平沼赳夫_国会短信

大臣閣議後記者会見の概要 ( 2002/05/24 )
於記者会見室 9：39～9：50

（閣議／閣僚懇）
　それでは、今日の閣議と閣僚懇談会のご報告をさせていただきます。
　まず、閣議案件ですが、一般案件が２件、当省関係は、ございません。国会提出案件が５件でございます。これも当省関係は、ございません。法律の公布ですけれども、１０件であります。法律案３件、いずれも当省関係ございません。人事案件が２件、報告が１件でございます。

　それから、大臣発言になりまして、まず金融担当大臣から、破たん金融機関の処理のために講じた措置の内容について、国会に提出するその内容の報告がありました。これは、半年に１回決定をして、国会に報告をするということで昨年の８月１日から本年３月３１日までの間、破たん金融機関の処理のために講じた措置の内容でございます。石川銀行、中部銀行、これが普通行、そして１３の信用金庫と３１の信用組合、したがいまして、４６の処理をしたということです。
　２番目は承継銀行の設立で、これはブリッジバンクですけれども、この中に石川、中部、先ほど言った２行を組み入れて、引受先を引き続き探しているということのようでございます。そういう報告がございました。

　それから、環境大臣から、平成１４年度版環境白書と同循環型社会白書について、この報告がございました。

　引き続きまして財務大臣から、平成１３年末現在の対外の貸借に関する報告と１３年度中の国際収支の報告がございました。これは、歴年であって、年度ではないという形で、我が国の昨年末の対外の純資産総額というものは、１７９兆円にのぼったと、２番目のスイスが３３兆円であるから断然のトップであると、一昨年に比べて４６兆円増加をしたということでございます。この４６兆円のうちの増加は、為替によっての増加が２０兆円、その他が２６兆円、その２６兆円の内訳が投資によるものの増加が６兆円と、それから海外資産の増加で５兆円、残りの１５兆円は外国人のいわゆる投資が、外国人にとっては目減りをして、逆に日本にとってはプラスになったということのようでございます。貿易収支というのは、３兆２，１００億円となっているけれども、一昨年に比べては黒字幅が減少をした。経常収支黒字というのは、所得収支の黒字幅は拡大したけれども、貿易サービス収支の黒字幅が縮小したことによりまして、総額で約１０兆６，５００億円の黒字となったとの報告がありました。

　それから、あとは延々と懇談会に入りまして、各大臣の同一マターについての報告がありました。これはワールドカップサッカーで、内容は申し上げませんけれども、文部科学大臣、国家公安委員長、防衛庁長官、総務大臣、法務大臣、外務大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣と農水大臣からございました。
　最後に、総理大臣から、ワールドカップ、これは日韓で初めて行う共同事業であり、日韓親善はもとより、安全性を確保しつつ、実効が上がるように全閣僚努力をしてほしいと、こういう総理からの発言がございました。
　以上が今日の閣議及び閣僚懇談会の内容でございます。

【中国鉄鋼暫定セーフガード】

Q：
　セーフガードですが、中国が本日から鉄鋼製品について暫定セーフガードを発動しましたけれども、それに対してどういうふうにとらえていらっしゃいますか。

A：
　中国に対する我が国の鉄鋼輸出というのは、最近、年々伸びております。したがって、非常に大きな影響があると思われておりますので、私どもとしては、今回の措置については、ＷＴＯ協定との整合性、あるいは我が国経済の影響の観点から、重大な関心を有しているところであります。
　一つ指摘したいのは、先日の国家経済貿易委員会と当省との定期協議の場において、何らの事前の説明もなく、今回、この決定が行われたことは非常に遺憾だと思っております。今、その内容及び影響について分析をしているところでございまして、我が省といたしましては、我が国の鉄鋼業界に対しては一定の影響が出るものと、このおそれがあると思っております。
　もう一つ指摘させていただきたいのは、今回の中国の暫定セーフガードの措置というのが、アメリカのセーフガード措置に端を発した、私どもが心配していた各国のセーフガードの打ち合い、発動の連鎖の一環としてとらえざるを得ない。こうしたことはせっかくドーハのＷＴＯ会合で次期ラウンドを立ち上げ、世界の自由貿易体制をこれからさらに構築していかなければいけないというときに、保護主義の圧力が高まるおそれがあるとの強い懸念を持っているところでございます。

Q：
　先日、ＥＵが発動した暫定セーフガードと比べても、今回の中国の措置というのはそれだけ重大だということでしょうか。

A：
　私も前から申し上げていたのは、アメリカのセーフガード発動によって、連鎖的に次から次に行われると、今言ったように、非常に世界の自由貿易体制を損なうと、そういう意味では、中国が今回、暫定とはいえ、発動したということは、私は非常に大きな意味があると思っていまして、私どもとしては、もちろんこれから精査をしなければいけないと思いますし、セーフガード協定１２条４項に基づく協議を措置発動となる本日、２４日、直ちに申し入れたいと思っております。
　もう一つは、日中の鉄鋼貿易の安定的な発展に悪影響を及ぼさないように配慮する必要がありまして、日中の官民の鉄鋼対話等の場を通じて、必要な働きかけを行っていかなければならないと思っています。

Q：
　まだその影響についての分析は終わっていないということですか。

A：
　今、分析中で、現在まだコメントできる段階ではございませんけれども、２００１年をベースとすると３０万トンぐらいかなと、これはまだ精査しておりませんけれども、そういう影響は少なくとも出るのではないかと思っています。

Q：
　金額面ではいかがでしょうか。

A：
　これはまだ今はっきり精査していません。今ちょっとコメントできません。

Q：
　３０万トンというのは、２００１年ベースで４５０万トンぐらいだと思うのですが。

A：
　４００万トンを超えています。ただ、内容をちょっと分析してないので、これをもう少し精査した上でご報告できると思いますけれども、あくまでも一つの目の子で申し上げました。今、おっしゃるように、４００万トンを超える数字ですけれども、その中で、今精査してますけれども、少なくともそのぐらいはあるのかなという感じです。

Q：
　アメリカのセーフガードの国内の鉄鋼業界への影響に比べると、３０万トンというのは軽微なのではないかという感じがあるのですが、その辺はいかがでしょうか。

A：
　これは精査してみないと、まだ、はっきりしたことは申し上げられませんけれども、中国は、毎年伸びてきておりまして、輸出も伸びてきているし、日本もいわゆる鉄鋼業界にとっても非常に大切な市場になっています。３０万トンというのは仮に申し上げたのですけれども、そういう意味ではそれは影響が少なくないと、そういう認識でございまして、２国間協議もしていかなければならないと思っています。

Q：
　日本としては、撤回を２国間協議で求めるということですか。

A：
　まず、私どもとしては、今申し上げましたように、本日、１２条の４項に基づいて協議を申し入れるということでございまして、そのところまではまだ考えておりません。よく話し合ってみようと思っています。

Q：
　１２条協議では代償措置を求めるということですか。

A：
　まず協議をして、相手の真意をただそうということです。

　（以　上）

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