平沼赳夫_国会短信

大臣閣議後記者会見の概要 ( 2002/05/10 )
於記者会見室 9：49～10：05

（閣議／閣僚懇）
　それでは、本日の閣議と閣僚懇談会のご報告をいたします。
　一般案件が８件でございまして、うち１件は当省関係で、平成１４年度中小企業者等に対する特定補助金等の交付の方針についてがございました。それから、国会提出案件が３件、交付法律１件、法律案が２件ございました。人事案件が５件で、配付資料が、外交青書と政府開発援助白書、この２件がございました。

　大臣発言に入りまして、まず外務大臣から、今申し上げた外交青書についてのご報告がございました。続いて、外務大臣から、政府開発援助（ＯＤＡ白書）についての報告がありました。
　さらに、外務大臣から、静止運用環境衛星９号による静止気象衛星５号の支援の報告がありました。これは「ひまわり」が、実際の耐用年数を２年過ぎて使われているということで、アメリカの静止運用環境衛星９号にバックアップをしてもらい、西太平洋地域の気象衛星観測を維持する、こういうことで政府間の協力について合意をしたということです。
　これに関して、国土交通大臣からも、気象庁を所管する大臣としての発言がありました。
　私から、中小企業者に対する特定補助金の交付の方針について報告をさせていただきました。これは皆さん方ご承知かもしれませんが、各省庁等の協力を得て、新事業創出促進法に基づく中小企業の技術革新制度に関して、今年度の国等の特定補助金等の交付金額のうち、中小企業者等に対する支出の目標というものを、昨年度約１８０億円でございましたが、約４割増の２５０億円に拡大をしていると、万全を期していきたいという報告をさせていただきました。
　小泉内閣総理大臣から、塩川財務大臣が、本日から１２日まで、中国に出張される、その臨時代理として柳沢大臣を指名するという報告がございました。

　それから、懇談会に入りまして、まず国土交通大臣から、大陸棚の調査というものをやっていたと、これは２００９年までに国連に詳細なデータを届けると。今調査をしたところによると、日本の国土の１．７倍の６５万平方キロ、ここが新たに日本の大陸棚という形で、調査の結果そういうことになった。今２隻でやっているので、そういう可能性があるけれども、さらに精査をしなければいけないので、政府全体で取り組むべきと。２隻でカバーするというのは、なかなか大変なので、これはぜひ政府で取り組んでほしいと。官房長官はこれを受けて、非常に大切なことなので、これは海上保安庁が中心となってやってもらうけれども、各省庁もひとつぜひ協力をしてほしいと。そして、その連携を図るために、事務レベルでチームをつくってこれに対処していきたい、こういうことがございました。
　外務大臣から、しん陽の総領事館の乱入事件について、報告がございました。これまで５度にわたって申し入れ、総理も申し入れをしたと。ちょうど今、胡啓立という要人が日本に来ているので、今朝も武大偉大使、それから胡啓立氏にも外務大臣から申し入れたところであると。
　こちらから申入れていることは、ウィーン条約に明確に違反しているということ、それから５名を日本側に引き渡せということを主張をしているそうです。中国側は、これも新聞報道で皆さん方よくご承知ですけれども、違反をしてないということで、突っ張っているようです。ウィーン条約というのは、一つは、火事等のときは、大使館を置いている国が、同意なしに入ることができる。もう一つは、同意を得て入る場合、この二つがあるようですけれども、日本は今回のケースというのは火事でも何でもないので、同意を得て入るべきなのに乱入をしたと、そういう形で主張している。　中国はこれに対して、これも皆さん方ご承知のように、テロリストという、そういう危険な連中だという可能性もあったので、逆に日本の総領事館を守るという、そういう前提で悪意がなかったのだと。今、連れ去った人たちに対しては身分を確認中ということの返事だということです。
　川口外務大臣は、我が方は毅然として対処していきたいということです。
　川口大臣から、報道では主権が犯されたと言っているけれども、これは不可侵権というものを犯されて、総領事館は主権が及んでないというような回答がありました。
　これに関連して、各閣僚、私も発言しましたけれども、村井大臣から、日本にある外国公館は、内側はその国が警備する、外側は日本が守ると、こういう原則だと。中国の明らかに乱入をした警察官は、かつて人民軍の一部だった特別警察だという形で非常に訓練されたそういう連中ではないかということでございました。
　大木大臣から、大使館と総領事館は一体どうなっているのだと、こういうことでありましたけれども、１９６３年以降、大使館と総領事館は不可侵権という形で同じ扱いになっていると、それ以前は大使館と総領事館は明らかに分かれていると、こういうことがありました。
　扇大臣から、職員の対処というのは一体どうなっているのだと、テレビを見ていても、全く職員の対処がなっていなかったのではないか、こういうことでありまして、私もそれに関して、ちょっとおかしいではないかと、全く傍観者で、しかも帽子まで拾っているような、そして渡しているような、そういう、ていたらくというのはどういうことなのだと。
　確かに、川口外務大臣は、対処に問題があったので、今調査をしていると。３人写っていたのは、１人は副領事であって、領事ともう１人の職員は、ちょうど飛行機事故があったので、大連に行っていて不在だった。あとの２人は、これは中国人で現地の大使館が雇っている２人であって、副領事が１人で、確かにこの対応は非常に適切ではなかったと、こういう面があるので、これはよく調べて、適切に対処をしたいという話が川口外務大臣からありました。
　片山総務大臣も、これはまさに標準動作の問題で、そういうときに対して、毅然と、日ごろの訓練等をしっかりやってないのではないかと、そういうことも含めて、しっかりとしてもらいたいという発言があり、財務大臣も、こういうことは非常に遺憾なので、しっかりと、各役所もそういうマニュアルというものがあるのだから、そういうマニュアルというものをもう一度見直して、ぴしっとやるべきだと。実は財務大臣室に泥棒が入って、若干金品を持っていかれたと、そしてマスターキーが盗まれていて、それを探すといって、一月も鍵のつけかえもしなかったし、鍵もなかったと、こういうことは非常に標準動作がなかったのではないかと、こういう議論があって、最後に総理が、各役所は少しそういう内規とか、そういう標準動作をしっかり徹底しなければだめだというような話があって、今日の閣僚懇談会は終了した次第であります。

　それから、ご質問をいただく前に私から、経済活性化戦略についてご報告をさせていただきたいと思います。
　本日午後に、産業競争力戦略会議で、昨年の１１月から精力的にやってきましたけれども、中間取りまとめ案が議論されることになっておりまして、その骨格を経済活性化戦略の取りまとめに向けた緊急提言として、１３日月曜日の経済財政諮問会議で私から提案をする、こういう運びにしたいと思っております。
　詳しくはあとで、事務方から聞いていただきたいと思いますが、我が国を取り巻く経済環境が厳しさを増す中で、我が国経済を活性化していくためには、産業競争力の強化の取り組みに向け、税財政改革、それから規制・制度改革等、思い切った対策を講ずることが必要なので、このために六つの戦略という形で取りまとめをさせていただきました。時間が限られておりますので、あとは事務方からご説明させますが、そういった形で、１３日の経済財政諮問会議で私から提案したいと思います。

【米国鉄鋼セーフガード】

Q：
　鉄鋼セーフガード問題ですが、先日も総理にご報告されたそうですけれども、１７日のリバランシング措置の通告期限が迫っているのですが、どういうふうに対処する見通しでしょうか。

A：
　これは、この前ワシントンで、エバンズ長官、ゼーリック代表に日本の立場を主張し、そして、アメリカから代償という形で明確な回答が得られなければ、我々は当然の権利を行使するために、今おっしゃったリバランシングの通告に入らざるを得ない、それは５月１７日が期限だと主張しました。アメリカはアメリカの主張を繰り返し、平行線でございました。その後もそれぞれの事務レベルで、いろいろ折衝ルートがありますから、そういう形で話し合っているわけであります。
　ゼーリック代表とも、この前ワシントンで別れるときも、さらにパリのＯＥＣＤで話をしようということになっておりますから、直前になるわけですけれども、ゼーリック代表とも最後の詰めをしていきたいと思っています。
　我々としては、あくまでも、しかるべき代償をきちっと出すべきであるということは主張として変わりません。そういう中で、ぎりぎりですけれども、日米関係は非常に大切ですから、あちらもそういう認識ですから、お互いに連携をとって、ぎりぎりの折衝をしていかなければならないと思っています。

【石油公団】

Q：
　石油公団ですが、今法案の修正作業をされていると思うのですが、閣議決定の見通しはいかがでしょうか。

A：
　ご承知のように今、骨子が大体でき上がっていますけれども、関係する省庁間で細部の詰めを行っておりますので、でき得れば、来週の一連の段取りに乗るようにしていきたいと、そうすると今日が最終の微調整のところになると思います。事務方で鋭意努力をしていると、こういうことになっております。

Q：
　早ければ来週火曜日の閣議ということですか。

A：
　まだそこは党のこともいろいろありますから、そういうことも踏まえて、来週の火曜日ないしは金曜日ということを我々は今考えて作業をしております。

Q：
　後半ですと、大臣はまだ日本にお帰りになれない気がしますけれども、それはその場合はやむを得ないということですか。

A：
　それはやむを得ないと思います。

【米国鉄鋼セーフガード】

Q：
　セーフガードの対抗措置の場合の、品目についてはまだですか。

A：
　これは、まだいろいろ検討しておりまして、どういった形でやるということは、まだ最終的には決定しておりません。いろいろ選択肢がありますから、今検討をしているということでございます。

　（以　上）

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