平沼赳夫_国会短信

初閣議後大臣記者会見の概要 ( 2002/09/30 )
於記者会見室 20：58～21：25

（閣議／閣僚懇）
　今日の初閣議のご報告をさせていただきます。
　小泉改造内閣で引き続き経済産業大臣をやるということで、皆様方にも引き続きお世話になることと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　初閣議は、内閣総理大臣の談話がございました。構造改革をより一層強力に推進していただきたい、「改革なくして成長なし」それを確固たる軌道に乗せていきたい、現下の最重点課題というのは、日本経済の再生である、そのことで全力を挙げて取り組んでいく、それには、平成１６年度までには不良債権処理を終結させる、こういう力強い表明がありました。
　外交面においては、先の日朝平壌宣言に基づいて、国交正常化交渉を再開し、地域に不安定要因を取り除いていきたい、そして、北東アジアの平和と安定の確立の務めていきたい、拉致問題に関しては、ご家族の気持ちに立って、全力を挙げて取り組んでいきたい、テロリズム、大量破壊兵器などの問題についても、国際協調を重視しつつ、頑張っていきたいと、こういう強い決意表明があり、日本の持つ大いなる潜在力を最大限に引き出して諸改革を推進していく、そういう決意で臨むと、こういう話がございました。
　あとは、閣議についてのいろいろな内容の説明がございまして、閣僚懇談会では特に話はございませんでした。

　今日、２時ちょっと前に、総理官邸に来てほしいということで、私が官邸に参りました。総理から、特に三つの点について文書で指示がございました。
　一つは、原子力行政の安全、このことに留意をして、国民の信頼回復に全力を挙げて取り組んでもらいたい。
　二つ目は、経済の活性化のために、特に技術革新に全力を挙げて取り組んで、そして、知的財産ということにも十分考慮して、経済活性化に臨んでほしい。
　三つ目は、エネルギー対策。これは非常に国家にとって大切なことなので、エネルギー対策について万全を期してもらいたい。
　これが文書になっておりまして、あと口頭で、経済産業省というのは、対外折衝が非常に多い、外交というものは非常に大切だから、対外関係というものに関して、これも全力を尽くしてほしいと、総理からそういう指示がございまして、私から、微力でありますけれども、小泉内閣の方針に沿って、そして、全力を挙げて経済産業省として成果を挙げていきたいと、こう申し上げ、そういうことで終わったわけでございます。
　私からは以上でございます。

【大臣留任について】

Q：
　先だって、もうこれ以上の延長はないだろうというお話も大臣自身からございましたけれども、改めて率直なご感想をお願いします。

A：
　今まで大臣というのは、平均１年ぐらいだったわけです。したがって、私は、森改造内閣のときから、来月の４日が来ますと丸２年３カ月と、一般の今までの状況から言うと、非常に長いと、そう自分自身も思っておりましたので、２年３カ月ですからこの辺が交代の時期かなと、そう思っておりました。私自身もその先はないだろうと、こういうふうに思っておりました。
　しかし、今回そういう形で、引き続き継続して頑張ってほしいと、こういうことでお受けしたわけでございまして、ある意味では私に期待していただいていると、こういうことにお応えしなければならないと、こう思って、責任の重大さを痛感しておるところでございます。

Q：
　続投が決まりまして、これから先、大臣として、特に力点を置い取り組んでいきたいとお考えになっていること、あるいは、克服しなければいけない課題だというふうにご自身でお考えになっていること、その辺についてお話しください。

A：
　朝もお話ししましたけれども、総理からの指示の１番目にもございました、原子力行政、これに対しては、国民の信頼の回復というのが一番大切だと思っております。そして、何よりも信頼を裏づけるためには、安全性をいかに担保するかということですので、引き続きやらせていただくわけですから、しっかりと国民の皆様方の信頼を得るために、最大限努力していきたいと思っております。
　それから、やはり経済活性化ということが非常に大切でありまして、当省は、特に日本の企業の９９．７％を占めてする中小企業、日本の経済の基盤を支えている中小企業の皆さんに活力を出していただく。このことが日本の経済の再生につながることでございます。そういった意味で、これから集中と選択という基本的な理念のもとに、私どもはやる気と潜在力、能力のある中小企業、ここは大いに伸びていただくような政策をとっていかなければならないと思っています。
　それから、やはり非常に厳しい中で退場しよう思っても非常にしにくい、今のいろいろな状況があります。例えば個人保障の部分が非常に高いとか、あるいは民間の金融機関からなかなか支援を受けられない、そういういろいろな厳しい面がある。また、時代の流れの中で、やっている事業そのものが非常に取り残されると、そういうような企業もあります。ですから、ある意味では、退場しやすいそういう状況をつくることは、これから選択の集中というのをやってときには必要だと思っております。
　そういう意味では、産業再生法というものを、やはり強力に見直すということも、私は必要なことだち思っていまして、これは、臨時国会は無理だと思いますけれども、通常国会の中で、中小企業の活力を高めるための法案も提出させていただいて、そして、中小企業の力を再生すると、こういうことにも私は取り組んでいきたいと思っています。
　それから、通商の面では、ＷＴＯ、これは昨年の１１月、ドーハで一応新ラウンドの立ち上げと、こういう合意が成立しました。したがって、その中で、これからドーハの前段階と同じように、ミニ閣僚会議というのが開かれるわけでありまして、そういう場を通じて合意形成をして、例えば日本にとって重要な投資やアンチダンピング、そういったことを、やはり新ラウンドの中でしっかりと盛り込むことができるように、私どもは努力をしていかなければいけない。これが世界自由貿易体制の中で、日本として必要なことだと、こう思っておりまして、そういうことにも積極的に取り組んでいかなければいけないと思っております。
　それから、金融サイドに不良債権があることは事実ですけれども、産業サイドの中にもそういう不良債権があります。そういう小泉総理の強い意志の中に、この不良債権というのは、平成１６年度までにきちっと処理をすると、こういうことでありますから、やはり経済産業省としても、不良債権処理には金融庁とも連携をとりながら、私どもは努力をしなければいけないと、こう思っておりまして、この問題も、私どもは避けて通れない問題だと思っています。
　したがって、これからいろいろな不良債権処理についてはやっていかなければいけませんけれども、不良債権を減らす一番大きな手だてというのは、やはり経済を活性化することが、ある意味では中・長期的に見て非常に大切なことですから、経済活性化のためにも、既に骨太の方針第２弾の中に骨子として盛り込むことができましたけれども、朝申し上げましたように、産業競争力戦略会議でまとめました四つの重点分野、こういったことに対しても、経済産業省として全力でやっていかなければいけないし、あるいは、それに関連して、経済活性化のために特区の問題も、今、経済産業省は、地方あるいは企業面から上がってきた、そういう特区構想に対しては、原則的に満額回答、こういう形で積極的に臨んでおりますけれども、各省庁と連携をとりながら、こういう特区構想も強力に進めていかなければいけないと思っているところであります。
　それから、総理から指示がありました、エネルギー政策、これは、原子力というものも信頼回復をしながら、国の基幹的なエネルギー税策として、そして、安全性を担保して推進していくことが必要だと思っておりますし、やはり京都議定書から考えて、省エネルギー、新エネルギー、こういったことは非常に重要なことでございますので、省エネ、新エネなどにも頑張っていきたいと思っています。
　その中で、既に発表しておりますけれども、新エネルギーとは言いませんけれども、二酸化炭素の排出量が少ない天然ガス、ここに比重を移していく、こういう政策も私どもはとっていかなければいけない、こう思っていまして、そういうエネルギー政策も総合的に取り組んでいきたい思っています。
　それから、これは当たり前のことですけれども、知的財産権を創出して、そして、これを保護して活用するということが、やはり日本の経済を中・長期的に活性化するたの一番大きな要素の一つでありますから、こういう知的財産戦略、これも総理のもとで戦略本部ができ、私もそのメンバーでございますので、このことについても経済産業省として、特許庁を中心に頑張っていかなければいけないと、そういうふうに思っているところでありまして、そういう形で、私どもは全力を挙げなければいけないと、こう思っています。

【景気対策】

Q：
　喫緊の課題であります、景気対策についてなんですが、中小企業に重点を置くと大臣はお話しになりましたけれども、これは、いずれ万全な対応をとろうと思うと、予算措置が必要になるのではないかという与党内の意見が大変多くございます。特に、セーフティーネットの補償の対象の拡大については、いろいろと強い要望があると聞いておりますが、補正予算の編成の有無についての大臣のご認識はいかがでしょうか。

A：
　セーフティーネット、それから、３年間にわたって行いました、昨年の３月３１日に、一応異例特例の措置で打ち切った特別補償制度、これに対しては、代弁済率もご承知のようにだんだん高まってきているところでありまして、４．７８％というような数字になっています。そういうことを考えていきますと、やはり資金というものが不足を来す状況です。
　しかし、現時点の中では、何とか乗り切らなければいけないと思っていますけれども、私どもとしては、将来的には、こういった予算措置というのは必ず必要になると思いますので、私どもとしては、臨時国会はともかくとして、できるだけ、今の手持ちの中で一生懸命努力をしながら予算措置というものは当然やっていかなければいけませんが、それを補正予算でということは今のところ考えておりません。

【ペイオフ・外形標準課税】

Q：
　中小企業を中心に、非常に反対論が強いわけですけれども、全面凍結の解除の問題、それから、外形標準課税の導入の問題について、改めて、大臣のお考えをお聞きします。

A：
　ペイオフに関しては、これはやはりいろいろな影響がある。そういうことを調査しなければいけないということで、調査をさせていただきました。その中で、いろいろなことがわかりましたけれども、やはり現状の問題として、ペイオフに関しては、一時的に新たな措置を加えて、決済性の預金、それに対してはと、そういう手だてを講じました。それをやれば、当面はいいという答えも伺っていることもは事実ですしまた、やるのだったら全面解禁と、そういう回答もあったことは事実です。
　しかし、やはり今の経済状況の中で、現実にそういう預金のシフトが行われている。それから、中小企業を中心に不安に思っていると、そういうことがございますから、私どもは、ペイオフの解禁ということに関しては、もう少し精査をして、そして、最終的に判断をしていくべきであり、今の段階では、もう少し見極めていく必要があると、こう思っているところであります。
　それから、外形標準課税に関しては、特に商工会議所でありますとか、中小企業の皆様方からは大変不安感が私どもの方に寄せられているわけです。この外形標準に関しては、税の公平性からいって、７割を超える企業が赤字法人である。したがって、法人税を納めていない、インフラというものをどの企業も、下水道だとか、上水道だとか、あるいは道路だとか、そういうものを使っているので、これを負担するのはある意味では税の公平性からいって当然であると、こういう議論があります。
　しかし、今、こういう厳しい経済状況の中で、特に人件費に比率は下げたとはいえ着目をして課税をするということは、非常に企業に研究投資意欲でありますとか設備投資ということを阻害し、中・長期的に見れば、非常に企業全体の活力を失わせることにつながると、こういうことでございますから、私どもとしては、これはやはり慎重に考えていかなければいけない、そう基本的に思っております。

【東京電力の不正問題】

Q：
　東京電力に対して、経済産業省がどのような姿勢で臨むのかということなんですが、処分の見送りというような話も出ていますが、これについてはいかがでしょうか。

A：
　私どもとしては、２９の案件について、近く中間報告が取りまとめられるわけであります。少しでも早く国民にお知らせすることが必要であるという判断から、ご承知のように、９月１３日に、暫定的なものとして調査結果を取りまとめたところでございます。その時点では、直ちに刑事告発、行政処分の対象となる事案は、私どもとしては見いだせなかったということでございます。
　現在、東京電力の内部調査及びその後の調査結果を踏まえて、ご承知のように中間報告を取りまとめているところでございまして、さらに、私どもは、その結果を見て、必要な措置を判断していきたい。これは早急にやらなければいけないと思っておりまして、私も従来から９月中やりたいと、こういうことを申し上げておりましたので、明日にでもそういう判断はしなければいけないと思っています。

【不良債権処理】

Q：
　今日の内閣改造で、金融担当の竹中さんが併任となりました。竹中さんは、ご承知のとおり、銀行に公的資金を注入すべきだという意見ですが、改めてお伺いしたいんですが、大臣は、この公的資金の問題については、どうお考えでしょうか。

A：
　公的資金の注入ということに関しては、経済閣僚の中でこれまで意見の食い違いがある意味ではわかったのではないかと思っています。私は、この不良債権を抜本的に処理し、そして、経済を活性化すると、こういうことであれば、モラルハザードが起きてはいけませんけれども、しかし、その状況を見て、ある意味では、やるべきときには公的資金の注入というものも選択肢の一つとして、私は考えておいてもいいことではないかと、こういうふうに基本的には思っております。

【核燃料税】

Q：
　核燃料税の税率のアップの話なんですが、総務省の方で、石川県と福島県の核燃料税の引き上げについて了承という答えが出ました。これは、今後、原子力行政を進めていく上で何らかの影響があろうかと思うんですが、大臣のご見解をお伺いします。

A：
　一応総務省の判断で同意ということになったわけですが、これはいろいろ議論しなければならないことであると思います。私どもとしては、やはり税の大きな観点からいって、ある意味では、一般論として、非常に微妙な問題がある。例えば、一つの企業に集中して、そういう課税をしてもいいかどうかという問題があるわけです。
　しかし、一方においては、それぞれ地方自治体の、あるいは住民の皆様方のそういう要望もあります。ですから、これは電力事業者のいろいろな判断と思いますけれども、私どもとしては、今、三原則というのがあって、その中で同意という線が出ました。ですから、これをやるに当たっては、本当に慎重に、もう少しよく考えて合意形成をしていかなければならない問題があるのではないかと、こう思っているところであります。

【東京電力の不正問題】

Q：
　先ほどの処分のお話なんですけれども、明日にでもご判断をということですけれども、これは、明日また閣議後の会見があると思うので、そのときでもという感じになりますか。

A：
　一応、先ほど言いましたように、私どもとしては、２９件に関しては、特に刑事告発とかそういう事案ではないと、こう思っています。　だから、そういう中で、最終判断というのは明日させていただくことになると思いますけれども、閣議後の記者会見か、またその後になるかもしれませんが、そういう形で、私どもとしては最終判断をしたいと思っています。

Q：
　それは、刑事告発以外の措置を何かとるという意味なんでしょうか。

A：
　そうですね。これまでいろいろ検討しておりますから、いろいろなそういう対策、措置、そういうことを含めて、私どもは判断していきたいと思っています。

Q：
　確認ですが、刑事告発はないということですね。

A：
　刑事告発の事案は私はないと思っております。
　しかし、２９件に関してはそうですけれども、今後、またいろいろなことが起こっていますから、そういうことで、今調査をしていますから、それは、その調査の中で判断していくべきだと思っております。

【医療・健康・バイオテクノロジー分野】

Q：
　医療とか健康とかバイオテクノロジー関係の分野で、何か重点的に取り組みたいということを一言お伺いします。

A：
　私どもとしては、バイオテクノロジーというのは、やはり重点４分野の中の一つの柱です。ですから、そういう意味では、我々としては、バイオテクノロジーで、特にエネルギー関係では、バイオマス発電、こういうのがございますから、これは、農林水産省とか環境省と連携をとりながら、ここを伸ばしていくことが新エネルギーの拡大につながると、こういうことであります。
　ただ、医療関係に関しては、私どもとしては、直接的には医療というものが厚生労働省の所管でありますから、バイオも含まれると思いますけれども、そういう形で、医療等に我々として協力できるところは協力していかなければならないと、こういう基本的な考え方でやりたいと思っております。

　（以　上）

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