平沼赳夫_国会短信

大臣閣議後記者会見の概要 ( 2002/09/03 )
於記者会見室 10：50～11：14

（閣議／閣僚懇）
　それでは、今日の閣議と閣僚懇談会のご報告をさせていただきます。
　一般案件は２件であります。国会提出案件、これは３件ございまして、当省関係は質問に対する答弁書がございました。人事案件が２件、報告事項として２件ございました。

　それから、森山大臣と竹中大臣が海外出張をする。その臨時代理に、森山大臣の臨時代理は扇大臣、竹中大臣の臨時大臣は柳沢大臣ということでございます。

　それから、大臣発言で、総務大臣から、市町村合併支援プラン（改定）についての報告がございました。
　それから、防災担当大臣から、平成１４年度総合防災訓練の報告についてのコメントがございました。

　閣僚懇談会では、特に発言はございませんでした。
　以上が本日の閣議の模様でございます。
質問をお受けする前に、私から一言発言をさせていただきたいと思います。
　東京電力の問題でございますけれども、自主点検記録に関する不正の疑いについては、昨日から立入検査を開始するなど、解明に向けた調査を行っているところでありますが、本件が原子力事業及び国の原子力政策に対する信頼を大きく揺るがせたことを踏まえまして、このような事態の再防止策を早急に確立することが必要と考えております。
　このため、再発防止策の検討を徹底的に行うために、総合資源エネルギー調査会原子力安全保安部会に特別の小委員会を来週を目途に設置することといたしたいと思っております。この小委員会は、企業統治、法律、技術などの専門家で構成しまして、このような不正に対する抑止策をどのように強化するか、申告制度などを通じて得た情報を踏まえた調査の実効性をどのように高めるかなどを検討いただくことにしたいと思っております。
　したがいまして、その結果、電気事業法、原子炉等規制法などの関連法律を手直しする必要があれば、次期国会も念頭に置きながら作業をしてまいりたいと、このように思います。
　また、当省の調査におきましても、いたずらに長期化していたのではないかなど、各方面から問題点を指摘されていることから、その過程につきまして、徹底的に検証することによりまして、受けとめるべき指摘は受けとめてまいりたいと、このように思っております。
　このような観点から、監査、法律、技術、そして消費者あるいはマスコミ、論壇などの各分野の専門家からなる、厳正で中立的な評価委員会を、これも来週にも設置したいと、このように考えております。この委員会には、保安院から調査の説明を受けつつ、公開の原則のもとで評価作業を行ってまいりたいと、このように思っているところでございます。
　私からは以上でございます。

【東京電力の自主点検データ不正記載問題】

Q：
　会見に先立って、新潟県から平山知事以下、地元の市長、それから村長がお見えになりまして大臣とお会いになったようですが、その場でどういうやりとりがあったのか、ご紹介ください。

A：
　まず、私の方から、原子力発電所立地地域の知事さん、市長さん、村長さんとして、原子力行政に大変なご努力とご協力をいただき、プルサーマルに関しても大変なご努力をいただいたにもかかわらず、立地の地域の住民の皆さん方の信頼を大幅に損なうこのような事態になったことは、エネルギーを担当する大臣として、大変申しわけなく思っている。また、電力会社の今回のこの不祥事については言語道断であると、思っている、しかし、国にとっては、プルサーマルを含め、原子力発電というのが必要不可欠なものであるので、信頼回復を徹底して解明をして、住民の皆さん方に安心していただくように徹底して行って、原点に立ち返ってやっていきますので、ぜひそういうことでご理解をいただきたい、と冒頭に申し上げました。知事さんからは要請書、そして、市長さん、村長さん連署の要請書をいただきました。私としたしましては、厳粛に受けとめてこのことが反映できるように最大限の努力をしていきたいと思っています。
　知事さんからの要点だけ申し上げますと、要請書の内容は四つございまして、一つは、地域住民の不安に対する迅速・適切な対応。二つ目は、全容の徹底的な解明と再発防止対策の確立。三つ目は、安全管理に係る透明性の確保。四つ目は、原子力安全に関する地方自治体の位置づけの明確化。こういうご要請をいただきました。
　それから、市長さんと村長さんからは、これは文書でございまして、１号機については、９月下旬予定の定検を前倒し実施という措置を講じてもらったけれども、あわせて、２号機、５号機についても運転を一時中止して検査を含めて住民の不安を解消するに足る措置や地元の対応をしてほしい。
　もう１点は、今回の事態が２年間も公表されないまま推移してきたことに対する原子力安全・保安院の姿勢についても、事情の如何を問わず、厳しく検証すべきである。　それから、この機会に原子力発電所の維持基準の早急な整備を行って、この種の検査については、第三者機関による認証を義務づけると点検管理システムの強化、見直しを要望する。
　こういった要請書をいただきまして、私は、これに対して、十分それを尊重しながら対応してまいりたいと、こういうお答えをさせていただいたところでございます。

Q：
　プルサーマルについては、地元の方から何か言及はございましたか。

A：
　プルサーマルについても、特に品田村長が、８月に２０カ所で住民対話をしてきた。そういう形で一生懸命やってきたのに裏切られたと、そういうお言葉がありました。

Q：
　昨日、東京電力が、社長、会長を初めとする、過去にさかのぼった幹部の総退陣を発表いたしました。これについては、大臣も問題発覚当初から厳しい認識を示されていたわけですけれども、この東電の対応についてはどう受けとめていらっしゃるか、それをお聞かせください。

A：
　東電という私企業の人事について、私は感想を述べる立場にはないと思っております。ただし、今回の問題というのは、原子力行政に対する国民の皆様方の信頼を、特に立地地域の住民の皆様方の信頼を大変大きく失ったものであって、言語道断だと思っております。ですから、東電の人事に関しては、そうしたことを重く受けとめて、ああいう人事ということになったと思っています。まずは、徹底して東電自体の信頼回復に努める調査を行って、そして、国民の信頼回復することが大切だと、こう思っておりまして、ある意味では当然だと思っています。

Q：
　先ほど、大臣が冒頭に少し言及なさいましたけれども、民間企業がああいった形で、まず責任のあり方を示したわけですけれども、２年間かかったことについての省としてのけじめの問題、これは地元からも大変強い批判が上がっているわけですけれども、それから善後策の問題ですね。評価委員会を設けてその検証をなさるという話もありましたけれども、このけじめの問題、責任の問題については、大臣はどういうふうにお考えか改めてお聞かせください。

A：
　ご指摘は、どうして２年間もかかってしまったのか、その体制はどうなのか、こういうことだと思います。原子力安全・保安院では、２０００年の７月でしたけれども、申告を受けて調査に努めてきましたけれども、東京電力は、実はその疑義の存在について、今年の８月までそれを認めようとしませんでした。当省が求めた資料やデータが十分に提供されなかった。そういう事情がありまして、結果的には時間を要するということに相成ったことは事実です。ただし、一般的な感覚から言えば、２年間もかかったのは、やはり私は大臣として長すぎると言わざるを得ないと思っています。
　今後は、先ほどもちょっと触れましたけれども、このように長い時間を要した諸要因を整理した上で、改善するための方策を検討する、このことに努力していきたいと、こう思っております。
　やはり、いわゆる申告をされた人の、ある意味ではプライバシー保護というようなことも当初はございました。
　しかし、我々としては、それを重大に受けとめて、東電サイドにはずっと働き掛けを継続してきたことは事実であります。しかし、そういう中で２年間要したということは、やはり、我々としては反省し、体制の強化、その安全、国民の信頼ということを考えれば、もっと迅速な対応を確立しなければならないと、こう思います。

Q：
　調査に２年間にかかったこともさることながら、２年の間に、経済産業省はこの問題のことを処理しながら、原子力発電やプルサーマル計画について、国民や地域住民の理解を訴え推進してきたわけですね。そのことについての責任というのは、どういうふうにお考えでしょうか。

A：
　これは、そういう申告によって調査をずっとしておりました。最終的には、この８月まで調査中でございまして、それが本当のものかどうかと、そういうことがまだ明確でなかった。そういうことが前提にありましたので、今ご指摘のようなことに関しては、我々としては、私自身を含めて、この原子力行政を進めてきたわけで、私も安全性を担保することは何にも増して必要だということをいろいろな場所で強調してきたことは事実でございます。
　そういう意味では、知らされていなかったという前提がありますけれども、やはり体制的に、そういったものをもっと迅速にやらなければならなかったと。そういう意味では、大変国民の皆様方に対しては申しわけない結果になったと、こう思っています。

Q：
　先ほど村長さんも、住民対話を一生懸命やってきたのに裏切られたと、地元としては、東電だけではなくて、経済産業省にも裏切られたという気持ちがかなりあると思うんですけれども、それに対して大臣はどのようにお考えですか。

A：
　国がある意味で一元的にそういう責任を負っているわけです。ですから、地域住民の方々から見れば、そういう事情がいろいろあったということにかかわらず、そういう住民の方々の不信が出ることは、私は当然だと思っています。

Q：
　今日は、村長さんにはどういうふうにお答えになったのですか。

A：
　本当に申しわけないと、我々としては、一日も早く原因を徹底的に究明して、暑い８月に本当に努力していただいた、その労苦を無にするようなことになって本当に申しわけない、体制を立ち直してしっかりやることによっておこたえしていきたいと、こういう趣旨の話をしました。

Q：
　保安院から大臣に、こういう疑惑があるという報告が上がったのはいつのことですか。

A：
　これは、先週８月２８日でありました。そして、私の判断として、これは一日も早く、こういうことであれば、それは公表すべきであるということを大臣として申しまして、それが２９日の発表と、こういうことになりました。私自身も、本当にそれを聞いたときにびっくりしたことは事実です。

Q：
　２年間調べてきて、その結果をやっと８月２８日というのは、ちょっと遅すぎると思いませんか。

A：
　それは、東電からそういう事実のことがあるというのは、先ほども言いましたように、今年の８月ということで、その後、またいろいろ裏づけ調査等をしていて、２８日に相成ったのではないかと私は思っています。
　繰り返しになりますけれども、ご指摘のとおり２年かかったということは、これは一般的な感覚からいっても本当に大変長く、そういうご不信を招くのは事実だと思っておりますけれども、時系列的に言うと、そういうことでございます。

Q：
　大臣は、８月２８日の前には、こういうことがあるらしいというような報告もなかったのですか。

A：
　全く聞いてなかったです。

Q：
　８月２８日が初めてですか。

A：
　初めてです。ですから、とにかく信頼が一番大切だから、早く知らせなければいけないということを、私はそのとき申しました。

Q：
　先ほど、必要なデータが東電から出てこなかったという話がありましたが、今後、もしこういうケースがあれば、必要なデータが出てくるというふうに、法的に担保するということですか。

A：
　それは、もちろんそういう形で、東電サイドも今回の件で大変大きな教訓を得たと思います。やはり、国民の信頼、安全の確保というのは大切ですから、そういう意味でも、省内にも委員会とか評価委員会をつくって、今後の対応というものをしっかりと確立する。そういう努力をしながら、当然そういうことに関しては迅速に対応でような体制をつくっていかなければならないと思っています。

Q：
　柏崎刈羽の２号機、５号機が今日一時停止を求められているようなのですが、２年間の間であっても、あるいは２８日以降、大臣に報告があった後でもいいんですが、地元住民の気持ちを配慮して、一日も早く一時停止をして検査すべきだったというふうにはお考えになりませんか。

A：
　これは、地域の住民の皆さん方の思いから言えば当然だと思います。これは、電力会社が判断をすることだと思っておりますけれども、やはり当然そういうことを配慮して、電力会社は体制をとらなければいけないと思っておりますし、もう一方においては、首都圏に対する電力の供給という面がありますから、それを横目でにらみながら、私は、でき得る限り、そういった対応は電力会社としてとっていかなければならないと、こう思います。

Q：
　小委員会の今後のスケジュールといいますか、その辺はどういうふうにお考えですか。

A：
　先ほどちょっと言いましたけれども、小委員会は来週を目途、それから評価委員会も来週を目途ということでございます。

Q：
　いつごろ報告書なり何か、とりあえず中間なのか最終なのかわかりませんが、まとめられる予定ですか。

A：
　９月中をめどにまとめたいと思います。

Q：
　どれぐらいの頻度で開かれますか。

A：
　これから決めます。けれども、相当な頻度でやらなければいけないと思います。これから人選をしなければいけません。

Q：
　その際、東電からさらにデータが出てくるとか、そういうことはあり得るんですか。

A：
　今、調査に入っていますし、本社にも調査が入ります。そういう意味では、データは入ってくると思っています。

Q：
　昨日、東電の南社長が部品等の基準が日本は厳しいと、それが現場のプレッシャーになったことは否めないというようなことを発言されていたようで、運転中のきずと新品のきずでは話が違うというようなことも、米国の基準を取り入れてほしいみたいなことをおっしゃっていたんですけれども。

A：
　これは、米国の例なんかもあって、私ども勉強中でございました。しかし、今はそれを云々することよりも、やはり徹底的に原因の究明と信頼、安全性の確立、これが私は急務だと思っています。

【総理訪朝】

Q：
　総理の訪朝に関してですけれども、経済産業省としては、訪朝に向けて短期的にでも中期的にでも、日朝経済関係の分野の中で、何か政策的な対応といいますか、検討課題というのは、今どういうふうにお考えですか。

A：
　これは、総理ご自身がまず糸口を開くと、こういうことで今度訪朝されるわけです。従いまして、行かれた後に幾つかの具体的な方向が出てくると思います。それを見た上で、検討すべき問題だと思っています。言ってみれば、これが出発点ということですから、幾つかマスコミにも出ておりますけれども、例えば協力の問題にしましても、いろいろな問題があります。そういう問題について、そういう大きな方向が出たら、当然我々としては検討作業に入らなければいけないだろうと、こう思っております。

　（以　上）

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