平沼赳夫_国会短信

大臣閣議後記者会見の概要 ( 2002/07/02 )
於記者会見室 9：02～9：16

（閣議／閣僚懇）
　それでは、本日の閣議と閣僚懇談会のご報告をします。
　一般案件は３件、当省関係はありません。国会提出案件が３件ございまして、その中に経済産業省、環境省に対する質問書が一つ入っておりました。それから、政令が５件、これは当省関係ありません。人事案件が３件あります。配布資料が１件です。
　それから、大臣発言になりまして、まず総務大臣から、平成１４年情報通信に関する現状報告がございました。
　外務大臣から、小泉総理大臣のサミット出席についての報告がありました。
　尾身国務大臣から、沖縄新大学院大学国際顧問会議の開催について報告がございました。
　文部科学大臣から、ワールドカップサッカーの大会の終了についてございました。

　懇談会に入りまして、内閣総理大臣から、国と地方の関係について、経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００２が閣議決定された、特に国と地方の関係については、地方分権改革推進会議に指示をしたので、今後の検討に際し、関係閣僚の特段の協力を頼むとの趣旨の発言がありました。

　それから、官房長官から、女性のためのアジア基金、これが５月１日に一応申請の期日を締め切るという状況の中で、閣議メンバーの支援というものをしようではないか、給料を一部返納しているわけですけれども、その中より７月分、金額３２７万円を女性のためのアジア基金に寄附をするということで、全員異議なしということでございました。

　それから、総理から、サミットの内輪話として、ロシアで来年５月にペテルスブルクの３００年の祝いをやりたいので、サミットの首脳にぜひ来てくれ、という話があった。ブッシュ大統領が、来年、先進国の首脳がサミットで会って、またその前に会うというのはいかがなものか、みんなが忙しいんだ、と話したところ、シラク大統領が、７月の自分の国でのサミット開催を６月にすればいいではないか、したがって、５月３１日に全員がペテルスブルクに集合して、翌６月１日にフランスのサミットに参加すると、みんなそれでいこう、ということになった。日本としても、来年ロシアで日本年があるので、そういう意味でも、日本の参加、ペテルスブルクに行くというのも意義があると、小泉総理もそう判断をして賛成をした。それから、ご承知のように２００６年には、ロシアで先進８カ国でサミットが行われるということでございました。

　財務大臣から、総理の発言の国と地方の関係で、概算要求に国と地方の関係の検討項目があるけれども、１０月との指示があるけれども、その前でもいいのでないか、原案は１０月を目途に作成して、概算要求の中でそういうことが出てきたら、１０月を待たずに、そういうものの骨格を決めることは構わないということでした。

　それから、これも財務大臣から、沖縄の大学院大学は、大学の設置をする審議会との関係はどうなっているのか、こういうことでしたけれども、尾身大臣と文部大臣がよく相談をしながら、特別立法でやりたいという話でございました。

　今日の閣議と閣僚懇談会は以上です。

【韓国とのＦＴＡ】

Q：
　昨日の日韓首脳会談を契機に、日本と韓国の間のＦＴＡの締結に向けた動きが出てきていると推察されるのですが、経済産業省としてはどのように取り組まれていかれるおつもりか、お伺いしたいと存じます。

A：
　昨日の日韓首脳会談におきまして、日韓ＦＴＡ共同研究会の第１回会合を、９日、１０日に行うことで合意をいたしました。第１回の会合は、ソウルで開催される予定でございます。産官学の関係者が出席をしまして、ＦＴＡの便益でありますとか、スコープ、今後の進め方などについて議論が進む予定でございます。
　日韓両国においては、物だけではなく、サービス、資本、人材、情報の活発な移動を促すことが両国の経済交流を促す意味で非常に重要だと思っています。このため、関税の撤廃だけではなく、サービス貿易や人の移動の自由化など、経済活動全般に係るＦＴＡを実現するために、両国が協力をしていくことが必要だと思っております。
　今、研究会のメンバーは韓国側と調整中でございます。また、研究会の開催の頻度でありますとか、活動期間等については、第１回の会合で議論されると思っておりましす。
　経済産業省といたしましては、シンガポールとのＦＴＡも、我々は率先して努力したところでございますから、この重要性にかんがみて、全力でこれに当たりたいと思っています。

Q：
　今のＦＴＡですけれども、日本の農水産品が今後の共同研究の大きな焦点になると思いますが、大臣としてはどのようにお考えでしょうか。

A：
　シンガポールの場合には、農産品に関しては、それほど大きな障害はなかったわけです。しかし、韓国の場合には、農水産品でいろいろ微妙な問題があると思っています。しかし、いろいろ話し合いをしながら、両国で歩み寄るところは歩み寄って、そして、しっかり結びたいとの、韓国の意欲、我が国の意欲がございますから、検討する事項はたくさんあると思いますけれども、そういったことも私どもは率直に出し合って、そして議論をしていくと、こういう基本姿勢で臨んでいきたいと思っています。

【政局】

Q：
　昨日の講演の中で、ご就任されて丸二年ということで、ちょっと疲れ気味だとか、お役ご免だとか、という話がありましたけれども。

A：
　昨日の講演では、政局に関して若干触れまして、７月３１日まで４２日間国会を延長して、重要法案があるけれども、その中で全力でとにかくやっていく。そういうことになると、私の判断としては、極端な波乱は起きずに休会に入る。そうしますと、タイミング的には秋の臨時国会の前に党役員人事等もある。そういう中で、山崎幹事長のそういう発言ですとか、また小泉首相ご自身がそれに関しては、そういう局面が来たら考えるという言葉がある。
　いずれにしても、これは小泉首相の専権事項でありますから、私が申し上げることではないのですけれども、私も一昨年の７月に就任して、９月ということになると２年２カ月ということで大分長くなったので、くたびれたとか、そういうことではなくて、そういう一つの流れの中で、私もそういう改造の中では、ワン・オブ・ゼムに入るのかなというような認識でちょっと申し上げたことで、それ以上のことはないわけです。ただ、あのときも申し上げましたけれども、政局の安定というのは、一番政策の継続性につながるので、小泉首相は本当に構造改革という形で頑張っておられる。私も閣僚の１人として、これには全面的に協力をするということも、昨日申し上げておりますので、あくまでも総理の判断でありますけれども、一つの流れの中でそういうこともあり得るのではないかと、こういうことで私は申し上げたわけであります。

Q：
　９月はＥＵにしてもＡＳＥＡＮにしても国際エネルギーフォーラムとか、国際会議が集中しているのですけれども、こちらの方は大丈夫でしょうか。

A：
　それは、その任があれば、全力でやるわけです。

【燃料電池車】

Q：
　トヨタ自動車が燃料電池車を年内にリースという形で発売するということで、経済産業省としても官庁で低公害車を導入する中で真っ先に名乗りを上げたと思うんですけれども、トヨタの燃料電池車はいかがですか。

A：
　この前、デモンストレーションで、国会で３社の市販車に装荷した燃料電池車に試乗しましたけれども、私は非常に実用段階に入っているという認識を持ちました。ただ、価格がまだ非常に高いわけですけれども、私は燃料電池車というのは環境に配慮した、あるいは、将来のエネルギーということを考えたときに、画期的な自動車だと思っています。そういう意味では、リース料が若干高いわけですけれども、国がそういう形で率先して利用していき、インセンティブを与えて、また、燃料電池車というのは世界中が今それぞれ血眼になってやっていますけれども、日本が、まず、そういう形でスタートするということは、私は非常にエポックメーキングだと思っていまして、私どもも一生懸命利用しながら、そういう促進を図るべきだと思います。

【経済政策】

Q：
　昨日の講演の発言に関連してなのですが、秋の臨時国会では積極的な経済政策が一つの焦点になり、財政出動も議題になるという趣旨のことをおっしゃっていたと思うのですが、３０兆円にはこだわるべきではないということですか。

A：
　これは与党内のいろいろな議論ですとか、そういうことを聞いておりますと、経済の状況を見ながら、厳しい事態が来たら、思い切った、こだわらない形で積極果敢にやるべきだという意見が与党内にもあるわけです。ですから、そういう時点になってみないとわかりませんけれども、昨日私が申し上げたように、小泉首相自身も、そういう場合には柔軟かつ大胆に対応する、ということは明言されている。そういう中で、経済状況を見ながら、選択肢として、与党のそういう強い声も沸き起こってくる可能性があると、こういうことで申し上げました。

　（以　上）

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