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大臣閣議後記者会見の概要 ( 2002/05/07 )
於衆議院議員食堂前廊下 8:53〜8:57


(閣議/閣僚懇)
 時間がありませんので、本日の閣議については事務方の方から後でご連絡します。
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【石油公団】
Q:
 石油公団問題ですけれども、大臣が訪米中に、電話会談で決着しましたが、その内容について、玉虫色ではないかという批判があるのですが、その点いかがですか。

A:
 必ずしもそう思っておりません。国がやるべき備蓄でありますとか、技術、それからリスクマネー、これは担保しなければならない。これは四者合意でも決まっていたことですから、それをいろいろ話し合って、私がワシントンにいるときに、石原さんと最終的に合意ができたと。非常によかったと思っています。別に玉虫色だとは思っていません。

Q:
 石油公団の機能について、13年度中のできるだけ早い時期に事実上廃止するということで、完全廃止は14年度という点で、機能の面で今後どうなるのかという面が残っているのですが。

A:
 やはり、日本のエネルギー安全保障という形で、油田の開発ですとか、天然ガスも含めて、国の信用というものが非常に大きな意味があります。そういう意味では、石油公団という名称は非常に大切だという形で、時期の問題でいろいろありましたけれども、私どもとしては14年度と、こういう形で整理をしていけば、その中で石油公団というナショナルフラッグが残るということは非常に意味があると。そういうことで、いろいろ紆余曲折ありましたけれども、そういう形でまとまったことはよかったと思っています。

Q:
 特殊会社ですけれども、今国会への提出は見送りなのですが、大臣は17年度に特殊会社を設立するというようにおっしゃられて、その辺が政府内のずれがあるようにも思われるのですが。

A:
 これはいわゆる、整理すべきものは整理し、残すべきものは残すと、そういうような形で、特殊会社というものは整理が一応済んで、残すべきものは残すという中で、最終的には特殊会社として、私どもは最終的に民営化を当然考えていまして、その最高経営者も民間人を起用、ということを基本的に決めています。そういうふうに整理が進んでいる。ぴちっとめどが出たら、これは附則で、ちゃんと特殊会社を立ち上げると、こういうことが出ておりますから、それで担保されているし、できたら、これから努力をしながら、上流から下流まで一貫したそういう民間の石油会社をつくっていきたいと。こういう形で、ぎりぎりの中で、そういうことが担保できたということは非常によかったと思います。
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【米国鉄鋼セーフガード】
Q:
 鉄鋼セーフガードですが、アメリカとEUの間の首脳レベルの会談でも動きが少なかったようなのですけれども。

A:
 そのようですね。私はワシントンで、エバンス長官とゼーリック代表とやりましたが平行線でした。そして、EUのラミー委員と、ゼーリック代表との間でも、原則論と、こういうような形に聞いております。ラミー委員とも電話連絡等できますので、またいろいろ情報をしっかり仕入れたいと思っていますけれども、そういう中で、私どもは、代償ということをぶつけておりまして、17日が期限だと、こういうことです。国会のお許しがいただければ、OECDで、また一同に会しますから、また話し合い、いずれにしてもWTOのルールにのっとって基本的にお互いに話をしていこうということで日米の間は基本合意できておりますし、そういう形でさらに話し合いをしていけばいいと思っています。



 (以 上)

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