平沼赳夫_国会短信

大臣閣議後記者会見の概要 ( 2002/02/08 )
於衆議院議員食堂 9：24～9：37

（閣議／閣僚懇）
　今日の閣議と閣僚懇談会のご報告をさせていただきます。
　閣議案件で、一般案件が２件でございました。これは当省関係はありません。国会提出案件は９件ございました。主に質問書に対する答弁書でございます。これも当省関係はありません。法律案が８件ございまして、当省案件は１件で、沖縄振興特別措置法案、これに当省が関係しております。政令が２件でありまして、当省関係はありません。人事案件が４件でございます。

　大臣発言になりまして、総務大臣の発言がずっと続きまして、まず、日本放送協会の１４年度収支予算事業計画、資金計画、これに対する総務大臣の意見というものがございました。続いて、１２年度における日本放送協会の決算業務報告書、これの総務大臣の意見がございました。さらに、総務大臣から、平成１４年度地方団体の歳入歳出総額の見込額について、これは地財計画と言っているものでございますけれども、この報告がございました。歳入歳出の規模は、８７兆５，６６６億円、前年度に比べて１．９％の減ということであります。
　法務大臣から、犯罪捜査のための通信の傍受に関する法律に基づく国会報告についてという報告がございまして、１３年度中では、検察官または諸警察員において、傍受令状を請求したり、傍受令状の発布を受けたり、また、傍受を実施したことはなかったと。傍受が行われた事件に関して、当然ですけれども逮捕された者はいないということでありました。
　財務大臣から、非公表ですけれども、昔、中期展望と言っていました、平成１４年度予算の当年度歳出歳入の試算について。これは予算委員会でやるので、それまで非公表扱いということです。
　外務大臣から、トルコの地震に対して２０万ドルの緊急の無償援助を行うことにしたという報告がありました。
　総理大臣から、塩川財務大臣が本日から１０日まで出張をするので、その代理に柳沢金融担当大臣があたるということでございました。

　それから、閣僚懇談会に入りまして、財務大臣から予算執行評議会についての報告がありました。財政演説でも、財政構造改革というのは、不断の見直しが必要だと。政府が真に必要なサービスを効率的かつ安定的に行っているかどうか、ここを非常にしっかりと把握することが大事だと。そういうことで、この評議会というものを主計局の中に置きまして、一つは、事業の効果が実際に実現しているかどうか。二つ目は、事業の進捗していないものの要因の分析。三つ目は、これは一番重要だと言っていましたけれども、事業のコストが、例えば民間と比較して適切なものかどうか。こういった観点から、財務局も活用しながら、１４年度から予算執行調査を実施することにしたと。本年４月を目途に、予算執行評議会を新たに主計局に設置して、予算執行の一層の明確な把握に努めていきたい。各府省におかれても、ぜひ協力をしていただきたいと。また、そういう調査結果は、随時、関係各府省に連絡をさせていただくと。そして、このことは会計検査院、総務省行政評価局とも事前によくすり合わせをして、お互いに協力をしてやるという合意ができているということをあらかじめご報告を申し上げたということでございました。
　本日の閣議と閣僚懇談会は以上です。

【株価】

Q：
　昨日も、株安について、財界を含めていろいろ意見もあったんですけれども、円の落ち込みも含めて、改めてご認識の方をお伺いしたいんですが。

A：
　昨日は、私は心配していましたけれども、１６２円ぐらい戻しました。これは、日経平均で、トピックスも戻したわけです。それから、円安も、ゆっくりと、という形で、私としてはちょっと安心しました。
　今朝は寄りつきが、小幅ですけれども下がっております。そういう意味で、やはり今後先行き、注視をしていかなければいけませんし、いろいろな状況の中で、日本の経済の実態というのは、なかなか厳しいですから、株価に関しては予断を許さない面があります。そういう面からも、今まで申し上げてきたとおり、今まさにこれから本格的な審議が始まりますけれども、平成１４年度の予算の早期成立ということをきちっと実施して、国民、経済界にしっかりしたメッセージを国会としては送らなければいけないと思っています。
　それから、経済産業省としましては、一連のセーフティーネットを含めて、中小企業対策を中心に、また、補正予算、平成１４年度予算の中に盛り込んだ、中長期の経済対策というものを着実に実施していくということで、国民の皆様方に安心感を持っていただくということが必要であるし、経済界に対しても、そういう明確なメッセージを送って、そして、株価のこれ以上の下落、あるいは、円安がさらに進行するというようなことではなく、安定的な形で推移するように一生懸命努力をしなければいけないと思っています。

Q：
　関連して、補正予算及び１４年度予算以外にも、新たな景気対策、あるいはデフレ対策というものが必要ではないかという意見が大分強まっていますが、来週、経済財政諮問会議もありますが、大臣としては、どういう認識でしょうか。

A：
　この前の記者会見でも申し上げたように、株価がこれ以上下がるというようなことになると、やはり、それに連動して円安も加速する。そうなると、非常に厳しい状況になる。今の状況では、注意深く見守るという姿勢で、特に緊急対策的なことをする必要はないと思っています。ただ、総理も、そういう非常事態に対しては、柔軟かつ大胆に、また、金融クライシスのような状況になったら、思い切った資金協力も辞さないという基本的なしっかりとしたメッセージを出されています。今のところは、諸対策を着実に実行しながら、そして、今の状況というものをしっかりと見据えるということに尽きて、私どもとしては、新たな措置をとるということは当面考えていないということです。

【迷惑メール対策】

Q：
　迷惑メールの対策ですが、ご承知のとおり、経産省案と議員立法の動きがありますけれども、前回、総務大臣の方から会見でコメントがありましたが、平沼大臣として・・・。

A：
　これは今、与党の政調で、大事なことなので、議員立法でと。私も自分の携帯電話ではものすごくメールが入っていました。この前もＮＨＫの特集で、コンピューターを使ってアドレスを把握して、７００万件ぐらいに自動的に送りつけるようなシステムができているんですね。これは早急にやらなければいけないと。
　その中で、既にいわゆる商行為に対しての法律というのができているわけですから、私どもとしては、閣法でそういうものを出そうと思っていましたけれども、議員立法でそういったところもカバーをして、特定商取引に対する法律というものがあるにもかかわらず、新たにやろうという動きが、冒頭申し上げたように、今、党の政調でその辺を議論をしていただいている段階であります。
　私どもは、要は、そういうものが防げるものができたら、それがいいと思っています。ただ、既存の法律がありますから、そこを、議員立法と省と省とのつき合わせとかそういうことではなくて、結果的にできればいいわけですから、既存の法律などもうまく包含しながら、検討を進めていただければと思っておりまして、これからの調整という形になっていくと思います。

Q：
　ということは、調整は、基本的には党の方に任せるということですか。

A：
　今、党の中の政調のプロジェクトチームというのが出きていて、一生懸命対応して頂いておりますので、私どもとしては、その状況を見守っていきたいと、今は基本的にそう思っています。調整はつくのではないかと思いますよ。

　（以　上）

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