平沼赳夫_国会短信

大臣閣議後記者会見の概要 ( 2002/10/16 )
於記者会見室 9：45～10：00

（閣議／閣僚懇）
　それでは、まず今日の閣議と閣僚懇談会のご報告をいたします。
　一般案件は２件でございました。当省関係はございません。それから、人事案件が５件ございまして、いずれも当省案件はございませんでした。
　大臣発言で川口外務大臣のロシア訪問についての出張報告がございました。
　総理大臣の臨時国会の所信表明について、古川官房副長官が全文の朗読をして、その後閣僚の意見を聞きました。その中で若干の意見が出たと、その内容は１８日までは公表しないと、こういうことでございます。

　それから、閣僚懇談会に入りまして、三宅島の噴火災害の調査について、防災担当大臣が昨日対策本部長として調査をしたその結果の報告がございました。
　それから、次の閣議は９時２０分に官邸で行うと、それ以降は国会が始まるので、原則として９時から院内で行うと、官房長官から話がございました。
　さらに、北方四島の支援センターが活動をやめることに関して、細田大臣から、ハードの部分はやめることになったけれども、実際はソフトの面で北方四島に関しては有効なそういう活動もあると、このことはどうするのか、との質問があり、川口大臣から、例えばハードの発電所だとか、そういうことはやめることにしたけれども、実際に日露間の中で、そこに住んでいる住民にとって有用なハード以外のことは継続をしていくつもりだというような話がございました。
　今日の閣議と閣僚懇談会は以上でございました。

【北朝鮮の拉致被害者帰国】

Q：
　昨日、北朝鮮の拉致被害者が帰国をいたしましたけれども、率直にごらんになってのご感想からお願いいたします。

A：
　５名の方々が一時帰国という形で帰られて、大変細部にわたるテレビの報道を見ておりまして、そのこと自体は、率直に２４年ぶりで本当によかったなと、こういうのが私の感想です。ただ、いずれも家族を北朝鮮に残してこられていると、こういうことがあって、これからそういう点も含めて日朝間で積極的な話し合いをしていかなければならないのではないかと思います。特にご帰国になられた皆さん方のコメントが大変短かった、こういうことで、ある意味では現地に家族を残されたということ等で限定されたご発言だったのではないかと、私は一日本人として率直にそんな感想を持ったところです。ただ、総体的には非常によかったなと思っています。

【総合デフレ対策】

Q：
　総合デフレ対策のことをお尋ねいたしますけれども、今週の諮問会議で内容が固まるやに聞いております。経済産業省の内容について、お許しいただける範囲でどの程度固まっているのか、大臣の方からお願いいたします。

A：
　この前の経済財政諮問会議の中で私も言わせていただきましたけれども、一つは政策減税を主体に思い切った減税をやるべきだと思います。投資減税でございますとか、ＩＴ関連ですとか、あるいは研究開発、それからこれは与党三党から出ておりますけれども、土地の流動化のための税制、それから今のデフレというのはある意味で資産デフレですから、土地、証券税制、こういったところに思い切った政策減税をやるということが非常に必要だと思っております。
　それから、当省としては産業の再編と事業の早期再生ということもこれは積極的に私どもがやっていかなければならないと思います。これも経済財政諮問会議で言わせていただきましたけれども、これを進めるために、特に産業再生法というのが来年の３月で措置の期限切れを迎えますので、通常国会の早い時期に抜本改正をして、そして活性化に資する、そういうことをしていきたいと思っています。
　それから、この前も申し上げましたけれども、金融サイドの不良債権処理、これを平成１６年度中にすべてなくすと、そういうことで今進んでいるわけでございます。そうなりますと、どうしてもデフレを加速をする要因になりますので、それに対応して、特に中小企業に対するしっかりとしたセーフティーネット、これは、いわゆる産業の再編と事業の早期再生と絡み合わせて、セーフティーネットをしっかりと構築すること、このことが非常に重要であると思っているところでございます。
　それから、既に昨年の秋に、新規に業を立ち上げる関連の法律などを通しましたけれども、これは幸い非常に順調に推移しておりますので、こういった新規事業の立ち上げをさらに加速するため、そういうことはひいては雇用の創出につながり、全体の経済の活力を高めることでございますから、例えば株式会社の最低資本金の１，０００万円、こういうところを取り払って、起業がしやすいような、そういう環境整備を積極的にやっていかなければならないと思っています。そういったところを中心に、私どもとしては経済活性化に取り組んでいきたいと思っておりますし、特にイノベーションを起こすということも非常に大事ですから、その中で重点４分野というのは前にもご報告してますが、一つはバイオ関連であり、二つ目の柱としては第２ステージをこれから迎えるＩＴ、情報通信、三つ目は環境とエネルギー、これをしっかり組み合わせて新しいイノベーションでこれを産業の活力に結びつける。四つ目は日本の得意な分野ですけれども、ナノテクノロジー、材料、こういった４部門を集中的に伸ばすように、産学官連携を高めていきたいと思っております。
　産学官連携の中では地域経済活性化ということも、これは既にやっておりますけれども、地域産業クラスター計画を今全国１９拠点で行っており、大学も当初は１００をちょっと超えるぐらいだったのですが、今は１９０を超えるような大学が参加をし、企業の数も４，０００社と、こういう形になってきました。これも地域も非常に前向きに取り組んでいただいておりますので、そういった意味ではこういった地域の産業をさらに活性化するために、私どもは９カ所ある経済産業局を通じてさらなる積極的な働きかけ、そして支援、そういうものを行っていきたい、そう思っています。

【補正予算】

Q：
　補正予算についてですが、総理の先週末ぐらいの発言を聞いておりますと、臨時国会での編成は明らかにないと、それから通常国会の冒頭においてこの問題を処理するという方向性が出てきているようですが、このことについてタイミングについてはどうなのか、大臣の何かお考えがあればぜひお聞かせください。

A：
　今言われたように、臨時国会では補正予算は、総理は明確にやらないという方向で、私は間違いないのではないかと思っております。通常国会では、私もここで何回か申し上げましたけれども、セーフティーネットを張っていくに当たって、今非常に代位弁済率が上がってきていまして、なかなか財源としては厳しいものになってきております。平成１３年度は従来のセーフティーネットと特別保証の分が代位弁済率が高まってきて、６，０００億円の赤字でございますし、平成１４年度もこのままいくと６，０００億円の赤字になっています。そうなってくると、財源が非常に枯渇をしてきて、約７，０００億円ある基金を取り崩していけば、何とか１４年度までは持ちこたえることができるかもしれませんが、いわゆる金融産業サイドの不良債権を処理していくに当たって、同時に能力と活力とやる気のある中小企業に対してのセーフティーネットを張っていくということでありますと、新たないわゆる保証制度というものを強化していかなければいけないということになります。従って、私は、タイミング的には、通常国会で補正予算を担当大臣としては組んでいただく、このことが必要ではないかと、そうに思っているところでございます。

【金融庁との連携】

Q：
　先ほどおっしゃられた産業再編と事業の早期再生ですけれども、金融庁との連携を強化すると諮問会議で言われたそうですが、今後どういうふうに金融庁と連携を強化していくのですか。

A：
　既に審議官クラスで話し合いはさせていただいております。我々としては、この産業再編というのをやっていくに当たっては、例えば金融機関の持っている不良債権というものの正確な数字等が把握できないわけです。ですから、そういう意味では、金融庁としっかりと連携して、そして両方で協力をし合って、そしていい対策を講じていくと、こういうことですから、これは竹中金融大臣もそのとおりだと、こういう形で、ここはしっかりとしたチームをつくって、そして定常的にやって、そしていい対策を講じていきたいと思っています。

【外形標準課税】

Q：
　先週の諮問会議で外形標準課税の話が出たと思いますが、大臣はどのようなお考えをその場で発言されたのですか。

A：
　私は片山大臣ともその場で大分やりとりをしましたが、外形標準は、比率を減らしたといっても賃金に着目をしているので、そこが高くなりますと、正規の雇用という形ではなくて、臨時職だとか、そういう形になってくると、ある意味では企業のいわゆる活力が失われるし、雇用自体も不安定になってくるのではないか、従って、今こういうデフレの真っ直中でそういうことをやるということは、もう少し検討の余地があるのではないかと、こういうことを言わせていただきました。
　片山大臣はそうは言っても、これは中小企業に対しては、１８年度からまず４分の１で、そしてさらにそれを２分の１にするのはその２年後であると、こういうことだからとおっしゃいましたけれども、しかし今中小企業の皆さん方は戦々恐々としているわけで、そういうことについて私たちはもっとよく説明をし、そしてもう少しよく検討すべきではないか、こういうことを私は申し上げ、慎重に慎重を期すべきであると、私は申し上げておきました。

　（以　上）

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