平沼赳夫_国会短信

大臣閣議後記者会見の概要 ( 2002/09/18 )
於記者会見室 13：46～14：17

（閣議／閣僚懇）
　今日の閣議と閣僚懇談会からご報告いたします。
　国会提出案件が２件ありまして、１件は、答弁書がございまして、これは当省関係ではＪＣＯの臨界事故の安全審査に関する質問書に対する答弁書がございました。政令が２件ございまして、このうち１件が、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律の政令１件がございました。人事案件が１件でございました。それから、配布資料が公益法人に関する年次報告が１件ございました。
　大臣発言になりまして、片山総務大臣から、アメリカ合衆国訪問についての報告がありました。
　続いて、片山総務大臣から、公益法人に関する年次報告への報告がございました。
　行革担当大臣から、これに関連して、公益法人制度の抜本改革についての発言がありました。
　尾身国務大臣から、ＩＥＡ総会ほかの出張報告がございました。
　それから、外務大臣臨時代理から、総理大臣の米国訪問についての報告がございました。
　続けて、外務大臣臨時代理から、昨日の北朝鮮訪問についての報告がございました。
　そして、これに関連して、総理から、日朝国交正常化交渉に関する関係閣僚会議の開催に関し、２点ございまして、官房長官が主催する関係閣僚会議を開催することとしたいと。それから、この閣僚会議では、拉致問題を初めとする日朝国交正常化交渉を推進する上で、重要な諸問題につき、検討を行いたいということでありました。
　私から、この前、日ＡＳＥＡＮ経済大臣会合、日中韓ＡＳＥＡＮ経済大臣会合及び日中韓経済貿易大臣会合の出席についての報告をさせていただきました。

　閣僚懇談会に入りまして、三宅島噴火災害調査について、防災担当大臣から現地を視察したという報告がございました。
　それから、その後、総理から、北朝鮮の訪問に関して、もう報道等で皆様方ご承知のとおり、金正日国防委員会委員長と１０月中に正常化交渉に入ると合意をして、共同宣言に書いてあるとおり、その趣旨のとおりにやっていきたいと、こういうことでございました。
　それに関連して、塩川大臣、尾身大臣、大木大臣、石原大臣、扇大臣、村井大臣、中谷大臣、片山大臣、柳沢大臣、森山法務大臣の各閣僚から、非常に、拉致問題というのは、死亡という痛恨事がある、このことは、きちんと事実関係を解明して、しっかりした対応をしなければいけない、しかし、日朝関係に正常化に向かって、１０月中に同じテーブルについてやるということは非常に意味があったのではないかと、こういう趣旨の発言が各閣僚からございました。
　今日の閣議と閣僚懇談会は以上のとおりです。

　私から、皆様方の質問を受ける前に２点申し上げます。
　まず、１点は、私も今日の閣議で報告しましたけれども、ブルネイでの三つの会合、これについてご報告をさせていただきたいと思います。
　今回、一連の会合をいたしまして、東アジアのすべての経済大臣と意見交換を行うことができたというのは、まず非常に有意義だったと思っております。中でも、日本とＡＳＥＡＮ経済大臣会合においては、ＦＴＡの要素を含めた日ＡＳＥＡＮ経済連携を１０年以内のできるだけ早い時期に実現する旨、首脳に提言することで合意をいたしました。これは、日ＡＳＥＡＮの経済関係の緊密化に向けた、私どもは大きな成果だと思っております。
　それから、次に、日中韓ＡＳＥＡＮ経済大臣会合では、東アジアの地域統合、ＷＴＯラウンド交渉など国際問題につきまして議論を深めることができました。
　さらに、エネルギー、知的財産に関する協力についても意見交換ができまして、ともに同じ認識を共有することができたということがよかったと思っています。
　それから、今回、第１回の日中韓経済大臣会合は、首脳の合意に基づいて開催されましたけれども、これは、さまざまな課題について、お互いに関心事項を提起し合いまして認識を共有できたということは、非常に意義が大きかったと、こう思っています。

　第２点としては、皆様方もご承知のように、この週末に第８回国際エネルギーフォーラム、その前に第１２１回ＯＰＥＣ総会、そういう一連の会合がございますので、私からそれに関して申し上げたいと思います。
　２１世紀初となる大阪の国際エネルギーフォーラムは、６５カ国１１機関の代表が参加する予定でございまして、これは、史上最大の産消対話となると思います。現在、短期的にも中期的にも国際エネルギー情勢の不安定要因が指摘されているところでございまして、絶好の機会だと思っております。
　この大阪のエネルギーフォーラム、そして、それに関連したバイの会談を通じまして、私は以下の４点を目指したいと思っています。
　一つは、産消の共存共栄の関係の再確認をしたいと思っています。やはり、産油国も消費国も同じ船に乗っているんだという共通の認識、国際エネルギー情勢の安定に向けて、短期、緊急時の増産ですとか、備蓄の放出、中長期的な投資の確保のためにも、産消の協調関係が重要であるということを、その場を通じて再確認をしていきたいと思っています。
　二つ目は、アジア地域の需給情勢の認識の共有を図りたいと思っています。それは、今後２０年で、アジアの石油重要が倍増する見通しでございまして、域内に石油・ガス供給源を有するヨーロッパやアメリカとは異なって、アジアは、中東の依存度が非常に今高まってきています。ですから、短期的にも中・長期的にも、アジアのエネルギーセキュリティーは世界経済の重要課題であるということは言うまでもないことですけれども、これもやはり共通認識としてしっかり持つ、そのことも今回必要なことだと思っています。
　それから、三つ目は、天然ガスの重要性の確認をしたいと思っています。２１世紀は環境の時代と言われていますけれども、環境面あるいはセキュリティー面双方から優位性のある天然ガスの重要性を確認しまして、輸送インフラの整備でございますとか、ＤＭＥなど技術開発の重要性というものを確認したいと思っています。
　それから、４番目は言うまでもございませんけれども、ＩＥＡ国際エネルギーフォーラムのモメンタムを強化したいと思っています。前回会合で、サウジアラビアから常設事務局設置提案があったわけですけれども、この基本合意を目指しまして、市場透明化のための統計データ等の活用の強化を図って、今申し上げたモメンタムの強化に努めたいと思います。
　こういう四つのことを目指していきたいと思っているところでございます。
　私からは以上です。

【日朝国交正常化交渉】

Q：
　日朝の国交正常化交渉が始まって、経済産業省として、貿易保険の再開ということに関しては、どのようにご検討されていますか。

A：
　この日朝首脳会談を踏まえて、先ほど申し上げましたように、我が省も含めた関連閣僚の会議ができるわけでございます。これは、首脳の合意を踏まえまして、１０月中の交渉再開をめどに、今検討を進めているわけです。
　当省関係としては、まず、安全保障の観点から申し上げますと、ミサイルの開発あるいは核及び核兵器の開発、あるいは大量破壊兵器開発に関する輸出管理の問題があります。さらには、米朝合意に基づくＫＥＤＯの問題等に関心を払っていかなければならないと思っています。
　また、今ご指摘の国交正常化の方向が大前提となるわけですけれども、貿易保険債権の未回収の問題があります。また、当然経済協力ということになってくれば、当省の出番もあるということでして、こういったことを我々としては、関係閣僚会議、あるいはその流れの中でやっていかなければいけないと思っています。

【電力自由化】

Q：
　今日、総合資源エネルギー調査会電気事業分科会が開かれておりますが、東京電力の問題を踏まえて、今後の電力自由化論議への影響というのが懸念されておるんですけれども、大臣は、国の原子力政策を含めエネルギー政策全体の中で、電力自由化の問題については、どのようにお考えになっていますか。

A：
　やはり電力の自由化というのは、私は、競争という形の中で、電力消費者に対して競争力の結果、コストダウンが図れる面があるわけであります。従いまして、一部の自由化の中で、既に約６％から７％実績としては下がっていることも事実です。ですから、そういう自由化という方向は、私はこれからも大きな流れだと思ってします。
　ただし、皆様方ご承知のように、カリフォルニアで電力クライシスが起こりました。そういう中で、やはり安定供給ということを視点の中には入れていかなければいけない。そういうことを視野に入れながら、消費者に対するコストダウン、そのための自由化というものを基本方針として、しっかりと私どもはこれを追及していかなければいけないと、こう思っています。

【不良債権処理】

Q：
　不良債権処理の早期処理について、首相直属の戦略会議を設置するという案が柳沢金融大臣の提案で出ていますが、これについては経済産業省としては、どうでしょうか。

A：
　私もブルネイから帰ってきて、まだ具体的にご本人からはその話を聞いておりませんし、一部報道で承知をしている程度でございます。
　従いまして、金融担当大臣からそういう話があれば、私はどういう真意、趣旨か、当然この不良債権処理というのは一番の課題ですから、しっかり承りたいと思います。　今の段階では、実際の働きかけをいただいていないので、その程度しか申し上げられません。

【国際エネルギーフォーラム】

Q：
　明日大阪に行かれるのでしょうか。

A：
　ＯＰＥＣ総会関係については、副大臣に対応していただくことになっておりまして、私は、民間シンポジウムから始まりまして、それから、本体の産消対話に参加します。

Q：
　これと別に、バイの会談というのは、今もう決まっているものはあるのでしょうか。

A：
　これは、これから形づくられてくると思います。
　しかし、やはり共同議長国であるサウジアラビアでありますとか、それからその他、例えば、アザデガンということもありますし、できたらイランですとか、そういったところと具体的に、まだ正確には挙がっておりませんけれども、相当数が多くなると、こう思っております。

【東京電力の自主点検データの不正記載問題】

Q：
　今日、日本を代表するメーカーである日立製作所もデータ改ざんに加担、協力していたということが明らかになったんですけれども、その点については、大臣は、名だたるメーカーがこのように名前が出てきてしまったということについては、どのようにお考えですか。

A：
　今の段階では、日立というのは正式には確認しておりません。ですから、私もコメントしようがありませんけれども、もしそれがそういうことで事実であれば、私どもとしては、電力だけではなくて、その関連についても調査をするという形で、経済産業省としては、そういう方針を出しておりましたから、そういう中で、そういうことが上がってきたのではないかと。これは、よく確認をしてコメントさせていただきます。

Q：
　金曜日、保安院は暫定調査の形の中で、昨日は、東電が報告を出された。大臣も多分ごらんになっていると思うんですが、お読みになって、感想と、今後どう対処していくのかという方針をお願いできますか。

A：
　今ご指摘のように、昨日１７日に報告を受けた報告書については、当然として、これまでの当省の調査結果とも照らし合わせて、内容をよく分析、検討していかなければならないと思っています。
　そして、今後は、必要に応じて、追加的調査などを行いまして、さらなる事実解明に取り組んで、その結果を原子力安全規制法制検討小委員会が調査過程の評価委員会での検討を踏まえて、国及び事業者の再発防止策とともに、従前からいっておりますが、今月中をめどに取りまとめたいと思っています。
　ちょっとコメントさせていただきますと、東京電力の調査結果によりますと、国へのトラブル報告はできるだけ行いたくない、そういう心理が働いていたと、こうなっています。その理由として、例えば、前例のないトラブルが発見された場合は、国への報告を行えば、プレスの発表でありますとか、さらなるトラブルの対策が必要となって、原子炉をとめなければならないというような、そういう考えがあったと、こんな記述がありました。
　私どもとしては、原子力発電に携わる者が、このようにできるだけ問題を公表したくない、公の場での議論にさらされたくないという考え方を持っていることは、やはり原子力発電の安全確保を図って、国民の信頼を得ていく上では、極めて私は大きな問題だと思っています。
　こういったことは、東京電力は調査報告で指摘しているのですから、その点も踏まえまして、私どもよく精査をして、そして、再発防止の観点から、参考になるものは何かといったことを本当に虚心坦懐に検討を行って、そして、今申し上げたように、原子力安全規制法制検討小委員会ですとか、調査過程評価委員会、こういった審議を通じて、私どもはしっかりと取りまとめをしなければいけないと思っております。

Q：
　昨日の東電の報告、保安院はまだ暫定ですけれども、東電の方は一応あれで一定の報告ということですけれども、結局だれが指示をしたのかとか、本当の動機は何か。これは、社長も実は記者会見で、どうして隠してしまったのだろうかと思うとおっしゃったぐらいなんですけれども、実はあまり明らかになっていないということで、地元の福島の方からもかなり批判の声も出ているようなんですが、大臣は、その辺、どうお考えですか。

A：
　ですから、今申し上げたように、やはりこれは国民の信頼性の回復ですから、そういったことも今後精査をしながら、しっかりとした原因究明をして、そして、しっかりした報告をするように最大限努力をしていかなければいけないと、そう思っておりまして、そういう意味では、私どもとしては、昨日の東電の報告は、しっかりと精査をして、対策を講じていきたいと思っています。

Q：
　先週、保安院の会見で、東電に対する行政処分ですとか、刑事告発は行わないというような趣旨のご発言があったんですけれども、大臣ご自身、これまでの経緯を踏まえていかがでしょうか。

A：
　これは、今まさに、そういう評価委員会、さらには小委員会等で精査をし、検討しております。ですから、そういったものの結論が出ていない段階で、行政処分等をまだ言及する時期ではないと思っていますので、今後の調査、そういうものをしっかりとやって、その上でのことだと私は思います。

【株価低迷】

Q：
　株価低迷で、自民党内からも日銀にＥＴＦを購入させるという案が出ていましたけれども、先ほど、日銀の金融政策決定会合では、基本的には現状政策維持という結論になりましたが、これについては、どのようなお考えでしょうか。

A：
　これは、例えば経済財政諮問会議ですとか、あるいは政府・与党の景気対策の中に、ＥＴＦの購入という問題がありました。その中で、日銀が独自で判断をして、今回は特別なそういう追加的なことはしないということで発表したと思っています。したがって、今の株価対策として、党からも、あるいは経済財政諮問会議の中の論議の中にもそういうことが出ておりました。
　私としては、日銀のそういう方針というものは申し上げる立場にはないと、こう思っておりまして、日銀は日銀の今までの経験と実績、そういう中で判断をされたと思っております。
　しかし、いずれにしても、株の下落というのは非常に大きな問題ですから、経済産業省としては、今まで繰り返し申し上げてきたことですけれども、やはり骨太の方針第２弾、それから経済活性化、そういったことを着実に、そして力強く展開することによって、私は、株価回復ということを私どもなりに努力していかなければいけないと思っています。

【東京電力の自主点検データの不正記載問題】

Q：
　金曜日の二つの委員会ですけれども、原則全面公開ということを我々の方は聞いていたんですが、映像取材といいますか、カメラ撮りの取材が冒頭２０分で打ち切りになってしまったことについて、どのようにお考えかということ。
　もう一つ、東電が昨日社内の内部調査ということで発表されましたけれども、小泉総理の訪朝の日と会わせてきたということで、一部で批判が出ていますが、それについて、どうお感じですか。

A：
　原則公開という形で、冒頭２０分というのは、やはり精緻な議論をしていただくとか、そういうことで、画像はともかくとして、皆さん方自由にそこに参加はできるわけですから、私は、公開性というのは担保できていると、そう思っています。
　それから、北朝鮮と東京電力の発表が１７日に一致したというのは、作為的ではないと私は思っておりまして、東電サイドでもでき得る限り早く、こういうような中で作業を進めて、それがたまたま１７日になったんだろうと、そんな感想を持っています。

Q：
　８月２９日に最初に発表して以来、２０日あまりたっているんですが、私どもが保安院などにインタビュー取材などを申し込んでも一切拒否されているんですけれども、それについてはご存じですか。

A：
　毎日、保安院次長が記者会見をして、そして、アップ・トゥー・デートのことはお話をしているわけです。

Q：
　ブリーフィングといって、映像取材はなしという約束になっていて、そういった映像つき取材のものが一切応じていただいていないんですけれども、それについてはどう思いますか。

A：
　これは、今一生懸命精査していると、そういう中で、大変作業量も膨大ですし、そういう中でのことではないかと思っております。
　ただ、今私も申し上げたように、その都度、毎日、そういうことはご報告をしているということですから、そういう席でもまた問題があれば、皆さんに意見を出していただくということで対応をしていただければと思います。

Q：
　先ほど、大臣は、東京電力に対してさらされたくないとか、信頼回復が足りないというお言葉がありましたが、国もそういった姿勢ではないのでしょうか。今のような対応で国民や、特に立地地域に対して、国はどういう考えかというのを顔の見える形でしっかり説明しようという姿勢があるのでしょうか。

A：
　これは、今までの私の記者会見で申し上げておりますし、それから、担当者が立地県に行って、そして、そこの担当の方々には十分説明をさせていただいていますし、そういう形で、私は、役所としてもしっかりやるべきことはやっていると思っています。

　（以　上）

お問合せはこちらまで
info@hiranuma.org