平沼赳夫_国会短信

大臣閣議後記者会見の概要 ( 2002/07/30 )
於記者会見室 10：07～10：34

（閣議／閣僚懇）
　閣議と閣僚懇談会のご報告をいたします。
　本日の閣議案件は、一般案件が２件、国会提出案件が８件です。そして、法律の公布が１件、政令が５件、人事が６件でございます。ほとんど当省関係はありませんでしたけれども、人事案件の中で、各府省幹部職員の任免について、内閣の承認を受け、これについて、経済産業省分がございました。それから、配布資料が１件でございました。

　大臣発言になりまして、総務大臣から、労働力調査結果及び就業希望状況調査結果についてのご報告がありました。６月の完全失業率は、季節調整値で５．４％で前月と同率、就業者数は６，３７３万人と、前年同月に比べて９３万人の減少で、これも１５カ月連続で前年同月の水準を下回っている、完全失業者は３６８万人と、前年同月に比べ３０万人の増加で、これも１５カ月連続で前年同月の水準を上回ったということでして、依然として非常に厳しいということです。もう一つ内訳が、４月・５月期平均の完全失業者３７４万人のうち、収入のない人が１９０万人、そのうち主な収入の種類が、雇用保険である者は７７万人ということでした。

　続いて、厚生労働大臣から、有効求人倍率についてのご報告がございまして、６月の求人倍率は０．５３倍で、これも前月と同水準、有効求人は、前月に比べて０．１％の減少。有効求職者は１．０％の減少となっており、非常に厳しい数字である、経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００２について、可能な限り早期に実施する、それから、総理大臣から取りまとめの指示があった制度政策改革案について、雇用の観点から的確な項目を盛り込む等によりまして、こういう厳しい雇用情勢の改善に万全を期していきたいと、こういう厚生労働大臣から話がありました。

　農林水産大臣から、５カ国農相会議についての報告がございました。

　それから、人事案件の中で、国土交通大臣から２件ありまして、新東京国際空港公団総裁中村徹氏が任期満了で、元運輸事務次官の黒野匡彦氏を本日付で後任に、首都高速道路公団理事長瀬田悌三郎氏が７月３１日で辞任をするので、後任に、元建設事務次官で同公団の副理事長である橋本鋼太郎氏を８月１日付で任命をしたいと、こういうことがございました。

　それから、官房長官から、第１５４回国会を明日終了する、今後の閣議については、原則として午前１０時から始めたい、８月６日は、原爆の記念日であるので、７日の昼ごろを予定しているが、追って正確な時刻は連絡する、８月９日の金曜日の閣議はとりやめであるという報告がございました。

　閣僚懇談会に入りまして、沖縄及び北方対策担当大臣から、普天間飛行場代替施設の基本計画の決定についてございました。

　それから、財務大臣から、１５年度の概算要求の枠組みを８月７日水曜日に決めたい、現在、各省庁と連絡して作業中である、基本は、６月２７日に閣議決定したのですが、骨太の方針第２弾、２００２年の基本方針にのっとってやる、厳しくやっていきたいと、こういうことがございました。
　これに関連して、尾身大臣から、今、非常に景気が微妙の段階であり、１５年度予算というのは、非常に重要な意味を持つので、ぜひ科学技術政策に対しても申し上げたいことがあるし、盛り込んでいただきたいことがあるので、諮問会議等で決定する前に、ぜひ意見を聞いてほしい。それを盛り込んで決定してほしいと。
　これに同調して、農水大臣も厚生労働大臣も同様な意見があり、内閣官房長官から、その予定でありますと、こういうことでございました。
　私からは以上です。

【税制など経済対策】

Q：
　昨日、鉱工業生産指数が出まして、基調判断も変更されたりいたしましたが、現状の景気あるいは生産活動への大臣のご認識をお聞かせいただけますでしょうか。

A：
　毎回、申し上げておりますから、基本的にはそれほど変わっておりませんが、一部指標は、確かに好転しているものもありますが、しかし、まだまだ厳しい。依然として、設備投資等もなかなか厳しいものがございますし、今、直近のデータを発表させていただきましたけれども、雇用等も改善をされていない。なかなか厳しい状況です。
　従いまして、私どもとしては、一部よくなって底を打ったということが言われておりますけれども、こういうときこそ、やはりやるべきことを着実にやって、そして、油断することなくしっかりとしていかななければいけない。そのためには、概算要求の大枠が８月７日に決まるということですから、私どもは、平成１５年度の予算編成の中でしっかりとしたものをやっていかなければいけないし、経済活性化の中で税制という問題が非常にクローズアップされて、今、経済財政諮問会議でも煮詰めの段階の議論が行われております。
　従って、私どもが以前から主張しておりますとおり、非常に効果が上がると言われております、例えば試験研究税制の抜本の拡充をしたらどうか、あるいは、第２段階の発展がのぞめるＩＴ、これに対しては、ＩＴ投資減税、あるいは従来から言っております創業ベンチャー、やる気のある中小企業を支援するような税制、それから、産業再生法の抜本強化、こういうものが特に重要だと思っておりまして、産業再編税制というものも視野に入れてやらなければいけないと思います。
　昨日は、党の方からも活性化策がいろいろ出ました。私どもは、生前贈与の円滑化を具体化させて、それが住宅取得等についてインセンティブを与えるような、そういった生前贈与などについても具体化をすることが必要ではないか。今これは、鋭意事務方で検討をさせているところです。
　こういった減税措置によって経済を活性化して、将来３年程度、こういう手を打っていけば、私は増収が期待できると。そういったことで、補っていくことができるのではないかと思っております。
　こういう増収効果に加えて、私は前から主張しておりますけれども、一つは、国民の皆様が非常に痛みをが非常に痛みを分かち合っているときに、国も徹底的な歳出を図ることは当然でありますけれども、例えば、国有財産の売却ですとか証券化ということも、私は大胆にやるべきではないかと。これは、財務省の専管事項ですけれども、そういったことも踏み込んでやるべきではないか。あるいは、課税ベース拡大などの税制全般にわたる改革、こういうことをしていけば、今、申し上げたような一連の税制改革による経済活性化、そういったことも財源等から考えて十分可能ではないかと思っております。
　法人税率の引き下げというのも、私は非常に必要なことだと思っていまして、これも経済財政諮問会議の中で議論をしております。これは、中期的な課題だと思っていますが、例えば、レーガン・サッチャー税制改革というのも、こういったことを総合的にやってきた大きな成果が得られたと、こういうことを考えますと、私どもとしては、短期の経済効果としては、政策減税というのが非常に効果があるのではないかと、こういう基本的な考え方で、生産面に対しても、そういう意味ではインセンティブを与えていかなければいけないと思っております。

Q：
　そうしますと、今おっしゃった中での財源のお話は、将来の増収効果ですとか財産の売却、証券化、そういったものを総合的にやることで可能ということですか。

A：
　そうですね。一つは、やはり歳出をカットして見直しをして、そして、減税するには財源が必要です。それと、やはりこれは短期ではなくて中長期的に見て３年程度の間で言えば、そういう効果があらわれてきて、そして増収につながるということも想定できます。
　それから、今、基本的に切りつめてお金がないわけですから、そういう意味では、国有財産の売却ということも、これは継続長期という形にはなかなかいかないと思いますけれども、短期的にはそういう形でも対応する。そういう形で、今の経済を活性化する。こういうことを私どもは必要だと思って、昨年ぐらいから、国有財産等の売却については、私はいろいろな議論の場では言わせていただいているということでございます。

Q：
　今のお話の中で、減税の政策について何点かお挙げになりましたが、特にここは力点を置きたいというようなものがございましたら、ご紹介いただけますでしょうか。

A：
　やはり、私どもは、先ほど４点申し上げましたけれども、いわゆる経済活性化、それから重点化という中で、イノベーションというのが、これは国の方針として技術革新によって、将来的な国の経済をしっかりとした安定軌道に乗せていこうということになれば、試験研究税制とかＩＴ投資減税というのは、非常に私は大切だと思っています。
　ＩＴというのは、ある意味では唯一設備過剰ではないもので、こういう認識の中で、こういったことを具体化していくと、やはり、今、日本では約１２０万人の新規開業したいと意欲を持っている人がいますけれども、実際には１８万人しか新規開業していない。アメリカは８８万社が新規に誕生している。これがやはり経済の活力になっているということを考えれば、創業とかベンチャーを含めて、そういうやる気のある中小企業を支援する税制というのは、中長期的に見て必ず経済効果をもたらすと思っておりますから、そういったことは、やはり私どもは重点を置いて、柱としてこれから議論の場で主張していきたいと、こう思います。

Q：
　ＩＴ投資減税というものは、これは企業のＩＴ投資のようなものに対して減税するということですか。

A：
　そうですね。例えば、企業がＩＴ関連の企業に投資するときに、例えば、投資額の１０％ぐらいを増額すると、非常に大きな弾みがつくと。そうした観点で提案をしておるところであります。

Q：
　１０％をめどに検討をしているのですか。

A：
　そのぐらいやると効果が上がると、そう思っています。

Q：
　試験研究税制に関しても・・・。

A：
　これは、やはり研究費の総額の１０％ぐらい、これは諸外国、特にアメリカ等の例を見ても、そういうことは非常に効果があって、財源が非常に大きな問題ですけれども、これをやることによって、やはり相当規模の財源が必要で、こういうのを今事務方に精査をさせているところであります。

Q：
　大臣のお述べになった政策について、これは、まさにおっしゃった財源との絡みになるんですけれども、小泉総理の指示では、１兆円を超える規模の減税、これは赤字国債、つなぎ国際、言い方はさまざまだと思うんですけれども、そういうところまで踏み込んだことを視野に入れているようですが、先ほどの大臣のご認識では、そこまでやらずともやれるはずだ、ということでしょうか。

A：
　こういう厳しい状況ですから、あらゆる可能性を私はしっかりと把握をして、そして、選択していかなければならないと思っています。
　そういう意味で提案したのは、国有財産の売却というのも相当あるわけですから、そういったことも視野に入れ、また、小泉総理自身も、やはりそういう非常に厳しい状況の中では、大胆かつ柔軟に対応すると、こういう中に盛り込まれていると思っておりますので、そういったこともこれから吟味していかなければいけませんけれども、私は、そういう大胆かつ柔軟な発想だと、こう思っています。

Q：
　試験研究費の減税については、財務省がかなり対象を絞り込むという考えのようですが、これについては、大臣はどうお考えですか。

A：
　私は、そういう試験研究費だとか、そういうものに関して、いろいろなシーズがあって、それぞれポテンシャリティーがあるわけですから、集中分野を１点集中でやるということは、私は試験研究の減税にはなじまない発想だと思います。
　ですから、やはりやるのでしたら、試験研究をやっている人たちがすべて意欲を持って取り組めるような、そういう試験研究税制を行っていかなければならないと。
　よくそういう議論があるんですね。とにかく二、三点に絞ってやると。そうすると、結局、全体をレベルアップすることにつながらないとういうことがありますから、私は、試験研究税制というのは、あまねくやることが一つの前提ではないかと思います。

Q：
　そうすると、減税規模というのは相当大きなものになると思いますが。

A：
　数千億になるでしょうね。今それは検討させていますけれどもね。

【事務次官交代】

Q：
　今日、新旧次官の交代のごあいさつがありますけれども、大臣から一言、特におやめになる広瀬次官について何かありますか。

A：
　広瀬事務次官には、ご本人の希望は、ちょうど１年前に区切りだからと、それからまた、昨年１月の中央省庁再編のときにもそういう意思があったわけでありますけれども、私が、今一番大切なときだから、ひとつ１年間、汗をかいてほしいと、こういうことで３年やってもらいました。
　そういう中で、広瀬事務次官は陣頭指揮をしてもらって、いろいろな案件がありましたけれども、よく省内をまとめてくれて、一定の成果を出してくれたと、こういうことで、私は非常にご苦労さまという気持ちであります。
　新しい事務次官に関しては、経済産業政策局長として一番大事な小泉内閣のいろいろな経済政策について、また、経済産業省としてのいろいろな政策というものをまとめて、これを経済財政諮問会議の場でも大いに反映できたと、そういう非常に大きな実績がありますし、また、私は、これからがさらに大切なときですから、新事務次官として、手腕を発揮してもらいたいと、こう思っております。

【アフガニスタンの対人地雷禁止条約批准】

Q：
　昨日、アフガニスタンが対人地雷禁止条約に批准いたしました。日本としても、対人地雷の探知機ですか、除去装置の輸出を見直すお考えのようですけれども、大臣自身はどのように受けとめていますか。

A：
　今までは、全部武器と見なすというような形で、なかなか対人地雷除去装置の輸出というのは限定がありましたけれども、そこのところの縛りというのを今度、緩くするという決定をします。アフガニスタンに限らず、埋め込まれている対人地雷の被害というものは非常に甚大なものがありますから、そういったところで、日本の技術を協力できるということであれば、私どもとしては、明らかに武器というようなことではなくて、本当に人道的に除去できるということであれば、私どもは少しそれを緩くするということは当然だと思っていまして、そういう観点で決断をしたということです。

【第１５４回国会閉会】

Q：
　国会がついに閉幕しますけれども、今回の国会はいろいろありましたけれども、国会全体を振り返ってと、それから経済産業省関係でも法案がいろいろと通りましたが、両方からのご感想をお願いします。

A：
　この１５４回国会は、おっしゃるようにいろいろなことがあって、４２日間の会期延長をして１９２日間という非常に長大な国会でありました。
　そういう中で、本当にいろいろな問題点が噴出して、私は、国民の皆様方がそういういろいろな問題点に対して、国会に対して非常に憤りを持たれ、非常にひんしゅくをされた、そのことは謙虚に反省をして正すべきことは正していかなければならないと思っています。
　そういう意味で、この通常国会というのは、振り返ってみても、国会の本来の審議、これはみんなまじめにやりましたけれども、それ以上に、実質の審議外の問題で非常に混乱した国会だったと、こういったことを改めていかなければいけないと、私はそう思っておりまして、そういう意味では、大変私どもは試練の国会だったと思っています。この経験を生かして、国民の皆様方の信頼を取り戻す、そういう体制を一日も早くつくらなければいけないと思っています。
　経済産業省のことに関しましては、皆様方ご承知のように、１０本の法律案を提出させていただきました。いろいろな重要法案もありましたけれども、この１０本すべて可決成立することができたという形で、私は、そういう意味では私自身、充実した国会であったと思っています。特に、特殊法人廃止の第１号の石油公団廃止法案、これは、衆議院では、びっしり５日間審議をし、参議院でも３日間と、非常に長い審議をいたしましたけれども、そういった過程の中でいろいろなことも浮き彫りになったし、私としては、石油公団を特殊法人として第１号の廃止法案を成立させることができたということは、非常に自分自身よかったと思います。これは第一歩ですから、さらに国民の皆さん方に納得いただける廃止法の姿をしっかりつくっていかなければいけないと思っています。
　それから、もう一つ、自動車リサイクルの法案も大きな法律でしたけれども、２１世紀が環境の時代と言われております中で、リサイクルの一つの筋道を打ち立てることができたということも私は自分自身はよかったと、そう思っておりまして、非常に長い会期だったと思いますけれども、皆さん方のご協力をいただいて、ある意味では非常に充実した国会だったと思っております。

【税制など経済対策】

Q：
　先ほど、減税規模は数千億円になるでしょう、規模は検討していますというお話がございましたけれども、これは、さっきおっしゃった４本に対応する数字なのでしょうか。

A：
　これは、幅にも入りますけれども、例えば大きくやれば１本で数千億という場合もあります。だから、それは私どもとしては、そういう努力目標として、うちだけが主張してもそれが通るわけではありませんから、整合性を求めながら、やるべきことはしっかりやっていきなければいけないと思っています。
　今、そういう規模とか内容は、事務方で一生懸命に検討していると思います。

【石油公団】

Q：
　石油公団で、さっきいろいろなことが浮き彫りになったとありましたが、たとえば、どういうことがありますでしょうか。

A：
　国会の審議の過程の中で、天下りの問題などが、実際のデータ、数字に基づいて浮き彫りになったと、そういう意味です。

　（以　上）

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