平沼赳夫_国会短信

大臣閣議後記者会見の概要 ( 2002/07/19 )
於記者会見室 9：21～9：35

（閣議／閣僚懇）
　今日の閣議と閣僚懇談会のご報告をまず申し上げます。

　閣議は一般案件２件、当省関係はありません。国会提出案件が１３件ありまして、これも当省関係はありません。政令が１件、人事案件が２件でございました。
　大臣発言がございまして、環境大臣から、温室効果ガスの排出の抑制等のための実行すべき措置について定める計画について、その目標の計画が発表になりました。

　閣僚懇談会で、総理から、制度・政策改革集中審議についての指示がありました。
　小泉内閣というのは負担に値する質の高い小さな政府の実現に向けて、基本方針２００２に示された改革の方向性を踏まえて、各大臣のリーダーシップのもとに、各府省の制度政策改革案を取りまとめてもらって、８月下旬に経済財政諮問会議の場で集中的に議論をしたい、各大臣みずからトップダウンで進めてもらいたい、これまで当然のこととして受けとめられてきた制度、政策を根本から変革するものであって、単なる抱負にとどまらず、改革に具体的な施策に踏み込んだ案を示してもらいたい、との趣旨でございます。
　以下の諸点に留意をしてほしいということで３点ありまして、一つは、官から民の観点に立って、規制改革や民営化、民間委託、ＰＦＩについて、論じてくれ、二つ目は、国と地方の役割分担を踏まえて、国の関与を縮小しつつ、地方の自立を促す観点から、具体的な案を示してほしい、三つ目には、府省間の重複を排除して、成果主義の観点に立って、最適な政策手段を選択してほしい、特に新規成長分野の雇用機会創出ですとか、労働移動を円滑化する制度改革、公共事業に絡む公共事業以外への政策手段の転換の推進方策、国の補助、負担による関与、誘導の見直しについて論じてもらいたい。
　最後に、構造改革の推進に向けた自分の決意はいささかも揺らぎはない、表明いただく各大臣の改革案の一つ一つが、新たな段階に歩みを進める小泉改革を支える骨太の柱にふさわしいものとなることを期待したい、こういう非常に強いトーンでの発言でした。

　私から、これを踏まえまして、若干お話をさせていただきたいと思います。
　今回のこの総理の指示は、総務、文部科学、科学技術担当、厚生労働、国土交通、農林水産、それに経済産業、この各大臣に対する指示でした。私どもとしては、総理指示の趣旨を踏まえ、大臣である私のリーダーシップのもとに、経済構造改革を進めるための制度、政策の改革につきまして、今後、省内で十分に検討を行って、８月下旬の経済財政諮問会議の場において、その検討結果を明らかにするとともに、必要なものについては、平成１５年度予算要求等に反映をしていきたいと、こう思っております。
　私からは以上でございます。

【制度・政策改革集中審議】

Q：
　総理の指示で、経済産業省関係で特段何か言及されたことはありますか。

A：
　特に経済産業省はこうしてほしいということはありません。ただ、今言った三つの留意点、そこに関係するすべての省庁は、このことを踏まえて、そして大胆に前向きにやってほしいと、こういうことでございます。

Q：
　今、大臣としては、この問題に取り組みたいというような何か具体的な構想はございますか。

A：
　全般的なことでございますので、私どもとしては、この方針に従って、きめ細かくやらなければならない。これは官から民への観点を踏まえた規制改革、それから国と地方の役割分担を踏まえた地方の自立を促すもの、こういったことについて指示がございました。ですから、当省の個別事項ということで考えると、信用保証制度のあり方ですとか、中小企業の施策の見直しですとか、エネルギー政策のあり方、研究開発プロジェクトの見直し等、こういったものがその中に入ってくる。いずれにしても、さらに細かい点は事務方にもいろいろ指示があると、こう聞いております。それをしっかりと見て、それを踏まえてやりたいと思います。

Q：
　今の点ですけれども、信用保証制度を含めて、経済産業省は中小企業対策にかなりの予算を割いていますが、一方でばらまきという批判もありますが、これについて大臣はどのような指示を事務方に出す予定でしょうか。

A：
　一概にばらまきということは一概に言えないと思います。日本の企業数の中で９９．７％，まさに日本の経済の屋台骨を背負ってくださっている中小企業ですから、そこに対しては、こういう状況下で、きめ細かく必要なものに対応してきたつもりでございます。私は決してばらまきとは思っていませんけれども、そういう信用保証にかかわる問題で、見直す点もあると思います。そういったところは、これから省内で大いに議論をして、そして中小企業対策に後退がない形で、新しい仕組みというものを構築していきたいと、こう考えます。

Q：
　後退がない形ということは、予算は減らさないということでしょうか。

A：
　例えば、集中して効果が上がるという方策もあります。そういうことも含めて、検討したいと思っております。

Q：
　見直すべき点があるというのは、方向性として、どういった点が大臣は現状の信用保証の中にあると考えますか。

A：
　今のばらまきというような言葉があったのは、それは特別保証制度を指して、そう見ているのではないかと思います。これは、異例特例の措置という形で、昨年の３月３１日に打ち切りました。必要なものはやっていかなければなりませんけれども、そのために例えば売掛金の債権担保というようなことをやり、これが今、実行の段階に入っていますけれども、これを実際にもっと利用していただけるような、そういう仕組み、それは政府として、直すべきところは直して、そして信用制度に万全を期すと、こういったことができると思っています。セーフティーネットを含むいろいろな対策がありますけれども、そういうことについても精査をして、そして制度的にむだがないか、あるいは実効性がどうなっているか、そういうことを検証しながら、いい施策を検討する、こういうことが私は必要ではないかと思います。

【韓国、台湾産ポリエステル繊維のアンチダンピング】

Q：
　韓国と台湾産のポリエステル繊維なのですが、今日アンチダンピング課税を決める方向だと聞いておりますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。

A：
　今日、１６時から、産業構造審議会の特殊貿易措置小委員会が開催されます。今ご指摘の件について、最終決定案をご審議いただいて、了承を求めるということになると思います。

【制度・政策改革集中審議】

Q：
　先ほどの総理指示に戻りまして、エネルギー政策の見直しということは、エネルギー特定財源の見直しということも含まれるのでしょうか。

A：
　エネルギー政策の中で特定財源というのがあるのですけれども、これは衆参の経済産業委員会で議論がありました。これは、それぞれ法律ができたときの背景があります。しかし、今までも例えば省エネルギー、新エネルギー分野で相当程度努力はしてきてますけれども、２１世紀のエネルギー事情を踏まえて、エネルギーの政策のあり方について、新エネルギーにもっとインセンティブを与えて、省エネに対してもっとやると、そうした方向が当然エネルギー政策として考えていかなければいけないと、そう思っています。

【ＯＤＡ】

Q：
　外務省改革の一環でＯＤＡ担当の新しい庁を統合してつくったらどうかという意見がありますけれども、大臣はどのように考えますか。

A：
　これは、外務省の中で、独自にそういう形でやられているということでありますと、私としてはそれは他省庁のことですから、それに対して具体的にどうだということは私の立場では言えません。しかし、一般論として、これまでもそういう議論がありましたけれども、日本のＯＤＡのあり方、そういったものを大所から見て、そうした庁をつくって、そして透明な、国民の納得のいく形で、どういうやり方が一番効果が上がるか、それが例えば、今名前が出ておりますけれども、海外の援助庁とか、そういうことでやることについては、私は大いに議論をして、みんなで協力をしてそういうものができていけば、大きな目で見ればいいと思います。今、外務省の中で議論されていることですから、一般論として、私はそう思っています。

Q：
　その点で、外務省から、そういう経験者をこちらで受け入れるというようなことを大臣は検討されるとおっしゃっていましたけれども、この検討状況はいかがですか。

A：
　当然、私どもは、縦割りでそれぞれが自分たちの城を墨守するということではなくて、それぞれ交流をしながら刺激し合って、そしてよりよい結果を出していくということは、自体として、いい方向だと思っています。ですから、外務省から、当省に対してそうしたいい人材の派遣ということがあれば、私どもは前向きに検討しようと思っております。

　（以　上）

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