平沼赳夫_国会短信

大臣閣議後記者会見の概要 ( 2002/04/26 )
於衆議院議員食堂 8：58～9：23

（閣議／閣僚懇）
　今日は、ご承知のように、今までの官邸で最後の閣議でございました。

　それでは、今日の閣議と閣僚懇談会のご報告をさせていただきます。
　一般案件は５件でした。国会提出案件が５件、そのうち経済産業省は、１３年度の中小企業の年次報告、中小企業施策、これの提出案件がございました。公布条約が１件あります。公布の法律が３件ございました。当省関係はありません。法律案が３件でありまして、これも当省関係はございません。政令が５件でありまして、このうち当省関係は、核原料物資、核燃料物質及び原子炉の規制に関する一部改正の政令がございました。それから、人事案件は８件でございます。その中で、私を含めて、小泉総理ほか７名の出張についてがありました。あとは、報告案件が１件で、配付資料が３件でございました。

　それから、大臣発言についてご報告します。
　まず、片山総務大臣から、特別の法律により設立される民間法人の運営に関する指導監督基準についての報告がありました。
　これに関連して、石原行革担当大臣から説明がございました。
　平成１３年度水産白書について、農林水産大臣からの発言がありました。
　引き続き、農林水産大臣から、農林物資の規格化及び品質表示の適正化、いわゆるＪＡＳ法についての説明がありました。
　私から、中小企業白書について報告をさせていただきました。
　総務大臣から、日本郵政公社施行法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案についてございました。２法だけれども、あと２法あると、それに関しては、内容が大部にわたるため、事務的作業が終了していない、内容が確定次第、改めて５月７日の閣議にかけるということでございました。
　引き続き、総務大臣から、労働力調査、消費者物価指数についての報告があり、完全失業率は０．１ポイント低下となって、５．２％になったということでございます。それから、消費者物価は、（東京都区部については）前月に比べて０．２％の上昇、しかし、前年同月に比べては１．３％の下落となって、２年８カ月連続で、前年同月の水準を下回っているということです。（総合指数は）０．１下がったということでございます。
　厚生労働大臣から、有効求人倍率について、１５カ月ぶりということを言っておられましたけれども、季節調整値で０．５１倍と、前月の０．５０倍を０．０１ポイント上回ったと、しかし、依然として厳しい状況であるという報告がございました。
　外務大臣から、平成１３年度草の根無償資金協力の実施状況について報告がありました。また、平成１３年度文化無償協力の実施状況について報告がありました。
　また、外務大臣から、アフガニスタンにおけるロヤ・ジェルガ開催に対する緊急資金協力、ロヤ・ジェルガというのは国民大会議で、その円滑な実施を支援するために、国連開発計画に対して、２７０万ドルの緊急無償資金協力を行うということでございます。
　国土交通大臣から、阪神高速道路公団理事長と水資源開発公団総裁が４月３０日で任期満了となるので、それぞれ５月１日付で再任をしたいという報告がありました。
　官房長官から、４月３０日の閣議は取りやめて、連休明けの５月７日に新官邸で閣議を開くという報告がありました。
　総理大臣から、出張する川口大臣の代理で森山法務大臣、私の代理で大木大臣、遠山大臣の代理で扇大臣、武部大臣の代理に坂口大臣、それから尾身大臣の代理に石原大臣、柳沢大臣の代理に村井大臣、それから総理は官房長官という報告がありました。

　閣僚懇談会で、特に総理から、後半国会における重要法案の審議について、成立を期すべき重要法案が数多く残っていますので、その意義や必要性について十分説明するとともに、与党各党とも緊密な連携をとって、充実した国会審議となるように万全を期してほしい、速やかな成立を目指してぜひ協力してほしいという発言がございました。
　また、総理大臣から、燃料電池自動車市販第１号車の政府率先導入について話がありまして、２００３年にも試験的な市販が想定される燃料電池自動車の第１号車を含め、数台を政府として率先導入することとしたい。関係閣僚においては、率先導入の必要となる措置を２００２年中に講じるとともに、初期段階の普及をにらんで、２００５年をめどに安全性の確保を前提としつつ、包括的な規制の再点検を進めてもらいたい。
　安全性の確保というのは、水素ですから、例えば、アクアラインなどを通るときにどういった措置を講ずる必要があるか、そういったことも含めて、こういう解説がありました。
　これに関連して、私から、一生懸命やっていくと、率先導入をするという話をさせていただきました。
　同様の趣旨で、国土交通大臣からも燃料電池で発言がありました。
　環境大臣からも燃料電池についての発言がありました。
　科学技術政策担当大臣からも同様のお話がございました。
　今日の閣議及び閣僚懇談会は大分長くなりましたけれども、以上です。

　それから、燃料電池について、私から、ご報告申し上げます。
　燃料電池自動車の政府率先導入についてです。
　本日の閣僚懇談会におきまして、小泉総理から、２００３年にも試験的な市販が想定される燃料電池自動車について、第１号車を含め数台を政府として率先導入する旨の指示がありました。燃料電池自動車は、環境問題への対応やエネルギーセキュリティーの確保の観点だけでなく、産業競争力の強化の観点からも、我が国が世界に先駆けて早期実用化を図ることが非常に肝要である。この総理大臣の発言を受けまして、当省といたしましては、自ら燃料電池自動車を率先導入するとともに、必要な水素供給設備の導入、関連する規制の再点検を行う方針であります。また、当省から自動車メーカーに対して、政府としてのこうした方針を伝えて、燃料電池自動車の開発の加速化と早期実用化の要請を行っていきたい。

　ダイエーの産業再生法の認定について、本日の午後に、ダイエーに対して産業再生法の認定を行う予定でございます。ダイエーの事業再構築計画は、去る２月２７日に同社が発表しました新再建３カ年計画に沿った内容で、経営資源の選択と集中を進め、有利子負債を削減し、営業力を強化して、事業再構築を図るものであります。当省といたしましては、ダイエーが主力行を始め、関係者と協力をして、この計画を着実に実行していくことを期待し、今後とも注視してまいりたいと思っております。

　以上でございます。

【石油公団】

Q：
　まず、初めに石油公団問題なのですけれども、経済産業省としては、今日閣議決定したかった方針だったのですが、自民党の総務会長との調整がつかなかったようですが、この見通しについて、あるいは現状について、どうお考えですか。

A：
　連休前、今日の閣議決定という形で、私どももいろいろ努力をしてまいりましたけれども、総務会長とは私は直にお話をしておりませんが、石原行革担当大臣と、細部の点でなかなか意見の調整がまとまりませんでした。今日を含めて鋭意やってまいりますけれども、連休前というのはちょっと現実的には難しくなったということでございます。

Q：
　その点で、四者会談を開く予定も立っていないということでしょうか。

A：
　四者会談に関しては、これからまた、いろいろと折衝をした過程の中で、その必要性が出てくればやるということでございますけれども、今の段階では、まだそれを具体化するということは考えておりません。

【大臣訪米】

Q：
　来週３０日から、大臣は訪米されますけれども、特に鉄鋼セーフガードの問題が大きなテーマにあると思うのですが、３０日、１日にかけて、アメリカの政府要人と会われる予定だと思いますが、そこでは、どのような話し合いになるでしょうか。

A：
　これは、今までもご報告してまいりましたけれども、ゼーリックＵＳＴＲ代表が日本に来られたときもお話をしましたし、その後電話でも会談をし、またエバンス商務長官もご来日のときにいろいろ話をしました。
　私どもとしては、アメリカのセーフガードというものは、彼らの言っていることは整合性がなくて、ＷＴＯのルール上問題がある、したがって、撤回をしてほしいということを再三再四申し上げてきました。それに対して、アメリカ側はアメリカ側の立場で、ＷＴＯのルールにのっとってやっているものである、という形です。そして、アメリカとしては、除外等については、いろいろ考えてもいいと。私どもは、これに対しまして、代償ということに関して、これは歓迎をする、これはタイミングが重要なので、交渉は続けるとしても、状況停止措置の権利は６月１７日まであるので、３０日前の５月１７日にはＷＴＯには通報しなければならないという点で、そういう意味で、今度行く５月１日の会談で、５月１日に何かめどを出しておいて、と私は言っておりますから、１日の米国の対応を見ながら、必要な措置をとっていかなければならないと思っています。そういう意味では、ワシントンでの会合は意義のある会合だと思っています。

Q：
　１日にめどというのは、５月１日に代償措置のイエス、ノーをはっきりしてほしいということですか。

A：
　私どもは、少なくとも代償に関しては明確に返事をもらえればと位置づけております。

【小泉政権発足後１年】

Q：
　次に、小泉政権になって１年を過ぎたのですが、小泉内閣のこの１年について、どのようにお考えでしょうか。

A：
　小泉内閣が発足をしてちょうど１年、振り返ってみて、あっという間に経ったなと、こういう感じがします。小泉総理は、聖域なき構造改革、構造改革なくして景気回復なし、こういうことで、ある意味で、まなじりを決して構造改革に取り組んで、本当に頑張ってこられたと思っています。巷間、なかなか目に見えたものがないという批判がありますけれども、しかし、構造改革の実施に際しまして、４５０項目を列挙をして、各省庁もその指示に従って、協力をして、７０％というものに対しては成果が出てきて、そして３０％については、それはスタートしているということを考えれば、私は１年という限られた時間の中では、相当大きなことで、そういう中でもいろいろ目に見える形でも、例えば道路公団の問題にしても、住宅金融公庫の問題にしても、郵政の公社化等々、相当目に見える形で進んできておりますし、また非常に厳しい景気状況の中で、経済財政諮問会議等を通じて、いわゆるデフレ対策というものもやってきました。そういう中で、３０兆円という枠があるにもかかわらず、知恵を絞って、一次、二次の補正予算を組んで、これは私は一定の効果があったと思いますし、それから平成１４年度の予算というものも戦後５番目の早期成立という形ができまして、非常に厳しい経済情勢の中ですけれども、私は大きな成果が出てきていると思っています。
　そういう中で、１年で相当の実積が上がってきたと、見ておりまして、例えば、レーガン改革一つとっても、サッチャー改革一つとっても、１年でそう顕著な目に見える形というものは出てこないわけで、これからが小泉内閣の本当に国民の期待に応える、いわゆる正念場であると見ておりまして、私も閣内にいて、特に中小企業対策、あるいは通商関係でＷＴＯ、あるいは中国とのセーフガード等々、私も非常に充実した、そういう経済産業省として、この１年間頑張れたなというのが実感でございます。

Q：
　しかし、内閣支持率は、ここのところ下降気味なのですけれども、これについてはどのようにお考えですか。

A：
　内閣支持率は、総理の構造改革という側面よりも、むしろ残念なことですけれども、ほかの問題、これも非常に国民に対しては申しわけないですけれども、一連の政界の与野党含めてのそういうスキャンダル、あるいは人事における田中外務大臣の更迭、こういうようなことが支持率を下げて、むしろ経済構造改革、それから、小泉総理が進めている全体的な構造改革に対するそういう批判ということではない。ですから、一時期は９０％近い支持率でありましたけれども、それが半減とはいきませんけれども、半減近いところになっていても、依然として歴代の内閣に比べれば高い水準にあるということは、国民は支持をしているという見方も私はできると思います。
ですから、支持率はそういう形で低下しましたけれども、私は、取り組む総理の、小泉内閣の、基本姿勢というよりも、むしろ他の要因が非常に大きな作用があったのではないか。しかし、それは非常に残念なことであって、そういったことを正しながら、ある意味の信頼回復に努めていかなければいけないと思っています。

【為替相場】

Q：
　為替が、最近１ドル１３０円台を割り込む円高方向に振れているのですけれども、これについては大臣はいかがお考えですか。

A：
　為替というのは、高い安いそれぞれ、これだけの大きな経済大国になりますと両面があります。ですから、極端に円高が進むという形ではなくて、私は一進一退だと思っておりまして、今の段階では日本の経済にそう大きな影響はないだろう。ただ、アメリカの景気が回復してきて、輸出をこれから伸ばしていくという段階で、大きな方向としては円高というのは、日本にとってはある意味ではマイナスに振れるかもしれない。しかし同時に、原材料の輸入だとか、そういうものを考えれば、またそれは別の要素がありますけれども、極端な円高に進まなくて、ある意味では、今の段階で安定的な形で上下をしていけば、私は問題ないと思っています。

【石油公団】

Q：
　石原行革大臣との意見が調整できなかったというお話なのですが、一番大きく隔たりがあったのはどういう点でしょうか。

A：
　これは、いろいろな面で詰めなければいけないのですが、行革担当大臣としての立場というものがあって、行革として見て、姿のいい形にしてほしいということが根本にあるわけで、今ちょっと微妙な段階で折衝しておりますので、そのぐらいで推察をしていただければと思います。

Q：
　昨日、官房長官の方から、仲裁というのか、裁定というのかわかりませんが、案が出されたというふうに聞いておりますが、どういった内容だったのでしょうか。

A：
　またこれも、詳細は、今の段階でやっているところですから申し上げられませんが、四者協議というものをやり、四者協議の中で合意をして、その合意文書に基づいて、それを精査して、それを閣議決定をしたわけでございます。その中で、それを取りまとめてくれたのが党の政策の最高責任者の麻生政調会長だったものですから、いろいろなことがありまして、麻生政調会長も、今回の初期の段階でいろいろ汗をかいていただいたと。そういう中で、麻生政調会長からも、堀内さんとは一応党としての話し合いの中で、あとは、行革とそれから私、経済産業省と、そういう内閣のマターとして最後の調整をしてほしい、こういう話になりまして、そういう意味で、官房長官が、詳細は申し上げられませんけれども、一つのたたき台を出していただいたことは事実であります。どういう内容だったかということは、今のところはまだ申し上げる段階ではないと思います。

Q：
　そのたたき台は、基本的に省として受け入れられる内容なのですか。

A：
　まだ調整が続いているということがそういうことだと、こういうようにご理解をいただきたいと思っております。

【郵政関連法案】

Q：
　郵政関連法案に関して、総理が、自民党が小泉内閣をつぶすのか、それとも小泉内閣が自民党をつぶすのか、こういう発言をなさっていますけれども、これについて大臣はどういうご感想をお持ちですか。

A：
　私は、直にそれをお聞きしてないので、どういうふうにコメントをすればいいか、もしそういうことを明確に言われているのだったら、決意を示されているのではないかと思っております。

　（以　上）

お問合せはこちらまで
info@hiranuma.org