平沼赳夫_国会短信

大臣閣議後記者会見の概要 ( 2002/07/12 )
於記者会見室 9：45～9：55

（閣議／閣僚懇）
　閣議と閣僚懇談会のご報告をいたします。

　国会提出案件は３件であります。当省関係はありません。法律の公布が１件、これも当省関係ありません。人事案件が３件、これも当省関係はありません。報告、これは沖縄振興計画について、それから、配布資料が１件、これは月例経済報告でした。
　大臣発言に入りまして、尾身沖縄北方領土対策担当大臣から、沖縄振興計画についての報告がございました。
　今日の閣議と閣僚懇談会は以上です。

【米国向け冷延鋼板アンチダンピング】

Q：
　昨日、アメリカの商務省が日本などから輸入された冷延鋼板について、そのダンピングの事実があると認めたクロの本決定を下したと、そのような発表があったのですが、政府といたしましてはどのように対応されていかれますでしょうか。

A：
　これは、７月１１日、米国の商務省は日本を含む複数の国からの冷延鋼板に対して、ダンピングありとの最終決定を行ったと承知しています。
　９７年以来、米国鉄鋼産業は日本を初め多くの国から輸入される種々の鉄鋼製品に対して、相次いで、アンチダンピング、そしてセーフガードの提訴を行いまして、今や米国における世界での鉄鋼製品の輸入は減少をしております。また、我が国は国内価格と比較しても、むしろ高値で米国に輸出しているとの認識を持っています。アンチダンピング措置が保護主義の目的で濫用されれば、健全な貿易に悪影響を及ぼすものであると思っておりまして、当省としては、米国によるアンチダンピング措置の濫用には、従来から米国側には懸念を伝えてきているところでございます。
　今後、損害の面に関し、米国国際貿易委員会（ＩＴＣ）の調査が行われることになりますけれども、本件に対する調査が政治的に利用されることなく、公正かつ厳格に行われるように、引き続き私どもは注視をしていきたいと思っております。

Q：
　セーフガードの発動を始め、アメリカの一連の保護主義的な動きが相当高まっているようで、世界各国の反発がさらに高まるのではないかとという懸念がございますが、いかがでしょうか。

A：
　私も従来から懸念は表明しておりまして、各国もその意見を表明しているところでして、ＥＵを始めとして諸外国からは、当然懸念は表明される、こう思っております。

【ポリエステル短繊維のダンピング調査】

Q：
　韓国と台湾のポリエステル短繊維についてのダンピング調査について、今のところ、どういう方針になっているのでしょうか。

A：
　これは、７月２２日が期限でございますので、私どもとしては、今、調査を粛々とやっていると、こういうことでございます。

【為替相場】

Q：
　為替相場ですけれども、以前１２０円を割ると厳しい場面が想定されるとおっしゃっていたと思うのですが、昨日海外では１１６円台までいったんですが、これの与える景気、あるいは生産活動や輸出への影響等をどうお考えですか。

A：
　昨日、月例経済報告がありまして、そして日本の景気に関しては、一部に持ち直しの動きが見られるが、依然厳しい。しかし、上方修正をしたのです。この上方修正の一番大きな背景は、輸出が非常に好調ということであります。そうしますと、円高が進むということは、我が国の輸出にとって非常にマイナスでございますので、そういう意味で、私は非常に懸念をしているところです。

Q：
　今日の閣議では、為替相場についていろいろな意見を交わされたのでしょうか。

A：
　特にありませんでした。

Q：
　円高と株安が米国と日本といろいろ出ているのですけれども、今年度政府目標ゼロ％ということで言ってますけれども、こちらへの影響というのはどうでしょうか。

A：
　アメリカの会計基準があいまいであったということで、アメリカの株が９，０００ドルを切って８，０００ドル台になるという形で、非常に厳しい状況になっています。それに続いて、日本の株も安値に振れてます。今日は、寄りつきはちょっと上がって反発をしているのですけれども、いずれにしても、厳しい環境なわけで、それからまた、為替相場も円高に振れているということを考えると、日本の景気は、昨日上方修正したとはいえ、失業率の高さや、機械受注に若干回復の兆しが出てきてますけれども設備投資が依然として低調であることを考えれば、我々が骨太の第二弾、この対策をしっかりやって、目標の数値を維持していくように、本当にやることをしっかりやる、こういうことでないとなかなか厳しいと、このように思います。

【米国鉄鋼セーフガード】

Q：
　鉄鋼セーフガードで除外の追加決定をしましたけれども、この中に日本政府の求めているものがないということで、今後どういう対応をとっていかれるのか、改めてお伺いします。

A：
　米国のＵＳＴＲが米国時間の１１日木曜日、日本時間では今朝の午前１時頃、セーフガード措置のさらなる適用除外対象品目２３品目を発表をしました。これを精査しましたところ、日本関連の申請にかかる品目は含まれていなかったわけです。今回の発表に、我が国関係企業が申請している品目が含まれていなかったことは、非常に残念だと思っています。
　依然として、当初申請分３４．４万トンのうち約１２万トン、さらに追加申請分４０万トンが処理されていない。先週、新たに設定された期限は８月３１日ですけれども、日本が関心を持つ除外が早急に認定されるように、引き続き強く働きかけていきたいと思っていますし、米側も数次の事務レベルの会合の中で、誠意ある対応をするとの雰囲気が読み取れておりますので、私どもは引き続き強く働きかけて、そして米国との交渉を地道に継続的にやっていきたいと思っています。

Q：
　冷延鋼板に関しては、特別こちらからアクションを起こされることはないのですか。

A：
　先ほども申し上げましたように、これからアメリカがそういう形で調査をするわけですから、公明正大にやってもらえるように、私どもは当面はその推移をしっかりと見守っていきたいと思います。

【三井物産の入札自粛】

Q：
　昨日三井物産が３カ月ＯＤＡを自粛するという方向を決めて、入札の自粛を決めたのですが、そういった措置というのはどのようにお考えになりますか。

A：
　三井物産が特に北方四島の発電機等で、逮捕者まで出しているということを考えますと、これは企業として、大いに反省しなければならない、そう思っておりまして、私は、事の重大さから考えて、３カ月というのはある面では妥当であると思っておりますし、新聞報道によると、三井物産側もこれは致し方がないと、こういう認識のようです。江戸時代から伝統のある、三百数十年の長い歴史を持っている、そういう日本を代表する企業ですから、これを契機に一日も早くしっかりとした体制をとっていただきたいと、こう思っております。

　（以　上）

お問合せはこちらまで
info@hiranuma.org