平沼赳夫_国会短信

大臣閣議後記者会見の概要 ( 2002/04/02 )
於参議院議員食堂 9：17～9：33

（閣議／閣僚懇）
　今日の閣議と閣僚懇談会の報告をさせていただきます。
　一般案件は１件であります。当省関係はありません。国会提出案件は３件、これも当省関係はありません。公布法律ですけれども、１件ありました。政令が１件、農水省関係です。人事案件は、外務省の顧問の渡辺氏を２００５年の日本国際博覧会政府代表に任命することについて決定がありました。人事案件はそれを含めて４件です。配布資料が１件、以上でございました。

　大臣発言で、まず官房長官から、平成１４年の全国交通安全の実施についてございました。これは４月６日から１５日までの１０日間。１３年度中の交通事故の情勢を見ますと、２０年ぶりに死者数が８，０００人台になった、８，７４７人ということです。しかし、交通事故の発生件数と負傷者数は過去最悪であると、死者数は減ったけれども、そちらの方は最悪だと、さらに安全運動を徹底して、その減少に努めたいということでございます。
　同趣旨のことに関して、国家公安委員長から発言がございました。
　外務大臣から、アフガニスタンにおける地震災害に対する緊急援助について、この前の地震に対して４０万ドルの無償と約２，６００万円の物資供与をするということでありました。

　閣僚懇談会に入りまして、内閣官房長官から、閣僚の給与の一部返納について、これは３月２５日に歳費法の一部改正法案が成立して、それを受けて、従来から閣僚はやっておりましたけれども、従来どおり１０％を返納することと、期末手当については、６月以降、内閣総理大臣では２０％、閣僚は１０％それぞれ返納するということで決定をいたしました。
　官房長官から、低公害車の導入促進について、政府一般公用車７，０００台について、原則として平成１６年度までに、これを低公害車に切り替えると、こういう総理の指示がございました。今、各省庁取り組んでいるところですけれども、閣僚では８大臣、１１名の副大臣、１３名の大臣政務官が低公害車を使用していると。さらに、この取り組みを一層加速をして、そして平成１４年度前半を目途に各大臣とも低公害車に切り替えてほしい、それから、副大臣、大臣政務官車についても同じように１４年度前半を目標にやってほしい、そして、具体的な計画については、環境省より各省に照会してほしいということでございました。
　この低公害車の導入について、環境大臣からも発言がありました。加速をすることを一生懸命自分たちとしてもやっていきたいので、ぜひよろしくお願いしたいということでございました。私からも、私がナンバーワンでハイブリッド車を導入しているわけですから、そのことも強調しました。
　以前、総理の指示があった後、環境大臣と私とで自動車メーカーを呼びまして、円滑に進むように車種拡大等の努力をしてほしいということを要請しました。その結果、自動車メーカーも非常に努力をしまして、１３年の４月では、わずか８車種しかなかったですが、１年たった本年の３月には、３１車種に拡大をしておりまして、さらに我々としても努力をするということを私から発言させていただきました。
　厚生労働大臣から、ワークシェアリングに関して、これは３月２９日に政労使で基本的な考え方について合意を得た。これは、とりあえずはまず緊急対応型で取り組んで、そしてまた中長期的に見た場合には、多様な就業の対応もやっていくと。それから、インターネットを通じての仕事情報ネットを本年３月から携帯電話によるサービスについても開始した。その結果、利用件数はサービス拡充前の２倍になっている。それから、４月１８日から、全国の仕事を探している方々に、就職に関する各種相談機関の情報を提供する情報コールセンター「はたらコール」を沖縄県に開設することにした。こういう報告がありました。
　私からも、経済産業省は、審議官クラスで政労使の会合に参画をしており、坂口厚生大臣のご努力を非常に評価をしたい。対応就業型ワークシェアリングというものが今後大事なので、そのことも取り入れてくれたので、そのことは評価をしますと。そして、合意にあるように、これから社会保険適用の拡大とか、規制緩和を含めて、労働法制の整備が必要だと。経済産業省としても最大限協力をして取り組んでいきたい。こういうことを申し上げておきました。
　坂口厚生労働大臣から、低公害車の切り替えで、まだ自動車が新しくて、期限が来てないものはどうなんですかと質問があり、官房長官から、そうはいっても率先してやってほしいということでした。
　これに関して、大木環境大臣も、それは早めていただきたい。総理も、３年以内ということなので、これによって低公害車普及を進めて、環境、そしてさらに民需、そういう形でやってほしいと、こういうことでございました。
　ワークシェアリングに関して、遠山文部科学大臣から、各企業に徹底をしてほしいと。新卒のこともあるし、各企業に徹底してワークシェアリングをやっていただけないかと。坂口厚生労働大臣と私から、それは徹底してやらせていただくと、こういうことでございました。
　今日の閣議と閣僚懇談会は以上のとおりでございます。

　新聞に随分出ていましたが、冒頭、私からタオルのセーフガードについて発表させていただきます。
　去る２７日の自民党の繊維対策特別委員会において、委員会としてタオルのセーフガードの調査期限の延長を要請することが決められました。昨日、ご承知のように、伊吹委員長ら繊維対策特別委員会の幹部の方々が私のところに来られまして、改めて強力な要請がございました。
　最近の輸入動向を見ますと、昨年１２月及び本年１月の輸入の伸びは減少していましたけれども、直近の２月は再び増加に転じているというようなことがございます。依然として、今後輸入が急増するおそれは否定はできない、こういうふうに見ておりまして、しかし一方、直ちにセーフガードを発動するに足るだけの輸入の増加傾向、このずっと流れを見ていますと、増加傾向にあるとは言い切れないわけです。そのような観点から、私は事務方に対しまして、半年間の調査期限の再延長をする方向で検討をしろと、こういう指示を行ったところであります。今後、４月５日に産構審の特殊貿易措置小委員会を開催していただきまして、私どもの考え方をお諮りをすることにしたいと思っております。
　日本タオル工業組合連合会は、昨年８月から構造改革ビジョンをまとめまして、これに従って、着実に構造改善を実施しているところでありまして、引き続き、タオル業界の前向きな努力に私どもは期待するとともに、タオル業界の皆様方にも支援をさせていただきたい、このように思っているところでございます。

　私からは以上です。

【タオルのセーフガード】

Q：
　タオルのセーフガードの延長は１０月１５日までですか。

A：
　そうです。６カ月です。

Q：
　その間に輸入が急増したら、直ちにですか。

A：
　それはもちろん、そういうものはすべて留保して。逆の場合もあるわけです。例えば、激減してその傾向が続くということであれば、逆の場合もありますけれども、急増したら、当然、そういう意味の延長であります。

Q：
　今輸入が減っている原因はどのようにお考えになっていらっしゃいますか。

A：
　それは、中国サイドも非常にセーブをしているということではないかと思います。また、ご承知のように、民間の話し合いもしておりまして、これも今後継続をして、お互いが、それぞれ大切な関係ですから、そういう形の話し合いというものが必要だし、また、これは憶測ですけれども、野菜３品目でも話し合いという基本路線が出てますから、そういうことも、ある程度影響があるのかなと、そのように思っております。

Q：
　今後増える可能性があるとおっしゃるのは、景気が今後よくなればまた戻ることもあるというご認識でしょうか。

A：
　その辺はよくわかりませんけれども、中国サイドの問題で、また急に増えるということがあると思いますし、また、こちらで非常に需要が増えるということになって、日本の商社筋も増やすという可能性もありますから、そういう状況は起こるということは、可能性としては想定されると思っております。

【ＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題】

Q：
　農水省のＢＳＥの関係ですけれども、関係者の処分とか武部大臣の今後の対処について、大臣はどのように受けとめていますか。

A：
　私も、新聞、テレビ報道で武部農水大臣が６カ月の俸給返上、厚生労働大臣が、たしか２カ月だったと思います。今日報告書が出るわけで、その報告書の内容も、テレビ、新聞等の報道で私が知った範囲では、対応に不十分なところがあったと。ですから、そういう形で責任をとられたということで、私は両大臣の判断は適切であったと思います。

【鉄鋼セーフガード】

Q：
　ＥＵ自体が暫定のセーフガードを発動するということですが、それについてはいかがでしょうか。

A：
　この前お話ししましたけれども、ＷＴＯの整合性とか、これで他国のセーフガード措置が連鎖的に行われると、世界の自由貿易体制に非常に混乱を招く可能性がありますので、私は３月２５日にラミー委員にそのことは伝えました。今後、ＥＵの措置の詳細を分析をしながら、我が産業界の影響も踏まえながら、私どもとしてはＷＴＯのルールに従って、適切に対応していかなければならないと思っております。
　この一環として、ＥＵの措置を発表した３月２７日に、直ちに我が国は、ＥＵに対してセーフガード協定第１２条４項に基づく協議要請は行いました。協議の日程については調整中でありますけれども、要請は行っております。

【タオルのセーフガード】

Q：
　タオルのセーフガードですけれども、２回目の延長ということで、ずるずるやるのではないかという印象がどうしてもつきまとうのですが、その点はどうお考えですか。

A：
　輸入動向を見てみますと、依然と少なくなってきて、２月はちょっと２％台に上がりました。しかし、それは非常に微妙なところでして、これを、やめるというところでもないし、２月が２．９％上がったということを見ると、また増える可能性もある。それで、業界の皆様方も努力をされていると、それから冒頭申し上げた繊維対策特別委員会の皆様方のご意見があるので、私どもとしては、半年延長をして動向を見て、そして、やれるべきそういう権利、そういうものは担保する、こういう形で臨むのが今のところ一番いいのではないか、こういう判断です。

　（以　上）

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