平沼赳夫_国会短信

大臣閣議後記者会見の概要 ( 2002/10/08 )
於記者会見室 9：55～10：15

（閣議／閣僚懇）
　それでは、今日の閣議と閣僚懇談会の報告をいたします。
　一般案件は２件、当省関係はありません。政令が１件、人事案件が３件で、この中では、農林水産大臣の大島大臣が海外出張するので、総理が私（平沼経済産業大臣）に臨時代理をしろということでございました。
　大臣発言になりまして、東アジア経済サミット出席について、竹中大臣から報告がございました。
　それから、構造改革特区担当大臣の鴻池氏から、構造改革特区について話がございました。今週の金曜日に第３回の構造改革特区推進本部が開催され、推進のためのプログラムが決定される。現在、内閣官房と各省庁で事務的な調整をしているが、前向きに対応していただける省庁がある一方で、必ずしもそうでない省庁もあるので、各大臣から特区についてどのような対応ができるかということについて、発言をしてもらいたいと思っている。そして、特に地方公共団体との要望が強く、マスコミが注目しているような分野を中心に、よく確認をしてその推進を図ってほしい、こういうことでございました。
　これについては、閣僚懇談会のときに総理から、特区を加速させなければいけない。これは、いわゆる構造改革の一つの目玉なので、そしてこれを突破口にしていかなければいけない。難しくて困難であるものほどこそ意味があるので、各大臣しっかりと現状の確認をして、地方の要望等の強いものは可能な限り対応するようにやってほしい。農水大臣、厚生労働大臣と文部科学大臣に特にしっかりやっていただきたい。こういう話がありました。
　それから、当面の経済財政、金融における対応について、ペイオフの件に関して竹中大臣から話がございまして、金融システム安定化の観点から、不良債権問題が終結した後の１７年４月から行うこととする、不良債権処理を加速するとともに、中小企業金融の円滑化に万全を期すること、このことは初年から展開をする、こういう報告がございました。

【ペイオフ解禁の２年間延期】

Q：
　まず、ペイオフについてですが、はっきりこれで２年延期という方向が出ました。この問題については、事前から慎重な立場を大臣はお述べになっていらっしゃいました。まず、率直に、２年延期になったことについてどういうふうにお考えですか。

A：
　前もご報告しましたように、当省としましてもペイオフに関しては、地方の出先機関を駆使して実情の把握をさせていただきました。その中で、このペイオフに関しては中小企業を中心に大変懸念をしているとの実態があるのだろうと思います。そういう中で、今の金融情勢、あるいは経済情勢を考えたときに、平成１６年度までに不良債権の処理を完結をすると、こういう基本方針が出たわけでありまして、それが終了してから解禁をすると、こういうことは現在の状態からいって私は妥当ではないかと、このように評価をしております。

【補正予算】

Q：
　昨日の経済財政諮問会議の方では、民間委員の方から、あるいは大臣の方からも総合政策のパッケージ、これはデフレ対策という意味でも、あるいは金融機関の不良債権の処理に合わせ技という意味で政策のパッケージを打ち出すべきだという考えが示されたようですけれども、これを総合的に行うとなると補正予算の問題を避けて通れなくなるという議論が新聞各紙報道などでもかなり高まってきております。改めてこの問題について、それから、補正を組むということに関しては政府内のベクトルがそろそろ一致してきているのかどうか、それとも補正を組むというところまで政府内の認識というのはまだまだ煮詰まっていないのかどうか、その辺の大臣の感想をお聞かせください。

A：
　最近の新聞等では、自民党だけではなくて、連立与党等々の中からも、補正予算の必要性、こういうものが報道されていることは事実です。ただ、小泉総理は臨時国会では補正予算を考えない、こういうことは言い続けてございます。ですから、閣内にいる私としては、それに協力をするということが前提になりますが、ただ不良債権処理を進めていきますと、ある意味ではこれだけですとデフレを加速して、なお厳しい状況になるということが想定されます。
　今、総合的対策、こういうふうに言われましたけれども、ご承知のように、金融、税制、歳出、規制緩和、こういった四つの柱があって、これらをうまくミックスをしながら、総合対策をしていくということは絶対に必要であろうと思っています。そういう意味では、不良債権処理を進めていくに当たりましては、中小企業に対しては非常に大きな負担がかかると、こういうことですから、やる気と潜在力があり、能力がある、そういった中小企業に対しては、私どもはセーフティーネットをしっかりと張って、経済の活力を損なわないようにしていかなければならない、そう思います。
　そうなると、補正絡みですけれども、セーフティーネットを張るということに関しては財源が必要であります。何とか今年度内はやりくりできるような、そういう線もありますけれども、しかしなかなか厳しい状況でありますので、これを今後の経済状況の中で、本当に厳しい姿が出てくるようなことになれば、小泉総理も大胆かつ柔軟にと、こういうことを言っておられます。したがって、私どもとしてはそういう局面を見ながら、どうしても大胆かつ柔軟に対応せざるを得ないときにはやらざるを得ないのではないか、そのときにはそういった我が省関係のことも補正の選択肢の中に入れていく、今はそういう基本的な認識でいるところでございます。

【福島県知事との会談】

Q：
　昨日、福島県知事がお見えになりまして、いろいろとお話が出たようでありますが、福島県側の要請というのはその後マスコミの方に伝わっておるようですけれども、特に大臣の側からこの機会に福島県知事に対して、何かご要請なりお願いなりしたことがあったのか、その辺についていかがでしょうか。

A：
　福島県知事から、２２回にわたって、時間をかけて、エネルギー政策に関して総合的に検討をしていただいた中間取りまとめをいただきました。私も熟読をさせていただきまして、いろいろな角度から、いろいろな問題点について、いろいろなご指摘がなされておりますし、また疑問点、質問点というようなこともその中間取りまとめには散見できるわけでございます。この２２回の会議の中で、直接エネルギー政策を担当しております我が省の意見というものの聴取がなかったということは、私はある意味では残念だと思っております。
　福島県というのは明治３２年の水力発電の第１号から、１世紀にわたって、日本のエネルギー政策に協力をしてくださった県でありますし、原子力発電所も１０基を数える、こういう形で立地県としては本当にたいへんお世話になっているというところであります。ですから、そういう福島県の住民の皆様方や知事に関して、今回の事案で大変に信頼を裏切って、そして皆さんにご迷惑をかけたことに対しては、私は率直におわびをさせていただきました。
　わざわざそうやってお越しをいただいて、そして私も知事からしっかりとお話を承り、この中間取りまとめというのは重く受けとめさせていただく、こういうことを申し上げて、これを契機として、私はまた知事と話し合いの場をいろいろと持たせていただいて、またできたら私どものそういう疑問点、あるいは問題提起に関してお答えをさせていただける機会をいただければと、こんなふうに思っておりまして、昨日お出でいただいたことは私は大変よかったと、こう思っています。

【繊維セーフガード】

Q：
　本日、自民党の繊維問題の会議が開かれて、調査が続いておりました繊維セーフガードの問題はいかがですか。

A：
　これは、１０月１５日が調査期限となっているわけでございます。タオルの輸入の伸び率というのは、平成１１年から平成１３年にかけて、対前年比で１６．５％，１５．４％、そして６．３％と鈍化をして、さらに直近の１年間、これは平成１３年９月から１４年８月、この１年間ですけれども、３．１％に低下をしている。一方で、直近、本年７月、８月には輸入全体の約８割を占める中国からの輸入が１７．６％、１３．３％とこれまでに比べ大きく増加をしていることは事実です。しかし、こうした一連の輸入動向を踏まえますと、現時点では繊維セーフガードを発動する状況にないと、こう評価されるわけです。
　他方で、今後の輸入量全体の動向について、さらに今申し上げたような現在の動きの中から慎重に見極める必要があると思っていまして、明日開催される産業構造審議会特殊貿易措置小委員会では、調査を延長する方向で諮りたいと、こう私どもは思っているところでございます。

【政府関係者の発言の株式市場への影響】

Q：
　最近の株式マーケットを見ますと、非常に個別の銘柄が売り込まれたり、憶測が憶測を呼ぶような状況になっていたのですが、こういった状況の背景に一部政府関係者の発言が若干不用意ではないかというような指摘もあるのですが、そのあたり大臣はどのように見られているのでしょうか。

A：
　確かに、不良債権処理というものを進めるに当たっては、関係者の発言がさまざまに伝えられている実態がございます。そういう意味では、憶測が憶測を呼ぶという事態は特定の銘柄について、株価低落の大きな要因ではないか、そういうふうに思います。過剰債務の企業の中にも、事業再構築に着実に取り組んでいる企業もあれば、必ずしもそういう評価ができない企業も存在するということで、二通りあると思っております。一つの例を挙げますと、ダイエーですが、主力銀行を初めとする関係者の協力を得まして、そして産業再生法という政府が用意したルールにのっとって、事業再構築が行われているものについてまで、先ほど申し上げたように憶測が憶測を呼んで、そのような努力を無にしてしまうような噂が流れてしまいますと、今後政府として不良債権処理の枠組みを組むこと自体が非常に難しくなると私は懸念をしております。ダイエーというのは、これは皆様方ご承知のとおり、産業再生法にのっとって、一生懸命努力していながら、所期の目標は若干下回りますけれども、順調な回復傾向にあるわけでございますので、私どもとしてはしっかり見守っていかなければいけないと思います。そういう憶測が憶測を呼ぶような事態は大きな影響がありますから、その辺は控えていくべきではないかと、そんなふうに思います。

Q：
　今、過剰債務企業に二通りあるという前提でお話になりました。ダイエーはどうなのかというふうにお考えでしょう。

A：
　ダイエーというのは、リストラの進捗状況を見ますと、有利子負債というのは本年２月末は１兆６，６００億円ありました。そして、８月末にはこれが１兆２，３００億円になりまして、そして３カ年計画ではこれを９，０００億円にすると、こういう形で私は順調に進んでいると思います。本年８月までに金融支援が完了したところでございまして、これは皆さんご承知だと思いますが、債務の株式化が２，３００億円、減資等約１，２００億円、こういうことでございます。経常利益も１１０億円を目標としているのですけれども、２００２年上期、これが大体８０億円、９０億円程度という見込みで出ておりますし、売上高も９８．３％ぐらいのデータが出ております。ですから、今申し上げたように、厳しい中で順調に、そういう意味では、いい方の部類だと考えます。

Q：
　憶測が憶測を呼んでいる一つの原因というのは、竹中金融相の最近のさまざまな発言が要因だと思うのですが、閣内にいらして竹中大臣の発言は行き過ぎだというような認識ですか。

A：
　竹中大臣が直接的に閣内で発言をされるということはありません。対外的にテレビ等で発言をされて、思い切った不良債権処理をなさる、こういう一つの意思表示が受け取る側によっては大変敏感に反応していらっしゃると、そういう意味での憶測が憶測を呼ぶと。ですから、竹中大臣が特に特定の企業を名指ししてとか、そういうことではなくて、決意を示したことによって、私は要するに相場の世界で憶測が憶測を呼んでいる。だから、そういうことは望ましくないと考えます。

【福島県知事との会談】

Q：
　昨日、福島県知事が核燃料サイクルの見直しを強く要望していると思うのですが、これについてはいかがですか。

A：
　先ほど申し上げましたように、いただいた中間報告取りまとめは重く受けとめさせていただきたい、こういうことでございます。また、信頼回復に一生懸命努めて、そして知事からの話も謙虚に重く受けとめていきたいと思います。

　（以　上）

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