平沼赳夫_国会短信

大臣閣議後記者会見の概要 ( 2002/09/20 )
於記者会見室 11：08～11：28

（閣議／閣僚懇）
　今日の閣議と閣僚懇談会のご報告をさせていただきます。
　一般案件が５件でございました。当省関係は特にございませんでした。国会提出案件が５件でございまして、これにも当省関係はございません。政令が１件ございまして、これは、関税割当制度に関する件で、財務、農林水産、当省、こういう政令でございます。人事案件が８件でございました。それから、配布資料が月例経済報告１件でございました。
　大臣発言になりまして、内閣官房長官から、日朝国交正常化交渉に関する関係閣僚会議、これは、官房長官が主催し、閣議口頭了解案により開催することとしたい。第１回会合はできるだけ早く開催したいと、こういうことで、全閣僚がこれに合意したということであります。
　それから、引き続き、内閣官房長官から、平成１４年秋の全国交通安全運動の実施についてございました。２１日から３０日までの１０日間ということであります。
　これに関連して、国家公安委員会委員長から発言がございました。
　川口外務大臣から、米国訪問についての出張報告がありました。
　内閣総理大臣から、片山総務大臣が出張、その代理を私、それから、扇大臣の海外出張の代理は村井大臣、石原行革担当大臣の代理に中谷防衛庁長官、それから総理は明日からＡＳＥＭに行かれますけれども、その代理は規定によって官房長官と、こういう話がありました。

　閣僚懇談会に入りまして、石原行政改革担当大臣から、規制改革の早期実現と前倒し等に係る措置状況についての話がございました。
　私からは以上でございます。

【東京電力の自主点検データの不正記載問題】

Q：
　東電のトラブル隠しで、報告されていた２９件以外で、また新たに８件見つかったという報道がございました。これは東電の側も確認しているようでございますが、これについて、大臣は報告を受けていらっしゃるかどうか。それから、受けていらっしゃるとすれば、これについては、今後どのような対応をなさるのか。これについて、お尋ねいたします。

A：
　私も、これは朝日新聞社のホームページ等で報道されたということを承知をいたしております。
　ただ、今日の午前中に東電が報告に来るということでございまして、まだ私どもとしては詳細は把握しておりませんけれども、率直に言って非常に驚いております。
　当省は、皆様方ご承知のように、先般８月３０日に総点検指示の中で、これまで調査を行ってきた２９案件以外に問題があることが判明した場合には、直ちに当省に連絡するように、東京電力に対して指示を行ってきたところでございまして、今報道されていることが事実だとすれば、高温高圧の一次冷却水を包み込む容器、配管に関わるものでございまして、立入検査、報告徴収を含め、私どもは厳格に対処しなければいけないと思っております。新聞報道が先になって、当省に連絡がなかったことは、私は非常に遺憾だと思っております。

Q：
　２９件について、その原因究明と、それから再発防止を議論するための委員会が立ち上がったわけですけれども、今後、こうしたことが次々に、また調査に当たり、２９件以外にまた出てくるということがあると、当省としても、また別の対応が必要になってくるのではないかという気がしますが、それはいかがですか。

A：
　私どもとしては、今申し上げたように、その詳細を正確に把握しておりません。ですから、東電の報告をよく吟味をして、それから判断しなければいけませんけれども、こういったことが私は続かないということを確信したいと思っていますけれども、そういうことがもし続くような事態になれば、やはり我々としても、これまで以上に厳格な体制をとらなければならないと思っています。
　いずれにしても、よく報告の内容を聞いて、早急に対処したいと思います。

【ＯＰＥＣ総会】

Q：
　ＯＰＥＣが昨日、増産せずに減産を継続するという決定をいたしましたが、このことに対する世界経済、日本経済への影響について、何かご感想があれば。

A：
　ＯＰＥＣ総会は、従来は大石油消費国で開かれるという例が非常に少なかったわけですけれども、第１２１回総会は、画期的であったのですけれども大阪におきまして昨日開催されたと。それに引き続いて、私も主催者の１人でございますが、国際エネルギーフォーラムが、現時点では６６カ国、１１の機関が参画して、そして産消対話が行われるわけでありまして、私は、非常に意義深いことだと思っています。
　今回の決定に関しては、現行の生産目標は日量２，１７０万バレル、これを維持すると。これは期限が書いていないわけです。ですから、とにかく現在の日量は維持して、併せて、生産目標遵守を確認したと、こういうことであります。
　それから、ＯＰＥＣのバスケット価格を２２ドルから２８ドルに維持するために、市場を監視して、必要であれば臨時総会の開催により対応したいということが決まったわけです。次回の臨時総会は、１２月１２日に、また定例総会は３月１１日に行われるということが決まったようでございます。
　我が国といたしましては、産油国がエネルギーの安定供給は、世界経済の発展の基盤であるとの認識のもとに、市場の安定を目指して、需給のファンダメンタルズ、短期的な不確定要因などを適時適切に判断して、現実の生産量をタイムリーに確保されていくことを期待したいと思っています。
　いずれにしても、今回開かれるＩＥＦにおきまして、ＯＰＥＣ、そしてＯＰＥＣ以外の産油国及び消費国との間で、現下の国際石油情勢と需給動向などについて話し合っていきたいと思っています。
　これは、新聞報道に出ているとおりでございまして、一つは、イラクの査察の問題でありますとか、また、非ＯＰＥＣ国の増産というようなことも加味され、そういう中で総合的に判断したものだと思っています。
　ですから、どちらかというと、消費国は増産ということに期待がございましたけれども、ＯＰＥＣ側でもそういう非ＯＰＥＣ国側の増産ということを加味して判断されたのではないかと思います。

【閣議後について】

Q：
　閣議の後、残られていたようですが、どういったお話をされていたのですか。

A：
　明日から総理がＡＳＥＭに行かれます。そして、私は、先週末、ブルネイで三つの国際会議をやらせていただきました。これは、日ＡＳＥＡＮの会合と、それから日中韓の首脳の中で提言された、日中韓の経済担当大臣会合第１回がございました。それから、当然ＡＳＥＡＮプラス３、この三つの会合に出てまいりまして、特にＦＴＡを含む日本とＡＳＥＡＮとの経済連携に関して、スケジュール等を踏まえて、この前ご発表したとおり、基本的な方向が出てまいりました。
　ですから、ＡＳＥＭにおきましても、当然ＥＵは、非常に関心を持っていることでございますし、そういう話題が当然出るということでございますので、私からブルネイでの会議の詳細を総理のご報告をしたと、こういうことでございます。

【東京電力の自主点検データの不正記載問題】

Q：
　東電の件ですが、続くようならより厳格な対応ということですが、２９件に続いて８件発覚した。今回は、さっきおっしゃったように、より重要な高温高圧の冷却水が入っているということで、厳格な対応というのはどんなことをいうんですか。

A：
　これは、評価委員会、そして小委員会を皆さん方のご協力をいただいてやっております。そういう中で、やはりそういう事態が生じましたら、さらに厳密にやっていただくということで、その体制でやっていかなければいけないと思っています。

Q：
　何を厳密にということですか。

A：
　東電等に対して、２９件という形で思っていたものが、そういう形で出てくるということになれば、その辺のあり方、体制、そういったところをしっかりと厳密に我々は把握していかなければいけない。そして、それに対する対策も、状況に応じてしっかりと講じていかなければいけない。

Q：
　検査のあり方、体制ということですか。

A：
　ですから、評価委員会の議論の中でも、例えば、また新たなことが出てくる可能性、そういうものについては、しっかりと吟味していかなければいけない。そういうことでございます。

【金融システムの安定対策】

Q：
　先日、日本銀行が、株式買い入れという異例の措置をとりまして、金融システムの安定化ということで、政府側にボールがあるような形になっていると思うんですが、それに対して、政府は、今日は諮問会議が開かれますけれども、具体的な施策というか、経済産業省として何か考えられていることをお聞かせください。

A：
　今回の日銀による銀行保有株式購入、こういう決定については、金融システムの安定を確保する、それと同時に金融機関が不良債権問題に取り組む環境を整備するという観点から考えますと、私どもとしては、現下のそういう厳しい状況の中で、日銀の取り組みは、基本的には評価し得るものと、こういうふうに考えております。
　ただ、現時点では、買い入れのスキームでございますとか、金額、どのぐらいの額でやるかということが決まっていないので、今後とも注視をしていなければいけないと思っています。
　いずれにしても、不良債権問題というのは、こういう日銀だけの取り組みだけではなくて、政府といたしましては、株価低下と金融システム不安の悪循環を断ち切るために、当然のことながら不良債権処理の加速化をしなければいけませんし、整理統廃合を含む金融機関の経営基盤の強化を図ることなどが私どもは重要だと思っています。
　経済産業省としても、金融サイドの取り組みとあわせまして、産業再生法の拡充など、産業サイドの取り組みを進めていくとともに、円滑な資金調達が当然必要なものですから、中小企業政策にも万全を期していかなければならないと思っています。
　今、議論されている最中でございますけれども、政策減税についても、私は思い切った規模で、骨太のものを早期に決定することが市場の信頼回復ということにつながる。骨太方針第２弾の中には、当省が経済活性化について産業競争力戦略会議等で議論したことが、その骨格に据えられておりますので、経済活性化戦略に盛り込まれた、一つは新事業の創出でございますとか、構造特区、こういったものの推進を初めとして、規制改革というものを総合的に進めていくと。こういうことで対処していくべきだと、こう思っています。

【日朝国交正常化交渉】

Q：
　拉致されて亡くなられた方々のことで、相当世論の反発が出てきているようですが、大臣は、今後の正常化交渉の進め方について、どのようにお考えになりますか。

A：
　昨日来、拉致されたご家族の方々の、ある意味では思いを踏みにじるような形で、死亡年月日等が情報があったにもかかわらず発表していなかったということは、ご家族の心情を察すると、私はご家族の怒りというのもは当然のことだと思っています。
　ですから、やはりこの拉致問題、さらにいろいろな状況ですとか、それから経緯、そういったものは、やはり日朝国交正常化を生み出す、これは１０月中ということになっていますけれども、よく北朝鮮側と連携をとりながら、そういったことを明らかにするということが一つの前提ではないかなと。私は、政治家個人としては、そういう考えを持っています。

【東京電力の自主点検データの不正記載問題】

Q：
　新たな発見について、大臣はご報告を受けていなかったということですけれども、原子力安全保安院を含めて、経済産業省自体に東電から全く報告はなかったんですか。

A：
　ですから、今日の午前中に報告に来ると。こういうことで、私どもとしては、ホームページ等で、これは一体何だという形で問い合わせて、今日来るということですから、私は、このことでも非常に遺憾だと思っているわけでございます。

【福島県エネルギー政策検討会】

Q：
　昨日、福島県のエネルギー政策検討会が中間取りまとめを出しまして、その中で、核燃料サイクルについて、一たん立ち止まって国民に今後のあり方を問うべきではないかというようなことが言われておりますが、これについてのご所見をお願いします。

A：
　福島県のエネルギー政策検討会が、昨年の５月以来、２３回に及ぶ検討会を重ねて、昨日１９日付けで中間取りまとめを行ったということは承知しております。いずれ、当省にもこの取りまとめが提示されると、こういうふうに聞いておりますけれども、私どもは受け取って、そして、真摯に担当部局で勉強していきたいと思っています。
　エネルギー政策検討会でございますが、政府において、エネルギー政策を所管する当省として、検討会に参加し、説明する用意はある旨、お伝えはしてきましたけれども、残念なことでしたけれども、そうした機会を経ることなく、中間取りまとめが作成されたことは、私どもは、ある意味では非常に残念だと思っています。
　福島県の疑問点については、私どもも引き続き、いつでもご説明をさせていただきたいと、こういう用意があることは申し上げておきたいと思います。
　私どもとしては、原子力政策について着実に進めていくとの基本方針は、これは国の基本方針ですから変わりはございません。
　しかしながら、東京電力の今回の不祥事によりまして、国民の皆様方の原子力に対する信頼を失ったということの影響は、非常に大きいものがあると思っておりまして、そういう意味で、私どもは、疑問等をしっかりと勉強させていただいて、信頼回復に努めていかなければならないと思っています。
　私どもとしては、まず事実関係の究明ですとか再発防止、これを徹底的に進めて、失った信頼の回復に全力を傾注すること。これが今我々に課せられた、現下の最重要課題だと、こういうふうに思っているところでございます。いずれ、検討の報告書を経済産業省にも提出いただけると思っておりますので、しっかりと検討させていただきたいと思います。

　（以　上）

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