平沼赳夫_国会短信

大臣閣議後記者会見の概要 ( 2002/09/27 )
於記者会見室 10：18～10：37

（閣議／閣僚懇）
　今日の閣議と閣僚懇談会のご報告をさせていただきます。
　一般案件が２件、当省関係では、三宅島噴火についての適用期間の延長について、ございました。国会提出案件は２件でございます。当省関係はありません。政令が６件でありまして、当省関係は、特許法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令、これが１件ございました。人事案件は７件でありました。報告が１件、配布資料が４件でありました。

　大臣発言に入りまして、まず、内閣官房長官から、公務員の給与改定に関する取り扱いについてのご報告があり、これに関連して総務大臣から発言がありました。
　同じく総務大臣から、平成１３年度郵便事業の損益計算に関する国会の報告についての報告がありました。累積利益金というのは８０億円増加したということで、平成９年度以来４年ぶりに増加したということです。
　引き続き、片山総務大臣から、モロッコ及びスペインの出張についての報告がありました。
　さらに、総務大臣から、労働力調査結果と消費者物価指数、家計調査についての報告がございました。８月の完全失業率は、前月どおり５．４％ということで、就業者数が７２万人減少して、１７カ月連続で前年同月の水準を下回ったと。完全失業者数というのは３６１万人だと、こういう報告がございました。消費者物価指数というのは、０．２％下落して、３年１カ月連続で前年同月の水準を下回っていると、こういうことでございます。
　また、これに関連して、厚生労働大臣から、８月の有効求人倍率は０．５４倍で前月と同水準というような報告がございました。
　厚生労働大臣から、引き続き、共同募金の協力について、１０月１日から年末にかけて全国的に展開するということがありました。
　国家公安委員会委員長から、平成１４年警察白書についての報告がございました。今年は、平成１３年の刑法犯認知件数は２７３万５，６１２件で戦後最高だということでございました。
　石原行政改革担当大臣から、シンガポールの訪問についてのご報告がありました。
　外務大臣から、小泉総理大臣のＡＳＥＭ首脳会合出席等についての報告がありました。
　文部科学大臣から、トルコとスウェーデンの出張報告がありました。
　扇国土交通大臣から、中国の出張報告がございました。
　大木環境大臣から、最近の大気汚染の状況についての報告がありました。
　内閣官房長官から、閣議口頭了解で、国民生活センターの会長酒井真喜子氏は再任と、こういうことでございました。
　農林水産大臣から、同じく人事で、農畜産振興事業団理事長山本氏を再任したいと、こういうことでございました。
　総理大臣から、塩川大臣が今日から出張される。その臨時代理を尾身大臣に任せたいと、こういうことでございました。
　今日の閣議と閣僚懇談会は以上です。

【東京電力の自主点検データの不正記載問題】

Q：
　東電問題の当省の対応がどうだったのかを評価する委員会が、また、今朝から取りまとめの会合が開かれておりますけれども、前回そして今回で明らかになってきていることは、やはり大臣もおっしゃっていたように、２年間この問題が公表できなかったことに対して、保安院それから全身の資源エネルギー庁の不手際がかなりいろいろと明らかになってきているわけですが、この問題についてのけじめをどう考えるのか。これは、東電に対する調査が最終的な取りまとめも行われているやに聞いていますけれども、あわせて、行政の側としての対応をどうお考えになるのか。この点について伺います。

A：
　今ご指摘のように、現在、今日の午前中から昼ごろになると思いますけれども、中間報告案を取りまとめるべく、今作業を鋭意していただいております。評価委員会においては、原子力安全・保安院により行われた調査過程の評価について、これまでも大変有意義なご指摘をいただいていると承知をしております。お尋ねのそういった処分につきましては、中間報告を今まさに議論をしていただいておりますので、私どもとしては、慎重かつ厳正に検討していかなければならないと、こう思っておりまして、私は今日の中間報告の結果の結果を待って判断しなければいけないと思っており、現時点では、このことを申し上げる段階ではないと、このように思っています。

【今後の原子力安全行政の体制】

Q：
　閉会中の参議院の決算委員会でもやりとりがございましたけれども、原子力安全行政の今後のあり方について、これもいろいろ議論があるところだと思います。大臣は、ダブルチェック体制を守るべきであるという発言をなさいました。一方で、各紙の報道、それからテレビを見ておりますと、やはり保安院の現在のあり方がどうなんだと、規制行政と推進の行政が完全に分かれていない、特に規制が担保されていないのではないかということに関していろいろ議論があります。改めて、この点についての大臣に考え方をお伺いします。

A：
　参議院の決算委員会の中でも、答弁をさせていただきました。中央省庁再編に伴う段階の中で、こういうチェック体制をどうするかという議論の中で、やはり推進官庁である行政の中に、そういうチェックをする機能があることが必要であると、このような一つの認識と、しかし、それだけでは委員会の中でもご指摘いただいたとおり、完全なチェックができないということで、原子力安全委員会を内閣府において、そして、しっかりとした人員構成でチェックをすると、こういうシステムできちっとやっていくことで安全信頼を担保することが、私どもは、その基本的な方針を今回のいろいろな一連のことを踏まえて、しっかりと検証して、直すべきことは直して、しっかりとした体制をつくっていけば、私どもとしては、ダブルチェックシステムとうのは、十分国民の皆さん方の信頼に応え得る、そういうシステムだと思っております。
　そういう意味でも、今、皆様方にお願いをし、再発防止を含めて検討しております。　それからまた、推進する側の行政で、安全ですとか、それに関する知識、責任がないものが、例えば立地地域に行って、いろいろ言っても納得が得られないという側面も、私は確かにあると思います。ですから、今回のこと含めて、そういうご批判というのはしっかりと受けとめながら、今の体制というものを、いかに皆様方に信頼していただけるか、そういう体制にしっかり立て直すことが一番大事だと、こう思っています。

Q：
　今のお話は、基本的に組織としては、今のような形のままで内部の体制を改めるという意味ですか。

A：
　そうですね。今回、そういう中で、例えば、申告があって２年もかかった、それを今一生懸命分析して、どういうところを直せばいいか、また、申告制度というものをどう機能させるか。それから、そのほか、今の東京電力を初め、いろいろ出てきている事業者の事実の隠蔽ですとか、虚偽の報告、こういったことも今評価をしておりますから、そういったことが起こらないような、だれしもが納得するような体制をつくれば、私はダブルチェックシステムは立派に機能を果たすと、そう思っています。

【日朝国交正常化交渉関係閣僚会議】

Q：
　今日、日朝交渉の関係閣僚会議が開かれていますけれども、この中では、どういうようなやりとりがあったのでしょうか。

A：
　これは、第１回の会合でございまして、一つは、拉致問題に対してのご家族をケアして、ご家族の方々との連携を保つというために、内閣の参与として、前ウズベキスタン大使の中山さんが紹介され、拉致について、ご家族のことを思い、原因ですとか、いろいろな案件については、これを優先順位でやっていくと、中山さんがご家族との接点になるというようなことでした。
　それから、全閣僚が出席いたしましたので、それに先だって、各省の担当で幹事会というのができております。そういう幹事会を阿部官房副長官のもとで設置をしたので、阿部官房副長官から、昨日会議をした内容について報告があり、それから、今後の進め方、みんなの協力に対して、この閣僚懇談会の座長を務める福田官房長官から、みんなの協力を御願いしたいと、こういうことで、今日は出発点ですから、余り細かい話ではなくて、今後、拉致問題というものをまず第一義としてやっていこうと、こういうことでございました。

【小泉内閣改造】

Q：
　３０日に改造がありますけれども、ちょっと節目なのでお伺いしたいんですけれども、大臣、昨日も在任期間が非常に長いというようなご発言があった。ただ、最高記録を更新するのでないかなとおっしゃっていました。今、振り返って、ご感想というか所感をお伺いします。それと、小幅改造と言われていますけれども、留任という可能性はないのでしょうか。

A：
　私は、小泉総理が人事等は全部ご自身で決められると、こういうことです。ですから、私は、丸２年２カ月になりましたけれども、前に、森内閣のときに、最後の通産大臣をやらせていただいて、４月の小泉内閣誕生のときにも、全く派閥という次元ではなくて、小泉総理は任命をそれぞれの閣僚をしました。
　ですから、そういう観点から言うと、私は、今回も小泉流でやられると思っていますから、私のことに関しても、全くわかりません。ただ、私は２年３カ月目に入るわけですが、相当程度長くやらせていただいて、自分自身の政治家の生活の中でも非常に充実して、また、やりがいのある仕事をずっと続けさせてきていただいており、非常にこの職に当ててていただいたということを感謝しております。総理大臣の専権事項でございますので、私からは、その先のはことは何も申し上げるようなことはないわけですから、その辺はちょっとお察し下さい。

【国際エネルギーフォーラム】

Q：
　今日、閣議後、総理とお二人でお話になっていた場に、次官等のことについてのお話もあったということですけれども・・・。

A：
　それは関係ないです。私は、先週末３日間、大阪で国際エネルギーフォーラムが６５カ国１０機関の参加で行われ、しかも、大消費国で開かれるというのは非常に意味のある史上空前のことだと、その副産物として、ＯＰＥＣ総会も産油国側として産消対話の国際エネルギーフォーラムに来るのだったら、大阪で開催するという形で、ＯＰＥＣ総会まで一大消費国であったということで、そのことを総理に報告する機会がなかったものですから、その内容を、割合事細かに説明させていただきました。総理も非常に興味を持たれて、その中で私は特筆すべきものとして、初めてのことでしたけれども、ＡＳＥＡＮ１０カ国と日中韓の３人、計１３人のエネルギー担当大臣が一堂に会して、東アジア、東南アジア、これらのエネルギーの安定供給、価格を含めて、それから、一旦緩急があったときに、備蓄を含めて、そういう協調体制をつくろうというようなことで大筋の方向、そういうものの合意ができたものですから、そのことをご説明をしまして、それはいいことだということで、総理も興味を持たれて、そのことを詳しく説明しておりました。

【ペイオフ調査】

Q：
　昨日、中小企業庁でペイオフについての調査がまとりましたが、改めて、ペイオフについての経産省としての考えをお聞かせください。

A：
　これは、全国でペイオフについて調査をいたしました。その結果、データ的には当座という形で決済性のあるものに関してやれば、それでいいという意見もありましたし、もう全面解禁もやむを得ないという意見もあったことは事実です。
　しかし、実はその調査の中に、相当厳しいという中小企業の皆様方の判断もあるわけですから、私どもとしては、そういう実態というものをさらに細かく分析しながら考えていかなければいけないのではないかと、そう思うわけでございます。

Q：
　金融庁に対して、何か要望するようなことはありますか。

A：
　今のところはまだ考えておりません。

　（以　上）

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