平沼赳夫_国会短信

大臣閣議後記者会見の概要 ( 2002/05/28 )
於記者会見室 9：36～9：46

（閣議／閣僚懇）
　それでは、本日の閣議と閣僚懇談会の報告をいたします。
　まず、国会提出案件が８件ございまして、質問書がほとんどであります。公布法律が４件ございました。当省関係はございません。政令が７件ございまして、当省関係として自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令、それからもう一つ産業構造審議会令の一部を改正する政令、この２件がございました。人事案件が４件でございました。

　大臣発言になりまして、国土交通大臣から、平成１３年度首都圏整備に関する年次報告について、報告がありました。
　尾身沖縄及び北方対策担当大臣から、２５日から２７日まで、北方四島交流事業、いわゆるビザなし交流事業の本年度最初の訪問団とともに、国後島を訪問した報告がございました。

　それから、閣僚懇談会に入りまして、総務大臣から、お父上の合同葬についての謝辞がございました。
　厚生労働大臣から、昨日、大臣のところに炭疽菌と明記した手紙が来たと、石灰であった、というような報告がありました。
　環境大臣から、尾身大臣の報告を受け、国後島を訪問したということは、非常によいことだったと思う、交流を密にして、日本の経済力等を島民を含めて、ロシア側に知ってもらうということが非常にいいことなのではないか、自分も外務省時代、北方関係の担当課長をしていたので、関心が非常にあるということでした。

　官房長官から、今国会の法律と条約の進捗状況についての報告がありまして、法律は１０１件、そのうち成立したものが法律で４８件で、まだ４８％の成立率であるということです。条約は１８件あって、そのうち５件成立をした。官房長官の言によると、まだ３週間もあるので、全部を成立させるために全力を尽くしてほしいということでありました。

　国土交通大臣から、今日は、たまたま、時間もあるようなので、あえて言わせていただくという形で、大臣、あるいは国会議員として歳費を返上している、閣僚も当然している。さらに、株を保有している人はそれを預託をして預託料も払っている。こうしたことが全く評価されていない。何に使われて、どのように生かされているかということが全然国民にわかっていない。恐らく国庫に入っているのだろうけれども、これをプールして、何かどうしても緊急に必要なときに、それに生かすような方策を考えるべきではないか、という提言があり、地方税の部分で、寄附という形になると、そこにまた税金がかかるという問題がある。そうしたことを総理からもよく調べて、どのような扱いをすればいいかということをよく検討したらどうか、との話がありました。

　以上ですけれども、閣議の後、自衛隊のアフガニスタン支援についてのビデオを５分間全閣僚で見ました。航空自衛隊と海上自衛隊のそれぞれの支援活動、このビデオを見たところでございます。

　今日の閣議及び閣僚懇談会は以上でございます。

【国会会期延長の見通し】

Q：
　大臣からごらんになって、国会延長の見通しはいかがでしょうか。

A：
　官房長官の言ではありませんけれども、６月１９日が会期末です。大分迫ったことは事実ですけれども、まだ日数的にありますので、できる限り全力を挙げて、会期内に成立を期すということが私は本筋だと思っていまして、経済産業省としても、重要な石油公団関連と自動車リサイクル、これらがこれからの審議ですから、今日はちょっと委員会が立たないような状況ですけれども、明日以降、精力的にやっていかなければいけない。
　会期の延長に関しては、とりあえず全力を尽くして、その中で重要法案等の進捗状況を見て、そして与党、あるいは野党とも相談をしながら決めていくべきだと思っております。

【鉄鋼セーフガード】

Q：
　中国の暫定セーフガードですけれども、この前、協議の申入れをしましたけれども、その後の進捗はいかがですか。

A：
　２４日に具体的に申し入れをしておりまして、今、その日程をいつにするかを調整をしている段階でございます。

Q：
　今の関連でですけれども、米国の方ですが、次の電話会談等の予定はどうでしょうか。

A：
　今、今野経済産業審議官等が海外出張をしております。その中で、そういうことも含めて、今、協議をしている。これも６月１７日、国会の会議の２日前までが一つのリミットですから、アメリカの方もファーストトラック等も一応山を越えたという状況もありますので、私どもとしては、この前、パリで電話会談をした後も、連絡を取り合って協議をしていこうということで合意をしておりますので、近いうちに、電話会談なり、あるいは事務高官レベルでの会談があると思います。

【日本経済団体連合会発足】

Q：
　今日は経団連と日経連が統合して新しい経済団体になると、大臣も式にご出席になるようですが。

A：
　２時から第１回の総会があるというので、私もお祝いに行かせていただこうと思います。

Q：
　新しい団体の役割、それから期待することというものをお聞かせいただけますか。

A：
　二つの大きな団体、経済団体連合会と日本経営者連盟、これが大同団結して、日本経済団体連合会が今日発足するわけです。戦後の約半世紀、両方とも日本の経済の発展のために非常に大きな足跡を残したと思っています。そうした中で、２１世紀、新しい一つの時代の中で、大同団結をして新たな組織ができるということは、今後の日本の経済にとっても、私は、意味が非常に大きいと思っています。日本は経済産業立国ですから、その中心として、時代に即応した力強い働きをしていただきたい。今日の祝辞ではそういうことを申し述べたい。
　経済産業省といたしましては、最近、私が六つの基本戦略というのを出させていただきました。その中で、これからトップランナー的なイノベーションを起こして、産業競争力をつけていくことが一つ大きな柱だと思いますので、産業界の皆様方もそういう意識を持っていただいて、今度は、新しく発足する日本経済団体連合会も、そこを非常に重視をして、運用していただきたい。それから、選択と集中に関しても同じ考え方に立っていると思います。これから日本の経済が安定的に活力を持って成長していくための選択と集中に関しても、問題意識を持って、新しい会長を初め、新しい団体の方々には私は期待をしたいと思います。

　（以　上）

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