平沼赳夫_国会短信

大臣閣議後記者会見の概要 ( 2002/10/04 )
於記者会見室 10：50～11：06

（閣議／閣僚懇）
　今日の閣議と閣僚懇談会のご報告をいたします。
　一般案件は４件ありました。政令が１件、人事案件が７件ございました。
　大臣発言は財務大臣から、第５回アジア冬季競技大会の記念貨幣の発行について、青森県で行われる第５回アジア冬季競技大会を記念するために、１，０００円の銀貨幣を発行する。発行枚数は５万枚で、我が国の記念貨幣としては初めての彩色を施したいわゆるカラーコインということでありました。
　外務大臣から、ガーナ共和国大統領ご夫妻の訪日、これは決まっているのですが、３日間延長したいと先方からの申し入れがあったという報告がありました。
　それから、小泉総理から、今週末、竹中大臣がアジア経済サミットに出席するその留守を谷垣大臣が代理をするという報告がございました。
　閣僚懇談会で、いわゆる北朝鮮の工作船をいよいよ日曜日に陸上に揚げることが扇大臣から、そして扇大臣は鹿児島に日曜日に出張して調査に加わりたいということでございました。
　今日の閣議と閣僚懇談会は以上でございます。

【デフレ対策】

Q：
　株価の問題ですが、９，０００円を割った状態で推移しておるようですけれども、これは金融行政が大きく変換して、ハードランディングの方向にいよいよ行くのだということを受けての市場の評価というふうに言われておるわけですが、金融行政の変換の問題について、あわせてデフレ対策が総合的な対策が必要ではないかという議論がますます高まってきているのですが、この点のご認識についてまずお伺いします。

A：
　まず、株価ですけれども、今非常に株価が下がって９，０００円を切って、今朝の前場、いわゆる出だしから下落しまして、８，０００円台になりまして、調べてみますと、今はちょうどゼロぐらいのところで推移をしているようです。いずれにしても、今ご指摘のような今度の新たな閣僚人事に伴って、そして言ってみれば不良債権処理がある意味では一気に進む可能性がある、その中で、非常に厳しい面が出てくるというような憶測のもとに、私は下がっていると思っております。
　それから、いわゆる金融サイドの不良債権の処理というのは、今はデフレでございまして、このデフレがずっと続いていくと、新たな不良債権が出てくる。しかし、不良債権を処理しないと、またデフレも解決できない。こういうイタチごっこといいますか、悪循環があります。ですから、そういう中で不良債権処理というものは避けて通れないということでありまして、不良債権処理はしっかりとやっていかなければならないと思っています。
　その際大事なことは、いわゆるデフレ対策につながりますけれども、デフレ対策というのは、今までも鋭意申し上げておりますけれども、経済のすみずみまで資金が回るといった手当を一方でしっかりしながら、そしてさらに景気というものを浮揚させていかなければならない。それと同時に、繰り返しになりますけれども、金融サイドの不良債権、産業サイドの不良債権、これを処理しなければならないということでありまして、その際私ども経済産業省として留意しなければならないのは、一つは企業の９９．７％を占める中小企業、この対策をセーフティーネットを含めてしっかりと手当をしながら、そして再生を進めていくということで、我々としては今後も不良債権の処理に伴って、同時にデフレを克服する意味でも、中小企業対策と骨太の第２段に盛り込んだ政策を同時進行でしっかりとやっていくことが必要だと。ですから、その中では、政策減税を含めた減税もこれはしっかりと考えてやっていかなければならないし、また将来中長期的に見て、経済の活性化につながる、いわゆるベンチャーを含めた新規事業の立ち上げでありますとか、あるいは中小企業の中でも、これも繰り返し申し上げておりますが、潜在力とやる気のある中小企業に対しては、これは思い切った手当をするということと、それから時代の流れに沿わなくなった、しかし退場したくてもしにくいところに対しては、退場しやすい、そういう仕組みをつくりながら、いい部分を出していく、こういう意味では、来るべき通常国会の中に産業再生法の大幅な改変も我々は視野に入れて、力強くやっていかなければならない、そんなことを考えております。

【補正予算】

Q：
　まさに中小企業対策で今争点になりつつありますのが補正の問題、どうしてもこれは議論が避けて通れなくなってきた状況だというふうに考えますが、この点について改めて大臣のご認識を伺います。

A：
　小泉総理は臨時国会では補正予算は組まないという大方針を出しておりますので、私としてはその方針に従うということが閣内にいる閣僚の務めだと思います。ですから、その中でいかに効果を上げていくかということが非常に大切で、知恵を絞っていかなければいかんと思います。ですから、例えば特別保証制度をやりまして、昨年の３月３１日で打ち切りました。これの代弁サービスというのも５％近くなってきて、それを手当をする財源等もなかなか厳しい状況にはなりつつある。今のところは何とも言い切れないという状況です。しかし、新たなセーフティーネットを構築するということになれば、当然そういう予算を伴う措置が必要なので、ここのところは状況を見きわめつつ、財務当局としっかりと相談しながら、私どもは臨機応変にやっていかなければいけないと思います。
　また、小泉総理自身も状況によっては大胆かつ柔軟に対応すると、こういうふうに言っておられますが、そういう意味では、状況次第ではそういう補正ということも私どもは大胆かつ柔軟の中に含まれると。いずれにしても、総理の方針の中で、でき得る限り知恵を絞って、財源の確保も含めて私どもはやっていかなければならないと思います。

【ペイオフ】

Q：
　ペイオフの問題ですが、これも閣僚交代に伴いまして、大幅に延長するという方向が出てまいりました。これはこれまでもお尋ねしてきましたとおり、中小企業の側からは非常に不安が大きかった問題でもあり、大臣もその辺は留意をする必要があるということをおっしゃっていたわけですが、大幅延長という方向についてはどういうふうにご評価なさっているか。

A：
　これは前回のときも申し上げましたけれども、今の段階ではまだ金融庁の方から具体的な話は私は聞いておりません。ただ、昨日、今日の新聞と報道では、１年、２年延長するというようなことが流れています。私どもも８月から９月にかけて、実際ペイオフにどういう影響があるか、ペイオフに対する中小企業の皆様方の思い、実態はどういうものか、こういうものを調べてみましたら、なかなか皆さん不安を持っていると、こういうことであります。したがいまして、ペイオフ解禁についての金融当局において、我々が調べた認識も含めて、関係者が有している不安について十分に精査をし、そして国民の不安を増幅しないように対応するとともに、不良債権の抜本的処理を初めとする金融システムの安定化に向けた取り組みの中で、どんな手だてを講じていくか、そういう総合的な判断を私はしていかなければならないと思っております。
　だから、今新聞に出ておりますけれども、単に１年延期とか２年延期とかといった、いわば点を突いたような議論ではなくて、当面の金融情勢に対する認識をしっかりと示した上で、金融システムをどう改善して、あるべき姿がどういうものであるかということをパッケージでしっかり示していくということが一方においては国際信用の観点から私どもは非常に大切だと思っています。そういう意味では、この前の会見でもお答えさせていただきましたけれども、モラルハザードという問題もしっかり留意をして、国際的な信用というものとしっかり結びつけて、今申し上げたような形で総合的な形で判断をしていかなければならないと思います。

【政策減税】

Q：
　先ほど政策減税のお話が出ましたが、自民党の方からは土地流通を促進するために、土地の方でも税制の減税をという声がありますが、大臣はどうお考えでしょうか。

A：
　この際、政策減税というのは、思い切ってやるべきだと思っています。経済財政諮問会議の議論の中でも、皆さん方の目にもとまっていると思いますが、ＧＤＰの０．５％以上、すなわち２．５兆円の減税をすべきだという声もそれは出ているわけです。その中に、今言われた土地の譲渡益課税、この問題も思い切ってやっていく。その中には相続税も入っていますし、私どもは投資と設備、そういったところに注目して、私どもは５，０００億円ぐらいの規模でやるべきだということを言っています。私どもの提言の中にも土地の譲渡益課税に着目すべきだということを言っており、私どもは政策減税というのは、思い切って相当大規模でやるべきだとずっと主張してきております。

Q：
　政策減税の部分ですけれども、諮問会議では来年度の税制改革を前提に議論していると思うのですが、今の短期的なデフレ圧力が強まる中で、タイミングとしてはそういうことでいいのでしょうか、もっと前倒しをする必要というのはないでしょうか。

A：
　これは、諮問会議の中でも、法改正を伴うようなこともあるので、この臨時国会ではなかなかタイミングが難しいと、しかし早急に年明けの通常国会をねらって、そして１月１日にさかのぼってやるということでありますから、そういう形でなるべく早く対応できると、こういう体制を私はとるべきだと思っておりますし、また経済財政諮問会議の議論もその方向にあると思います。

【麻生氏、古賀氏との会談】

Q：
　夕べ、麻生さんとか古賀さんとの定例だと思うのですが、その中で経済政策についてはどのようなお話があったのですか。

A：
　デフレ克服のために思い切ったことをやっていかなければならない。そういう中では、誰とは言いませんけれども、補正予算を組まなければいかんという意見もありました。しかし、私は今皆様方に申し上げたように、閣内におりますし、そういう方向でデフレをみんなで力を合わせてやっていかなければならない。ですから、昨日も４人集まった中でも、何も閣外にいる人たちが小泉さんの足を引っ張るのではなくて、ここは全力で挙党体制でやらなければならないということでは一致しまして、みんなデフレ克服が一番の最重要課題だという認識でありました。

【ベトナム計画都市大臣との会談】

Q：
　午後にベトナムの計画都市大臣の訪問をお受けになるようですが、大臣の方から特別こういうテーマでというお話はございますか。

A：
　これから会うことですから、余り詳細は申し上げることは控えたいと思いますが、オートバイに関しまして、突如ベトナムが１５０万台のオートバイに関して、生産を含めてストップをかけてきたというのは、これからＷＴＯに入ろうというベトナム、それから日本とＯＤＡを含めていろいろな形でこれから関係強化をしていく、それに当たって、そういう措置に関しては再考をして、しっかりと取り組んでもらいたいということは私から言いたいと思います。あとは恐らくあちらから、いろいろなご要望、ＯＤＡですとか、その他プロジェクトとか、そういうことも話があるのではないか、それは私どもは真摯に承っていきたいと思います。

【エネルギー政策】

Q：
　エネルギー政策ですが、青森県の木村知事の方から、来週１０日にも核燃料サイクル協議会を開催してほしいという要望が出ているようですが、日程の方のスケジュールと今回開かれるに当たっての意義、東電問題があったからだとは思われるのですけれども、それについて大臣のお考えは。

A：
　これは日程を調整していまして、今詰めていると思います。こういう一連の中で、木村知事も一連の東電のこういう中で、非常に核燃料サイクルを含めて原子力行政を知事としていろいろ問題点、そういうことをお持ちだと思います。ですから、１０日にそれを開催してほしいということは、私はごもっともだと思っておりますので、日程調整もありますけれども、いずれにしても近々に開くわけですから、そのときにしっかりと承りながら、またご質問に対しては真摯にお答えをしなければいけないと思っております。

　（以　上）

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