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大臣閣議後記者会見の概要 ( 2002/10/11 )
於衆議院分館ロビー 10:28〜10:37


(閣議/閣僚懇)
 今日の閣議と閣僚懇談会の報告をいたします。
 一般案件は5件でございました。当省関係はありません。国会提出案件が1件、政令が2件でございました。人事案件が6件で、このうち、私の関係するのは、大島農林水産大臣が出張され、引き続き、臨時代理に私(平沼大臣)が、川口大臣の出張の臨時代理は森山大臣、こういうことでございました。
 それから、官房長官から、10月15日の閣議を1日ずらして10月16日の9時から、所信の案の検討をするということです。
 それから、大臣発言は、ノーベル賞に関して、文部科学大臣と科学技術政策担当大臣からございました。
 それから、総理から、株価等について、いろいろ問題があるし、補正の話等も出ているけれども、王道をいくと、したがって、補正は組まない、そのことは理解してほしいということでございました。
 それから、今度の補欠選挙に関して、閣僚はできるだけ要望があれば応援に行ってほしいと、こういうことでございました。
 今日の閣議と閣僚懇談会は以上です。
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【APEC欠席】
Q:
 本日の一部報道で、今月中旬に予定されております、APECの会合に大臣が欠席する見通しという報道があったんですけれども、これに関して、大臣のご所見をお願いします。

A:
 私も、APECは非常に大切なので、行くという前提で取り組んでいるところでございますけれども、どうも国会の日程との兼ね合いの中で非常に難しい状況になってきていることは事実でございまして、国対の判断がございますので、私は行きたいという気持ちを持っておりますけれども、今の現状では難しいと、こういう状況です。
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【原子力安全・保安院組織問題】
Q:
 昨日の核燃料サイクル協議会で、青森県知事の方から経産省と保安院の分離をご主張されたと思うんですけれども、この問題について、大臣のご所見を改めて御願いします。

A:
 あのときも、私は重く受けとめて、そして、ご苦労いただいている青森県知事からのそういうご要請ですから、真摯に検討する、あちらからそういう形で投げかけられた以上は、我々は受けとめて、真摯に検討していかなければならないと、こういうことで、私はお答えをさせていただきました。
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【補正予算】
Q:
 総理発言の補正は組まないというのは、臨時国会も通常国会もということですか。

A:
 この臨時国会のことのようでございました。補正で2兆、3兆というような話が出ているけれども、それは王道を行くと、こういうことでした。

Q:
 通常国会で出る可能性はどうですか。

A:
 そこのところははっきり明確に言われなかったので、それはわかりません。今出ているということですから、恐らく臨時国会の補正を言われているのではないかと思います。
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【原子力安全・保安院組織問題】
Q:
 保安院分離ですけれども、実際にその方向で検討するというようなことがございますでしょうか。

A:
 これは、これからの検討でございまして、私どもとしては、投げかけられた以上は、それを重く受けとめて、そして、これからよく検討していきたい、ですから、まだこれからのことでございます。
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【APEC欠席】
Q:
 APECに大臣がご出席ならない場合は、どなたが行かれますか。

A:
 副大臣に行っていただこうと思っておりまして、副大臣と連携をとって、きちっと行っていただきたいと思っています。私もまだあきらめておりませんけれども、ちょうど国会の日程が佳境に入っているときで、なかなか難しいと思っています。

Q:
 どちらの副大臣ですか。

A:
 今、調整中でございます。
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【デフレ対策】
Q:
 デフレ対策の取りまとめの進捗状況について、どうお考えですか。

A:
 今日、経済財政諮問会議がございますから、私どもとしても、今の進捗状況をそこでいろいろ話をさせていただきたいと思います。特に、中小企業等の問題についてもやらせていただきたいと思っています。
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【法人税率引き下げ】
Q:
 諮問会議では、法人税についても議論がかなり進んでいるんですけれども、大臣としては、法人税の税率の引き下げについて、どういうお考えですか。

A:
 私は、これは一貫して経済財政諮問会議でも申し上げておりますけれども、法人税の税率引き下げというのは、中・長期的に見て、必要なことだと思います。
 しかし、限られた財源の中で、政策減税が一番効果的であり、そういう意味では、政策減税を主体としてやるべきだと、こういうことはずっと一貫して申し上げています。

Q:
 そうすると、今、議論されている先行減税の中ではないというお考えですか。

A:
 私どもとしては、もちろん、これは一番効くわけですから、真っ先にやることでありますので、私どもとしては、例えば、投資促進税制ですとか研究開発等々、そういったことはもちろん優先的にやるということであります。
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【株価】
Q:
 株価についてなんですけれども、今日は若干上げて始まっているんですが、ここのところ、かなり下げているんですが、どういう現状認識でいらっしゃいますか。

A:
 マスコミ等にも出ているとおり、やはり新しい体制の中で、そういった不良債権処理といもうのが厳しく始まるのではないか、そういう憶測のもとに、やはりデフレ圧力が高まるのではないか、こういう形で下がっているということが一つの特徴だと思います。
 それから、アメリカの先行きも非常に不安になっておりますし、イラクの情勢がどうなるか、そうしたもろもろのことが副次的にあって、そういうものが絡み合って、下げ圧力が高まっているのではないかと、こういうふうに思っています。
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【プルサーマル計画】
Q:
 福島県と新潟県がプルサーマルを白紙撤回をしたことに対して真摯に受けとめられるとおっしゃっていましたけれども、昨日、核燃料サイクルの政策は変えないということをおっしゃって、矛盾する部分があるんですが、これはどういうことですか。

A:
 これは、国の基本政策であります。確かに、今回の一連の事案で、国民の皆様方の信頼を本当に失墜しました。私どもは原点に立ち返って、そして、信頼回復に努めることが一番大切なことだと思っております。
 ですから、そういう意味では、この基本方針というのがございますが、我々は立地地域の皆様方には大変な迷惑をおかけしたので、まず信頼回復を図って、その上で、難しいですけれども、そういった基本政策は進めていきたいと思っています。

Q:
 プルサーマルの見直しとかはないということですね。今の核燃料サイクルの見直しはないと、その検討に対しては答えられないということですか。

A:
 やはり、我々としては、信頼回復が大切でありますし、基本方針としてはプルサーマル、それは国のエネルギー政策ですから、信頼回復を第一義にやって、そして、その上で私どもはお願いしたいと思っています。



 (以 上)

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