣にお願いしたいということでした。
　これに関して、法務大臣から、私と同様の発言がございました。
　それから、大島農林水産大臣から、海外出張のご報告がございました。ＡＳＥＡＮプラス３の農林大臣会合に出席したこと、それから、スイス及びベルギーを訪問して、主にＷＴＯ関係の方々と会ったこと、そういう報告がございました。

　それから、閣僚懇談会に入りまして、扇大臣から、テロがバリ島だけではなくてフィリピンでも起こった、海上保安庁としても、やしまという巡視船をインド洋まで派遣して、洋上訓練等をしたい、また、各省との連携をとっていきたい。そして、さらに、羽田と成田と関西空港につき、テロに対して特別検査を実施すると、こういう報告がございました。
　今日の閣議と閣僚懇談会は以上でございます。

【ダイエー再建】

Q：
　まず、昨日、ダイエーに関して、政策投資銀行が出資をするということが正式発表になりました。ダイエーの業績については、先般、大臣のご発言もあったのですけれども、今回の出資については、国がますます鮮明にダイエーに対する間接支援の姿勢を明確にしたというふうに報じられているわけなんですが、この出資の意味について、大臣からお願いします。

A：
　これは、産業再生という形で、政策投資銀行を含めた関係する金融機関が検討をした結果、ここにしっかりとした手当てをしようと、こういうことで決まったことで、方向としては、私は悪くないことだと思っております。政策投資銀行等が入っていることが国という形でとらえられていると思いますけれども、あくまでも、民間金融機関が主体的にあり、その中で、政策投資銀行も支援するという形ですから、産業再生をしていく手法としては、私は一つの意味ある手法だと思っております。

【ＡＰＥＣ閣僚会合】

Q：
　ＡＰＥＣ閣僚会合への欠席が正式に決まったということですが、率直に、改めてご感想、それから、代理として高市副大臣が行くようでございますけれども、どういったことを特に託していかれるというお考えなのか、そのあたりについてお願いします。

A：
　私も、本当に行きたいという気持ちでいっぱいだったのですけれども、予算委員会がちょうどその日程の大半に入ってしまうという形で、どうしてもこちらにいろということでございまして、非常に残念でございます。
　首脳会談に先立って、いろいろな大切なイシューがございますので、私どもとしては、高市副大臣に、日本としてしっかりとやってきてもらいたいと、こう思っております。
　それから、特に大島農林水産大臣からも、農業関係でも、しっかりと日本の立場を主張してほしいということを高市副大臣に伝えてほしいということでした。ですから、私どもは、これに関しては、高市さんに日本の立場をしつかりと閣僚会合で伝えてもらいたいと、こういうことで、特に、ＷＴＯ関連に関しても、いろいろと大切なイシューがあります。投資ですとか、アンチダンピングですとか、そういう問題もありますので、そういうことも含めてしっかりやっていただきたいと、こう思っております。

【中国・石広生対外経済貿易大臣との会談】

Q：
　本日、中国の石対外経済貿易大臣と会談するということで、儀礼的なものだというふうに聞いておるんですが、タイミング的に、例の暫定セーフガードの問題の時期が詰まっております。ＡＰＥＣにも大臣が行かれなくなったということもございますし、この問題について、本日、何かお伝えすることがあるのか、特に、除外の問題について、その後、全然進展がないようですが、この点はいかがでしょうか。

A：
　これに関しては、石広生大臣の時間が非常に限られておられて、今日も私と会った後、バンクーバーに向けて出発されるということですけれども、私としては、当然そういう中で、いわゆるセーフガード関連の話もさせていただきたいと思っています。
　もう一つ、私は石広生大臣に言わせていただこうと思っているのは、いわゆる模倣品対策に関して、ＷＴＯに加盟をされ、中国側も努力をしているということはわかりますけれども、まだ大変大きな模倣品の被害が出ておりますので、そのことも含めて話をしていきたいと思っています。

【ダイエー再建】

Q：
　今日、ダイエーの決算もあるわけなんですけれども、先日、ダイエーの業績の回復の見込みはあるというふうにおっしゃっていました。実際、これから年度後半にかけて勝負のときだと思うんですけれども、大臣の目から見て、改めて、回復の状況はどういうふうに見ていらっしゃいますか。

A：
　こういう厳しい経済状況の中にあって、所期の目標というのは、ご承知のように達成できておりませんけれども、しかし、こういう環境の中で一生懸命努力をされて、例えば経常利益でも８割方、１１０億円予想していて、それが９０億円というような感じです。それから、売り上げも、大体９割近いというような形で、繰り返しになりますけれども、こういう厳しい情勢の中では頑張っているのではないかと思います。
　そういうことですから、これから年末商戦等も控えているので、ダイエーに限らず、流通というのは、やはり皆さん努力されているので、さらに努力されるのではないかと、こう思います。

Q：
　ダイエーに対する政策投資銀行等を通じた公的な支援というのは、これ以外にはまだ考えられているのでしょうか。それともう一点、ダイエー以外の流通企業に対して、同じような下支えというのをお考えになっているのでしょうか。

A：
　これは、こういう苦しい経済の中で、国がここをやれ、あれをやれというようなことはやるべきことではないし、やはり、いろいろな形で再生に入ったところに対しては、金融機関等が集まって、そして、その内容を検討して、その上での判断をやっていくと、こういうことですから、経済産業省として、例えばどこかを指示してやれと、こういうようなことはありません。
　ですから、これからもそういうケースの中で、今回と同じようなケースは出てくる可能性は私はあると思っています。

【雇用のセーフティーネット】

Q：
　昨日の諮問会議で、セーフティーネットの議論をされたと思うんですが、不良債権処理を加速する中で、特に雇用などがセーフティーネットとして不十分ではないかという声も出ているのですが、そのあたり、大臣はどのようにお考えでしょうか。

A：
　昨日は、雇用に対しては、私の意見を申し上げ、また、それを厚生労働大臣からも雇用に対するセーフティーネットと、こういう話がありました。
　私どもからは、やはりこういう金融サイドの不良債権を処理するに当たって、データを示して、建設業でありますとか流通業でありますとか、そういったところの処理が進んでいくに当たって、どういった失業者が出ているのかと。働いている人たちの中で、例えば技術系ですとか、あるいは営業系ですとか、そういったところで、それぞれ立場が違って、再就職しやすい層とそうでない層があり、再就職しにくい層に対しては、きめ細かくどういう手を打つべきか。それは、やはり民間の活力等も十分勘案してやらなければいけないし、また、今はこういうインターネットの時代ですから、そういったところに就職を希望する方々には、そういうトレーニングをするなどいろいろな形の中でやる必要があると申し上げました。
　それから、建設業では、建設の現場で働いておられる方々というのは、なかなか転職が難しい。そういう中には、やはり国のそういったアウトソーシング的な状況をつくり出して、そこに吸収する。こういうことで、失業者の実態に即した、きめ細かな対応が必要である。ですから、市場のニーズに的確に対応して、今申し上げたように、ミスマッチの解消を図ることが大事であると思います。
　それから、これも言いましたけれども、民間の知見、これは相当民間も人材派遣会社というのが大変そろってきておりますから、そういったノウハウを生かして、そして再就職を促進する、こういうことも国は力強くやっていかなければいけないと思っています。
　具体的に言いますと、これも今触れましたけれども、急激な雇用情勢の悪化に耐えられるよう、地域における臨時公的雇用の機動的な活用、やはり公的な部分にできるだけアウトソーシングの形で、そういった方々を雇用し、それから、トライアル雇用等のルール、雇用機会を創出することも必要なことだと思っています。
　したがって、これをやっていくためには、労働者の派遣に対しての規制という問題が一つありますから、これは、規制緩和をしていかなければいけませんし、それから、雇用保険制度もめりはりのある形にして、そういう労働分野の構造改革もあわせて推進して、総合的にそれをやっていかないと、雇用に対するセーフティーネット、こういうことを講じなければいけないと思います。
　我々、経済産業省としては、産業の再生政策と雇用施策を一体的にしていかなければいけない。ですから、当然、厚生労働省とは、しっかりとした連携をとりながら、雇用のセーフティーネットを構築していかなければいけないと思います。
　坂口大臣からも大体同様の意見の開陳があり、今年度の予算の中で積み立てている部分が残っているので、補正ができない限りにおいては、幾らかそういう形で資金の捻出ができる、そういう中で、こういう厳しい中では対応をしていくようになると、細かいことは議事録を参照していただければいいと思いますけれども、厚生労働省の立場としての資金の面での対策、そういう話がございました。

　（以　上）

お問合せはこちらまで
info@hiranuma.org