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大臣閣議後記者会見の概要 ( 2002/07/16 )
於記者会見室 9:06〜9:20


(閣議/閣僚懇)
 今日の閣議と閣僚懇談会ですが、閣議案件は一般案件が1件、国会提出案件が5件、法律の公布が1件、人事案件が3件、報告が1件ありました。当省関係はございませんでした。
 大臣発言では、環境大臣から、環境基本計画の進捗状況の点検結果についての報告がございました。
 川口外務大臣から、韓国の訪問の出張報告がございました。

 閣僚懇談会に入りまして、官房長官から、政と官のあり方について、詳細は9時40分から官房長官から発表するそうですけれども、政と官のあり方についての取りまとめた報告がございました。これは、官房長官から発表するから、私からは、そういうことがあったことのみにしてほしいということでございました。
 それから、これに関連して、総理からも発言があって、この申し合わせを非常に重く受けとめて、そして政と官の間柄をけじめを持ってぴしっとやってほしいと、こういうことでした。
 私からは以上です。
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【アメリカの株価】
Q:
 昨日のアメリカの株ですが、引けにかけてかなり買い戻しがあったのですけれども、一時8,200ドル台とテロ後の最安値に迫る水準まで下がりました。アメリカの景気の先行きについて、大臣はどのように見ておられるでしょうか。

A:
 今ご指摘のように、アメリカの株価は、ここのところ、ずっと下落をしております。ブッシュ大統領が、景気に関するアメリカのファンダメンタルズはいいというような演説をしたにもかかわらず、具体性がないということで、それが株価に反映しなかった。アメリカはワールドコムの問題等々、会計的にあいまいであるとか、経済の第一四半期は非常によかったけれども、その趨勢がそれほどよくないのではないかという見通しの中で、非常に悲観的な材料がありまして、そういったものが株価に反映されております。
 先行きに関しては、アメリカはポテンシャリティはある国ですから、しっかりとブッシュ大統領が対策を打っていけば、極端に悪くなるということは、私は考えていません。しかし、アメリカとしても、こうした状況の中で、適宜適切な対策を講じて、この傾向に歯どめをかけていかなければならない、そう思っていまして、私どもとしては、先行き懸念をしながら注意深く見守っていかなければいけないと、このように思っております。
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【政と官の指針】
Q:
 政と官の指針なのですけれども、発表は、まだもう少しということですけれども、大臣は政と官のあり方についてどう考えて、今回の指針についてはどのように評価されていますか。

A:
 前の閣議のときにそういう提案がありまして、各閣僚からいろいろ意見が出まして、それをもとにして、今回取りまとめたということです。しかし、今、政と官のあり方については、国民の皆様方に大変大きな批判があり、それから懸念があるわけです。事実、政と官のあり方について、いろいろ不祥事が起こってきているわけですから、そこをしっかりと正すという意味で、そういう申し合わせ規定があって、私は当然だと思っておりまして、今回、小泉総理もわざわざその重要性について、閣僚懇談会の中で言及されたということは、それだけ内閣としても重要視をしていると、こういうことで、私も国務大臣の1人として、そういう方向でしっかりと省内を固めて、不祥事が起きないように、しっかりとやっていきたいと思います。
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【為替相場】
Q:
 先ほどの株の下落に関連して、ドルの方も海外市場で115円台になったんですが、輸出企業の採算レートぎりぎりではないかという報道もあるのですけれども、各企業によってこれは違うと思うのですが、大まかに言ってどのぐらいになると輸出の採算割れになりますか。

A:
 財務大臣が具体的な数字を言われたらそれに近づいてきたと、そういうこともあるので、為替レートに関しては、経済産業大臣としては、明確な数字を申し上げることは差し控えたいと思いますが、いつも申し上げるように、一般論ですけれども、貿易立国の日本にとっては、両方の面があると思います。しかし、いわゆる貿易収支が黒字であって、輸出で稼いでいる方にとっては、円高の進行というのは全体的においてはいいことではないと、そう私は思っております。

Q:
 円高になると、よく為替レートに左右されない体質をつくることが重要ではないかという話が出てくるのですが、経済産業省としてそういう体質をつくるために、例えば円建ての決済を推進したり、そういうことは行わないのですか。

A:
 過去、そういう観点で国としてもいろいろやったのですけれども、現実の国際市場の中で、一部円建てというのはありますけれども、ドル等が主力になっているという現状があります。中長期的に見たら、そういう努力はしていかなければいけないと思っています。
 そういう意味でも、北米にはNAFTAがあり、ヨーロッパにはEUがあるように東アジア経済圏というものを視野に入れて、人口が20億人程度、そしてGDPでも7兆ドルもある東アジア経済圏というのは、小泉総理の構想でもありますけれども、そういうものを確立していくことによって、私はそういうものも国際的に受け入れられるのではないか、そういう努力はしていかなければならないと思っております。
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【省内人事】
Q:
 石油天然ガス課の平田課長がサッカー協会に行くということで、去年の中東訪問などでも平田課長はかなり裏方で尽力されましたけれども、いかがですか。

A:
 彼は非常に有能な人材で、特に石油では大変活躍をしてくれている人です。また同時に、Jリーグの立ち上げに大変な貢献をした人でもありますから、そういう意味では、日本のサッカー協会から、非常に有能な人物だということで、新聞に出ているように、強い要請があって、彼が決断をしたと、このように思っております。
 ただ、私としては、国際的なそういうつながりを持っている有能な人物なので、でき得れば今後とも彼の力を継続的に獲得できたらと、こう思っておりまして、いろいろ考えていかなければいけないと思っています。
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【為替相場】
Q:
 為替の問題でお伺いしたいのですけれども、採算レートぎりぎりの115円まで来ているからということがあるのだと思うのですけれども、どんどん強力に為替介入をして水準を押し上げるべきではないかという、そういう声も一部ではあると思うのですが、大臣ご自身から見て、今の為替のドル安円高をとめるための対応策というのはどうごらんになっていますか。

A:
 それは経済産業大臣の専権事項ではございませんので、為替介入の専権事項を持っているところの判断でやるということになります。私はこれに関しては、介入をしろというような立場にはないと思っております。ただ、全体的に考えれば、輸出を中心としている国でございますから、これは円安に振れた方が望ましいと、そこまでしか申し上げられません。
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【田中康夫長野県知事失職】
Q:
 昨日、長野県の田中康夫知事が議会の不信任決議ということで、失職という選択をされましたけれども、この対応についてはどのようにお考えですか。

A:
 田中氏が熟慮した結果、自分がもう一度トライすると、そういう意味では失職をした方がいいという判断に立たれたのではないでしょうか。私はわかりませんけれども、議会の解散ということを議会に求めていたかもしれません。そういう中で、議会がどういう対応をするか、これは注目していきたいと思いますけれども、いずれにしても、たしか8月15日告示の9月1日投票というようなスケジュールのようですけれども、今、こういう時期に長野県で政治の停滞があるということは、長野県民にとっては辛い選択ではないかなと、そういう忖度をしております。
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【外務省人事】
Q:
 川口外務大臣が経済協力局長に経済産業省の幹部を起用したいという意向を示されているということですが、大臣はどのようなご相談を受けていらっしゃいますか。

A:
 今日、新聞にその記事が一部出ましたが、そのせいかどうかわかりませんが、閣議のときに、川口大臣が私のところに来て、ぜひ有能な人材を経済産業省から出していただきたいと。私は初めてそう聞きました。恐らく、ODA絡みでいろいろ不祥事がありまして、川口大臣としては、そういう状況を改善するために、川口大臣としてのねらいがあったのではないか。私としては、今日正式にお話がありましたから、検討をしたいと、こう考えております。

Q:
 古田審議官の名前が出ているのですが、その方向でよろしいでしょうか。

A:
 その名前がどこから出たか、私はわかりませんが、今申し上げたように、検討すると、こういうことでございます。恐らく、彼のキャリアの中で、経済協力がありましたから、その名前が出ているのではないかと思いますけれども、私どもとしては、大臣から私にそういう話がありましたから、これから検討しなければいけないと思います。

Q:
 川口大臣からのお話というのは、閣議の前にですか、後でございますか。

A:
 閣議の前、閣議室に入る前にありました。

Q:
 大臣のお答えは、これから検討をいたしますと。

A:
 正式にありましたので、川口大臣に対しては、人選を含めて検討しましょうと、こういうスタンスです。

Q:
 川口大臣からは、経済産業省のどなたというお名前はありましたか。

A:
 それはなかったです。



 (以 上)

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