大臣閣議後記者会見の概要 ( 2002/04/12 ) 於記者会見室 8：56〜9：07 （閣議／閣僚懇） 　それでは、今日の閣議と閣僚懇談会のご報告をいたします。 　閣議案件は、一般案件が１件、国会提出案件が２件、公布法律ですけれども３件で、これは特許法、弁理士法等当省関係がございます。法律案は、いわゆる自動車リサイクル、これがありまして、当省関係であります。政令が１件、それから、人事案件が５件ありました。その中で、大木環境大臣が、本日から１６日までカナダに出張、その臨時代理は私、ということでございました。 　それから、大臣発言は、私が臨時代理だということを官房長官からです。 　閣僚懇談会で、柳沢大臣から、みずほのトラブルに関して、８日ぐらいから、みずほに対して指導をしたけれども、現状、まだ未復旧の部分があると、中間報告は来ているけれども、最終報告というのは後日になるであろうということです。昨日の国会でも答弁をしたけれども、金融庁としては、問題意識を持って、昨年から、その重要性という形で、そういうリスクがあるということを十分指摘をしていたけれども、結果的にはそういう形になってしまったと、甚だ遺憾である、さらに、このことは徹底をしていきたいということです。 　これに関連して、村井大臣から、これは一応、検査の中にそういうことも入っているようだけれども、要は企業の責任であって、こういうことは企業の責任で、ぴしっとやるべきだと、金融庁批判が出ているようだけれども、これは第一義的には、企業のシステムの責任だという言葉があり、尾身大臣もこれに対して、基本的には民間がしっかりしていなかったと、そう思うと、そういう指摘がありました。 　遠山文部科学大臣から、ワールドカップを契機とした、文化等の情報発信にかかわる文部科学省の取り組みについてということで、この前一部、文部科学大臣が言っておりましたけれども、どういうことをするかということをペーパーで配られて、その説明がございました。それはこの前と重複しますけれども、国立の博物館と美術館というのは、旅券を提示した外国人については、常設展に関しては観覧無料とすると、それから国立科学博物館及び科学技術振興事業団、これは日本科学未来館ですけれども、これも旅券を提示した外国人には入館料は無料だと。地方公共団体も今いろいろ取り組んでいるけれども、東京都は５施設で、チケットを提示した場合には、観覧料を２割減免するというようなことで、さらに地方公共団体は、いろいろなところで検討をしている。 　こういうことで、今日は総理が不在でございましたし、割合早く終わった閣議と閣僚懇談会でした。 【米国鉄鋼セーフガード】 Q： 　昨日のゼーリック代表との会談ですけれども、大臣の率直な印象として、昨日の会談は、両者の対立点を際立たせるだけに終わったというような印象なのか、それとも、今後の話し合い次第では、さらに歩み寄りの余地が持たれるというような、そういった印象を持たれたのか、いずれかということ、それと積み残しの案件については、来週にも電話協議をされるということですが、どのようなテーマでお話しになるお考えなのか、お聞かせください。 A： 　昨日は、皆様方もご承知のように、私は委員会の審議があって、１０時の委員会に間に合わなければいけないということで、ぎりぎり９時５５分までというようなことで、ゼーリック代表は、９時１５分に来るとおっしゃっていたのですけれども、前の会議により、２０分ぐらい遅れ、したがいまして、時間的に２０分ちょっとしかなかったという形で、私から、アメリカのとっている措置は、ＷＴＯルールに違反しているし、それから、輸入、こちらからの輸出ということを見ても、そのような数字というものが、セーフガードを発動するような根拠はないと、そういったことで、これは撤回を求めるという一連の形を私は主張しましたし、それから、これによって、ダイバージョン、ＥＵ、カナダがそういう形で、世界自由貿易に対して連鎖的なそういう事態が起きる、現に起きつつあるので、こういった弊害もあるのだから、これは撤回してほしいと。また、代償に関しましては、それは歓迎するけれども、タイミングが重要なので、日数というものがあるから、それはちゃんとアメリカはやってほしいというようなこと、それから、今度Ｇ８のエネルギー担当大臣会議が米国でありますので、５月１日にゼーリックさんと会うことにしておりますから、そのときまでに、そういった問題はちゃんと体制をしてほしいというような、一連の言うべきことは、私は、ぴしっと申し上げました。 　それに対して、アメリカの認識としては、これはＷＴＯのルールにのっとって、自分の認識としては整合的であると、それからまた、日本の対米鉄鋼輸出の５３％しかカバーしてなくて、そんな大きな影響はないというようなことと、除外については、日本のニーズに配慮しているので、これはどの国よりも日本に対しては除外品目を多くしている、さらに引き続き検討している。だから、新たな追加申請があれば受け付ける。そういうことも考えると。ただ、対抗措置については、ＷＴＯのパネルの決定が下される前に発動するのは一方的な措置であり、非常に危険なアプローチだと、こういう話がありました。 　彼がそこら辺まで言ったときに、時間が迫ってきましたので、あちらから、非常に遅れて申しわけなかった、どうぞ行ってくださいと。ただ、電話会談でやりましょうと、こういうことなので、私どもは引き続き、本件については電話会談で話し合いをしようと思っております。恐らく来週、電話で会談すると思いますけれども、今の基本線と、また、アメリカ側も十分話し合いができなかったこともあると思いますので、その辺は電話でじっくり話をしたいと思っております。 Q： 　ゼーリックさんですけれども、昨日の記者会見で、日本の鉄鋼政策というのが、国内は保護主義的で安い鉄鋼を海外に売っていると、このような鉄鋼製品がアメリカにどんどん入ってくるので、セーフガードが必要になったのだというようなお話をされていました。それと、日本が対抗措置をとる場合、日本はアメリカに非常な貿易黒字を出している国が、そういう措置をとるのは生産的でないという形でおっしゃっていましたが、こういった発言について大臣はどのようにお考えですか。 A： 　これは、お互いに、交渉、折衝でありますから、第１ラウンドは、いろいろなことがあると思います。日米の関係というのは、非常にベースはしっかりしておりますので。昨日、プレスクラブの記者会見でそういうことをゼーリックさんは言われたようですけれども、例えば、これは私どもの持っている統計数字から見ても、特にあちらはアンチダンピングをやってきて、この３年日本からの輸出実績が非常に落ちていることは事実ですし。 　第１ラウンドですから、そういうことは言われたのですけれども、私どもとしては、これから電話会談もありますし、５月１日に会談しますから、そういう形で、これからじっくり話し合いをすればいいと思っています。 　（以　上）

お問合せはこちらまで info@hiranuma.org

Copyright(c)2000 HIRANUMA office - All rights reserved