平沼赳夫_国会短信

大臣閣議後記者会見の概要 ( 2002/02/05 )
於記者会見室 10：28～10：43

（閣議／閣僚懇）
　それでは、今日の閣議と閣僚懇談会のご報告をさせていただきます。
　閣議は、一般案件が３件ございまして、当省関係はありません。国会提出案件は３件、これはいずれも質問書に対する答弁書です。公布法律が１件ありまして、これは日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進の特別措置法で、これは当省も絡んでおります。政令が１件であります。それから、人事案件が３件、当省関係はありません。

　それから、大臣発言になりまして、地球温暖化対策推進本部の構成員の変更について、内閣官房長官から発言がありました。地球温暖化問題で政府一体となって対応するために、同本部の構成員として、すべての国務大臣に参加をしていただくことになった。その了承をしてほしいということであります。
　外務大臣から、東チモール難民に対する緊急援助についての報告がありました。
　文部科学大臣から、Ｈ２Ａロケット２号機の打ち上げ結果について、おおむね成功したのだけれども、ＤＡＳＨ（ダッシュ）といういわゆる高速再突入実験機については、実験機の機能は失われていないけれども、未分離の状況であるということで、今鋭意、分離の可能性について検討している。今後さらに信頼性を高めていきたいということがございました。

　閣僚懇談会では特に話はありませんでしたので、以上でございます。

【内閣支持率】

Q：
　世論調査によると、小泉内閣の支持率が急低下していますけれども、その原因をどう見ていらっしゃるかということと、これで構造改革がやりにくくなったのかどうかということについて、ご見解をお願いいたします。

A：
　いわゆる田中外務大臣更迭に伴った直後の世論調査では、各報道機関での調査結果というのが大体５０％前後に急落をしていると、これは田中外務大臣の更迭というものが非常に大きく響いたと私は思っております。
　しかしながら、依然として５０％近い支持率というのは、従来のことから言えばまだ高いレベルにありますし、またその分析結果を見ますと、それでほかの政党の支持率がその分圧倒的に伸びているかというと、むしろ減っているところもあるというような現象で、支持政党がないという層にその分がふえているということを考えますと、小泉内閣としては、それは重くは受けとめなければならないことだと思いますが、国民の８０％の支持、その背景には構造改革を徹底的にやるべきだという国民の支持があったわけでありますから、小泉総理も昨日の所信で述べられているように、構造改革を断行して、そして国民の期待に応えたいということですから、そこを本当にしっかりとやっていけば、私は支持率もまた回復する傾向にあるのではないか。それと、もう一つの要因としては、景気の状況があると思いまして、経済産業省も景気の建て直しに全力を挙げておりますが、景気というものをしっかりとやっていく、そのことも支持率回復には非常に必要なことだと、そのような認識を持っています。

【株価／公的資金投入】

Q：
　株式市場について、昨日経団連の今井会長が会見の中で、まだ底入れ感が出ていないと、公的資金の投入ということについて言及されて、不良債権処理を急ぐためには必要だというお話があったのですけれども、大臣はいかがでしょうか。

A：
　昨日は、更迭それから政局不安というようなファクターの中で、１６０円下がりまして、トピックスも大幅に下がった。今朝は、前場ではトピックスが若干下がっていますが、日経平均は少しプラスになったと、こういうことを見ていますと、これからまだ一進一退があるのかなと思うのですが。平成１４年度の予算というものを早期に成立する、そういう動きをつくり、それから、諸対策をしっかりと講じていって、しっかりとしたメッセージを市場に送れば、私は株価も回復に向かうと思っています。
　今井会長がまだ底を打っていないような感じがあるというのは、一つのご認識だと思いますけれども、株の動向というのは、市場が決めることであり、市場が判断するについては、日本の景気というものがどうなるか、政局がどうなるか、こういうことが非常に大きなファクターですから、そこを我々としては全力でしっかりとしてやっていくということで、当面はそういう意味では、公的な資金とかそういうことは、今は考えるべき段階ではないと私は思っています。

Q：
　トピックスが昨日、森政権のときより下がったということがあるわけですけれども、そういった事情を反映するように、ダボス会議で財務副長官が金融改革だけではなくて産業改革であるとか、あるいはカウンターパートのゼーリック氏も日本の経済は老朽化していると非常に大きな懸念を示しているのですけれども、不良債権は小泉政権以降ずっとふえてきているわけで、その辺は十分であると思いますか。ブッシュ大統領の来日も迫ってきている中で、そういう部分はいかがですか。

A：
　確かに、バブルがはじけた後、一生懸命努力をして、不良債権処理を相当やってきましたけれども、景況はこういう状況なので、不良債権はなかなか減らないというのはご指摘のとおりだと思います。ゼーリック氏の指摘というのも一つの見方だと思いますけれども、逆にアメリカの中でも、別の人たちはそうではないという意見を言っている、それは両様あると思うのです。言えることは、不良債権というものは景気回復の足を引っ張る最大の要因ですから、これを減らしていくということに最大限の努力を傾けなければいけないし、ブッシュ大統領が来られるときもアメリカの関心事というのはそういうところが一つはあると思いますので、そこのところをしっかりとやるというメッセージをアメリカや世界に向かって出さなければならない。そのためには、今いろいろ進めております不良債権処理は既往のものは２年以内、新規のものは３年以内に処理すると、それからその他のやるべき方策というものを十分やっていく、ということを日本としてはブッシュ大統領にもそのくらいのメッセージをしっかり出すということが大事ではないかと思います。

【半導体市場】

Q：
　半導体の世界出荷の額が減りましたけれども、その中で日本が約１１％と、大きな減少を見せていますが、その辺の見解はどうですか。

A：
　半導体は、最近アメリカなどでは一部回復をしてきたということがありますけれども、半導体市場というのは、日本の場合には、例えばそれぞれのメーカーが極端に言うと川下から川上まで全部やるという形で垂直な構造になっているのです。そこに、よくわかりませんが、世界の中で日本の弱みというものを、戦略的に考えて、価格攻勢をかけてきた。そしてさらに、ＩＴが一頓挫して、そういう中で全体の需要が減ってきた。日本の場合の半導体というのは、高品質のものをずっと追求して、そこが得意な分野になってきたけれども、半導体の需要というのは中級のところでも工程を非常に短縮して、そしてコストの安いものをそこに出していく、そういう攻勢があって、日本の半導体市場というのは非常に大きな打撃を受けているということは事実だし、東芝などが生産を中止したというのもその中の一つだと思います。お隣の韓国のサムソンなども総力を挙げてそういうところに進出をしてきた。しかし、総体的に言えば、日本の半導体をつくる技術というのは底力がありますから、確かに減りましたけれども、これから戦線を立て直してやっていけば、私は、日本は半導体でまだまだやっていく余地があるのではないかと。今言ったように、そのように減少したというのは、いろいろな要因が絡み合っていますけれども、そういうことが複合的に出て、今の現実ではそうなっているのではないかと見ています。

【公的資金投入】

Q：
　公的資金の投入に関しては、緊急時には柔軟かつ大胆に対応するという話がこれまで総理などもしているわけですが、一方で、今大臣は、当面公的資金の投入は考える段階ではないのではないかと、株価に関してですが、それはどういうふうな関係で認識しておいたらいいですか。

A：
　今の段階では、総理の判断がそうであると思うのです。まだそういう公的資金を導入するという、そういう危機的な状況ではないのではないかと。したがって、総理がそういう危機的な状況が来たときに、柔軟かつ大胆に対応するというのは、そういう意味で言っておられると思うので、私も同じ認識で、例えば、さらにもっともっとひどい状況になれば、それはそれで対応していくべきだと思うのですけれども、今の段階で安直にそういうことをやるべきではない、そういう認識も同じではないかと思っています。

Q：
　今の株価水準は、そこまで危機的な株価水準ではないという、株価水準に関しては現況は難しいかもしれませんが、そういうことですか。

A：
　大体今までは９，０００円ぐらいを想定して一つの設計図があるわけです。今の状況は、一応そういう想定の中で、非常に微妙に推移しているということではないかと思っていますけれども、ただこれがわーっとなってくれば、それは企業の資産の目減りですとか、今日はちょっと円高に振れてますけれども、さらに円安が加速して、外国からの資本が引き上げるとか、そういうことがずっと連鎖的に起こっていけば、そこはそういう判断というのは当然必要だと思いますけれども、今の段階では、まだそういう状況ではないという認識であります。

　（以　上）

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