平沼赳夫_国会短信

大臣閣議後記者会見の概要 ( 2002/07/26 )
於記者会見室 9：24～9：30

（閣議／閣僚懇）
　今日の閣議と閣僚懇談会のご報告をいたします。
　閣議は一般案件２件ございました。当省関係はございません。国会提出案件は４件で、当省案件はございません。それから、法律の公布ですけれども、７件ございまして、当省関係はございません。政令が６件で、当省関係としては、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令がございました。人事案件が３件で、配布資料が３件でした。
　大臣発言になりまして、まず官房長官から、構造改革特区推進本部の設置の報告がありました。総理大臣が本部長になり、経済財政政策担当大臣と規制改革担当大臣と内閣官房長官が副本部長と、その他の全大臣を本部員、この推進本部を内閣に設置する。本日、第１回の会合がございました。閣議後、大臣室において開催をしたところでございます。
　引き続いて総務大臣から、平成１４年度普通交付税大綱についての説明、報告がございました。
　続いて、総務大臣から、消費者物価指数及び家計調査結果についての報告がありました。
　外務大臣から、アフガニスタンの復興開発に対する緊急無償資金協力についての報告がございました。
　それから、人事で外務大臣から、国際協力事業団川上隆朗総裁を再任をしたい、とのことでした。
　総理大臣から、川口大臣が７月２９日から８月６日まで出張をする、その臨時代理に森山法務大臣を充てる、こういうことでした。
　今日は今申しましたように、特区の会合がありましたので、特に閣僚懇談会での閣僚発言はございませんでした。
　以上です。

【中国鉄鋼暫定セーフガード】

Q：
　３１日に中国の暫定セーフガードについて、日中の官民会議が開かれる予定なのですけれども、今後の動きはどのように見ておられるのでしょうか。

A：
　これは、６月２４日に北京で開催をされましたセーフガード協定の１２条４項に基づく協議の中で、我が国経済及び中国の鉄鋼ユーザー業界の悪影響を回避する観点から、中国国内での供給が困難な製品等について、適用除外を要求をしたところです。この要求に関して、今おっしゃったとおり、７月３１日に中国政府と協議を行うことになりました。今後の具体的な対応については、３１日の結果を踏まえまして、検討をしてまいりたいと思っています。適用除外の内容、その結果及び今後の対応については、対外交渉にかかわる問題ですので、今の段階では詳細に申し上げることはできない、そのことをご理解いただきたいと思います。

【日墨ＦＴＡ】

Q：
　日墨の共同研究最終報告がおそらく現地で発表になっていると思いますけれども、大臣の方から何かご感想があれば。

A：
　おそらく発表になっていると思います。９時４０分予定の官房長官記者会見の際に公表されるとの段取りになっています。本日の未明、メキシコ時間で２５日ですけれども、日墨共同研究会の第７回の会合が終了し、その報告書がまとめられたわけでして、そういう段取りで公表があると思います。
　我が省といたしましては、この報告書の内容を踏まえまして、早期の協定交渉の開始と交渉妥結を目指して努力をしていきたい、こう思っております。
　古屋副大臣もちょうど現地に行っておりまして、デルベス墨経済大臣と会合をいたしました。その際、交渉の開始は、１０月のＡＰＥＣの場でそれを合意するのがよいタイミングではないか、またカスタニエダ墨外務大臣から提案のあった、来年秋の協定書を目指すことが重要であることについて、両者の間で認識が共有されたと、こういうことも報告が来ております。私どもとしては、前向きに積極的に取り組んでいきたい、こう思います。

　（以　上）

お問合せはこちらまで
info@hiranuma.org