平沼赳夫_国会短信

大臣閣議後記者会見の概要 ( 2002/07/09 )
於記者会見室 9：38～9：49

（閣議／閣僚懇）
　それでは、本日の閣議と閣僚懇談会の報告をいたします。
　一般案件は４件でございます。当省関係は、中小企業者に関する国等の契約の方針について、これは、大臣発言のところで申し上げます。
　国会提出案件が５件でございました。質問に対する答弁書であります。条約の公布が１件です。法律の公布が６件ございます。政令が５件でございます。政令に関しては、当省関係は首都圏整備法及び近畿圏整備法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令、これは国土交通省との共管です。人事案件は２件、配布資料が２件ありました。

　大臣発言になりまして、まず私から、平成１４年度中小企業者に関する国等の契約の方針について、官公需における中小企業者の受注機会の増大を図るために、平成１４年度の国等の契約の方針について、説明をしました。本年度における国等の中小企業者向け契約につきましては、官公需総予算額、これは今の景気を反映して昨年度に比べて減少をした中で、５兆３８０億円を目標とすることとしました。これは、官公需総額の４５．２％に相当する金額です。ちなみに、昨年度の実績は５兆５，１４５億円でありまして、このときの比率は４５．１％、昨年は目標を達成できました。契約目標の取りまとめに当たって、各省庁からいただいた協力に感謝するとともに、今年度も引き続き、中小企業者の受注増大に向けて努力をする、各省庁の協力をお願いしたいと、こういう趣旨で、私は発言しました。

　厚生労働大臣から、平成１４年版労働経済の分析について、３点の分析結果の報告がございました。一つ目は、我が国の失業率というのは、欧米諸国の失業率が低下傾向にある中で、残念ながら上昇を続けておりまして、特に若年層と男性高齢者の失業率が高くなっている。二つ目は、長期失業者が一旦増加すると、それを減らすことが困難になって高どまりの傾向にある。３つ目は、９０年代は雇用は主としてサービス業によって創出されていたのですが、最近はサービス業の雇用創出率が低下しているという三つの特徴がある。これに対して、雇用の受け皿整理とミスマッチ解消とセーフティーネットの整備の三本柱で総合雇用対策に全力を挙げていくということでございました。

　外務大臣から、ジャパンプラットホームに対する資金拠出についての報告がありました。ジャパンプラットホームを構成するＮＰＯ法人のＮＧＯユニットに対して６億１，０００万円を拠出することにした、この資金はＮＧＯが緊急人道支援における初動活動に従事する際に活用されるものだ、こういうことでありました。
　塩川財務大臣から、ＡＳＥＭの財務大臣会合の出席についての報告がありました。

　懇談会になりまして、総務大臣から、独立行政法人の平成１３年度業務実績の評価について、先月末までに初年度の業務実績の報告が取りまとめられたので、今後はこれについて、各府省独立行政法人評価委員会初の評価活動が本格化することになる、したがって、初めてでして、今回の独立行政法人制度では、法人の裁量を広く認める一方、厳しい事後評価と見直しを行って、業務の効率化や資質の向上を図ることとされておりまして、業務実績の評価は、重要な役割を担う。初の評価となるだけではなくて、特殊法人等の独立行政法人化を含む今般の特殊法人改革の実効性を示す試金石となるものであって、国民の注目が集まっているので、厳格な評価が確保されるように努力をしてほしい、こういうことでございました。
　これに関連して、総理大臣からも発言がありまして、徹底をしてやっていきたい、総裁等から改革への取り組み姿勢など、取り組み状況を内閣に報告することとしてもらいたい、必要な場合には、自分に直接報告してもらうこともあるので、こういったことを肝に銘じてやれと、こういう強いことがございました。

　それから、武部農水大臣から、食を考えるフォーラム、安全性を強調した食育のフォーラムを、本日銀座で１時半から、国民各界、各層から集まっていただいて開催する、このフォーラムを順次続けていきたい、こういうことでございました。

　それから、村井大臣から、国会答弁書というのは、質問書に対して国会が答弁書を出すのですけれども、これは国会議員の権利であるけれども、いろいろ内容を見てみると、例えば委員会の質問ではしないようなところまで、そういう質問書が出てくる。これは、法制局のチェックを経るため、非常に負荷がかかっているので、この辺は微妙なところであるけれども、質問書のあり方については、一定の良識の中でやるべきではないか、というニュアンスの発言がございました。
　私からは以上でございます。

【韓国、台湾製ポリエステル短繊維のアンチダンピング課税】

Q：
　今日、一部で報じられているのですが、韓国製、台湾製のポリエステル短繊維についてのアンチダンピング課税、これについて大臣のお考えをお伺いしたい。

A：
　これは、ご承知のように、６月１４日に最終決定の基礎となる重要な事実を、利害関係者、これは海外の生産者、輸出者、国内の生産者、輸入者、それから輸出国政府に、開示をさせてもらいました。開示内容について、韓国政府、韓国と台湾の生産者から、それぞれ反論が提出され、現在、その内容について検証を行っているところであります。これらの反論を考慮した上で、調査期限が７月２２日まででございますので、最終決定を行っていこうと思っております。

Q：
　どういう方向になるのでしょうか。

A：
　まだ今の段階では何とも申し上げられません。まだ調査途上にあるので、お答えはできないということであります。

Q：
　今のダンピング調査の件ですけれども、３カ月延長となっていますけれども、今回、また延長という選択肢もお考えの中にあるのでしょうか。

A：
　今、調査を行ってますので、その上で判断するので、選択肢の一つですが、今の段階では、どうするということは申し上げられないと、こう思っております。

【為替相場】

Q：
　為替の円高がまた進んでいるのですけれども、１１８円台まで来てまして、この今の動きについてはいかがでしょうか。

A：
　昨日は、約１円９０銭円高が進んだわけで、前から申し上げておりますけれども、私は、輸出立国の日本にとっては、円高が進むということは、中長期的、総体的に見て好ましくないことだと思っています。財務大臣がデンマークにお行きになりまして、その前に、英国の中央銀行総裁や財務大臣とお会いになって、その辺のコメントも出ております。財務大臣も、この円高というものが余り進むということに関しては、その影響があると、こういうことを言っておられて、私どもと同じようなお考えではないかと思っていますけれども、余り円高が進むということは好ましいことではないと思っています。

　（以　上）

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