平沼赳夫_国会短信

大臣閣議後記者会見の概要 ( 2002/07/23 )
於記者会見室 9：01～9：16

（閣議／閣僚懇）
　今日の閣議と閣僚懇談会のご報告をさせていただきます。
　閣議案件は、一般案件として３件、当省関係はありません。国会提出案件、答弁書が主体ですけれども、３件、当省関係はありません。条約の公布が１件ございました。それから、法律の公布は、当省関係で、先週金曜日に成立をしました石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止に関する法律、それから独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法、これは決定という形で２件含まれております。政令が全部で７件ございまして、当省関係は、例のポリエステル短繊維に関する不当廉売関税に関する政令、これは決定でございます。財務省との共管です。それから、特定機器に関するもので２件ございます。それから、石油公団法と金属鉱業事業団法の廃止に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令、これが１件ございました。人事案件が３件です。配布資料が１件です。

　大臣発言になりまして、内閣官房長官から、青少年の現状と国の施策を平成１３年度の取り組みを中心にまとめた報告がございました。刑法犯少年が３年ぶりに増加したと、非常に青少年をめぐる状況は厳しいと、こういう報告がございました。
　続いて、内閣官房長官から、ご皇室の寛仁親王殿下第一女子と高円宮憲仁親王殿下の第二女子のそれぞれご帰国と英国旅行についてのご報告がございました。

　閣僚懇談会に入りまして、早期退職慣行の是正について総理大臣から話がございました。いわゆる国家公務員の早期退職慣行というのは各種の弊害を生んでいると、行政を志した以上、できるだけ長期間、国民全体の奉仕者として職責を全うできるように慣行の見直しを行うべきだ、各府省において、勧奨退職年齢を引き上げるための計画を立てて、ピラミッド型の人事構成や年次主義を見直して、あわせて公務員の意識改革を進めていく必要がある、したがって、各閣僚においては、責任を持って計画の策定に当たってもらいたい、総務大臣は行革担当大臣の協力を得て、全体の取りまとめに当たってほしい、早期退職慣行の是正にあわせて、勧奨退職に係る退職手当について、必要な見直しを行ってもらいたい、勤務条件を預かる人事院についても格段の協力を頼みたい、この改革によって、公務員が志を持って安んじて行政に専念できるような体制づくりをしてほしい。
　これに関連して、総務大臣から、総理の指示を踏まえて政府全体の取りまとめを行っていきたい、勧奨退職にかかる退職手当の見直しについても適切に対応していきたい、ということでありました。

人事の件が２件ございまして、文部科学大臣から、日本体育学校健康センター理事長、逸見氏が辞任をし、同センターの理事の雨宮忠を理事長に任命したい。それから、理化学研究所理事長小林俊一は再任したいと、こういう人事がございました。
　私からも、日本貿易振興会理事長畠山襄は７月２４日に任期満了となるので、渡辺修氏、元通商産業事務次官で、現在、日本生命保険相互会社の顧問ですが、この人を７月２５日付で任命をしたいので、了解をいただいたところでございます。

　先ほどのいわゆる公務員の早期退職慣行の是正に対して財務大臣から、これをやるには国家公務員法の改正が前提だと、身分保障として将来の展望をしっかり示して、１０年くらいかけてしっかりした体制をつくるべきだと、私見だけれどもと言われて、次官は６８歳ぐらいがいいのではないかと、こういうことでした。
　石原大臣から、今、総理が一連の改革を全部やれということで、行革事務局として、年度末の取りまとめを行っている。民間も定年が６０歳という形で、これも考慮をしなければいけない。
　総務大臣から、さすがに公務員出身ですから詳しくて、公務員も実は定年が６０歳で、次官だけが例外なのだと、だから、全体として延ばすということをこれから工夫しなければいけないと、こういうお話がありました。
　遠山大臣から、給与体系も見直さなければいけないし、天下りがすべてとなっているけれども、本当に実力があって、知見があって、能力がある、そういった人というのは必要なのだから、天下りの定義というものをもう一度すべきではないか、そういう意見がありました。
　川口大臣から、今おやりになられているせいか、人事が混ざり合った方がいいと、双方向で人事をやればいいと、自分の経験からしてもそうだと、こういうことがございました。
　農水大臣から、随分いろいろ意見が出たのですが、自分のところの特殊法人、認可法人に関しては定年制を敷いた、それから、将来、勧奨退職というのをなるべくなくすという意味で、補佐官制度を農水省は取り入れて、大臣補佐官は３人もいるのだと、そういう形で能力を発揮してもらうのも必要だし、労組政のミックスも必要だと、こういう意見がありました。
　坂口大臣から、中堅、若手で優秀な人ほど途中で出ていくことを心配をしている。だから、役所の中高年のあり方というものをしっかりとして、優秀な人が出ないようにすべきではないか。
　最後に総理が締めくくりとして、これは法体系と慣行でアプローチをすべきだと、いわゆる慣行でアプローチすることは相当たくさんあるから、そこを工夫をすべきであると、そういう総理からの意見がありました。
　今日の閣議と閣僚懇は以上です。

【公務員制度】

Q：
　今の人事制度についての大臣のご感想がございましたらお聞かせください。

A：
　私は日ごろから言っておりますけれども、天下りには国民の皆様方から非常に大きな批判の声があります。これは今日の議題にありました早期退職慣行制度というもの、そこにあるのではないかと思います。ですから、そういう意味では、私は時宜を得た総理の指示だと思っていまして、これをやるに当たっては、公務員の雇用のあり方ということを大きく見直すということが必要ですし、同時に給与体系ということもこれは人事院も絡むと思いますけれども、見直していくべきだと思います。
　私見ですけれども、在任期間中、給与が未来永劫右肩上がりという形ではなくて、ある一定のところまで来たら、知見と知識を人生８０年の時代に生かしていただくという形で、あるところをピークに下がっていく給与体系ということもあわせて考えたらいい、時間がかかると思いますけれども、そういうことをやっていけば、もとを断つという意味で、そういう天下りというものもなくなっていくのではないか、そういうことをじっくりとやる必要があると、一部私見ですけれども、そう思います。

【石油公団関連法案成立】

Q：
　金曜日に石油公団関連法案が可決成立いたしましたが、大臣のご感想と今後の和製メジャーづくりのあり方やそれにかける思いがございましたら、ご意見をちょうだいできますでしょうか。

A：
　特殊法人改革というのは、小泉総理の基本的な大方針であります。そういう中で、大変いろいろなことがございましたけれども、特殊法人の石油公団を廃止する法律を第１号として、先週の金曜日に成立させたということは、私は自分自身に非常に満足をしているところでございます。まさにこれからが出発だと思っておりまして、そういう意味では、国が担保すべきリスクマネーですとか、研究開発ですとか、備蓄といったものを既定の方針どおり、ぴしっとやって、独立行政法人が今回二つが統合してできます。ここを円滑に機能するように、しっかりとフォローしていくことが必要だと思います。
　そういう中で、もう一方においては、石油公団が所有している資産というものを適宜適切にオープンな場でしっかりと整理をし、売却するものは売却し、残すものは残すと、こういう形で、法の附則に書いてあります特殊会社をできるだけ早く成立をさせ、そしてそれをしっかりとした形で完全民営化に持っていくと、そしてそこのトップは、私は常に言っていますけれども、民間人を起用して、そしてオープンな形でそういうものをしっかりとやっていきたい。そういう中で、今までも努力してきましたけれども、これからも、エネルギー資源小国の日本として、上流から下流まで、しっかりと責任を持って会社運営ができる、そういう民営会社、これはいわゆる中核企業グループというような形で答申も出ておりますけれども、私の言葉で言えば、和製メジャーと、こういうものを将来的にしっかりとした形でつくり上げていきたい。繰り返しになりますが、この法案成立がまさに第一歩と、こう思っておりまして、これからしっかりとフォローしていきたいと思っています。

【ジェトロ人事】

Q：
　ジェトロの理事長の件で、総理からは特殊法人改革の流れの中で、率先して改革のできる人を任命していただきたいと、そういったような話があったのですが、今日のジェトロの理事長については、評価というか、そういった関連の話はございましたか。

A：
　全くございません。ジェトロというのは、畠山理事長が実績を上げて、私も昨年は１１件海外出張をしましたけれども、世界各国からもジェトロというのは非常に評価されておりまして、日本との投資の促進、経済交流、あるいはそれに絡む人的交流、そういった面では世界の評価が非常に高いわけであります。今回の渡辺さんは、改革の能力も含めて、非常にふさわしい人だと、こう思っておりまして、事前に私から総理にもお話をしたときに、それでいいのではないかと、また今日の閣議でも、その話では、全く異論はなかったと、こういうことでございます。

　（以　上）

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